都築電気株式会社

基本情報

法人番号
9010401054908
ふりがな
ツヅキデンキ
本店所在地
〒105-0004 東京都港区新橋６丁目１９番１５号
設立
1941年3月26日
代表者
代表取締役社長 吉井 一典
資本金
98.1億円
従業員数
2,040人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,161人(有報)
被保険者数(単体)
1,249人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社7社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されております。当社グループの事業内容は情報ネットワークソリューションサービス事業の1区分であり、情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービスをビジネスモデルとしております。

沿革

  1. 1932年5月 電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。
  2. 1941年3月 都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。
  3. 1945年9月 戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。
  4. 1947年11月 本社を東京都品川区小山台に移転。
  5. 1947年12月 大阪出張所(現大阪オフィス)設置。
  6. 1954年5月 名古屋出張所(現名古屋オフィス)設置。
  7. 1961年6月 商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。
  8. 1961年6月 本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。
  9. 1962年7月 本社を東京都港区新橋に移転。
  10. 1963年1月 当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
  11. 1964年4月 本社を東京都港区浜松町に移転。
  12. 1967年9月 都築サービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社(現連結子会社))を設立。
  13. 1967年12月 富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社を設立。
  14. 1969年10月 コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現都築テクノサービス株式会社(現連結子会社))を設立。
  15. 1970年4月 株式会社都築ソフトウェア(現連結子会社)を設立。
  16. 1972年4月 本社を東京都港区海岸に移転。
  17. 1972年9月 東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社に社名を変更。
  18. 1972年10月 電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社に移管。
  19. 1972年10月 当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。
  20. 1973年10月 大阪都築テレサービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社(現連結子会社))を設立。
  21. 1983年9月 原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。
  22. 1986年1月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  23. 1987年2月 本社を東京都品川区大崎に移転。
  24. 1991年10月 商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。
  25. 1995年7月 本社を東京都品川区小山に移転。
  26. 1999年12月 都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  27. 2004年8月 本社を東京都港区新橋に移転。
  28. 2011年1月 芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現株式会社都築ソフトウェア(現連結子会社))を完全子会社化。
  29. 2012年2月 都築電産株式会社を吸収合併。
  30. 2018年10月 東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。
  31. 2020年6月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。
  32. 2020年9月 株式会社コムデザイン(現連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。
  33. 2021年7月 都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスター)を設立。
  34. 2021年10月 1日に当社電子デバイス事業を分社化(会社分割)により同社に承継。
  35. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  36. 2024年1月 都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスター)・都築電産貿易(上海)有限公司(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.)・都築電産香港有限公司(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.)・TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.)の全株式を株式会社レスターホールディングス(現株式会社レスター)に譲渡。

この1年の動き

都築電気、中計策定・増配 純利益64.7億円

日本IBMとのAI分野提携に続き、中期経営計画と長期ビジョンの上方修正、同日の増配・配当方針変更(以上2026年5月15日)、7月31日の第三者割当による自己株式処分、8月31日の株主優待制度の優待内容を、相次いで公表した。大量保有報告では株式会社麻生23.97%、富士通株式会社12.8%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.05%が示された(2026年6月報告)。このほか半期報告書・有価証券報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。

2025年3月期は売上高982.6億円と前期の1248.6億円から減少し、当期純利益も47.6億円にとどまった。2026年3月期は売上高1037.3億円、当期純利益64.7億円といずれも増加に転じた。純資産は2022年3月期の332億円から2026年3月期の488.4億円まで一貫して積み上がっている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,249億円982.6億円1,037億円
当期純損益54.8億円47.6億円64.7億円
純資産408.6億円446.3億円488.4億円
総資産810.7億円800.6億円876.3億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-29-15784)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 富士通株式会社 相互保有 計上額 9.9億円 2026.06.19 312,040株
    保有目的

    当社グループの開発・技術ソリューションパートナーかつ製品仕入先及び販売先であり、同社とは、富士通グループ販売パートナー契約を締結し、「第５　経理の状況　（１）連結財務諸表等　注記事項　関連当事者情報」に記載の通り請負作業の請負、商品の仕入等を行っており、当社及び当社連結子会社における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、取引先持株会による取得により株式数が増加しております。

  • 松井建設株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.19 200,000株
    保有目的

    当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「機器」における情報・通信機器の販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 株式会社ツムラ 計上額 2.3億円 2026.06.19 61,700株
    保有目的

    当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「サービス」における月額サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、取引先持株会による取得で株式数が増加しております。また、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。

  • 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 8,700万円 2026.06.19 87,749株
    保有目的

    当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「サービス」における月額サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 日東工業株式会社 相互保有 計上額 8,400万円 2026.06.19 19,995株
    保有目的

    当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「機器」における情報・通信機器の販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、取引先持株会による取得で株式数が増加しております。

  • 株式会社ネクストジェン 計上額 7,600万円 2026.06.19 80,000株
    保有目的

    当社グループの開発・技術ソリューションパートナーであり、同社とは2021年12月24日に情報ネットワークソリューションサービス事業におけるクラウドPBXサービスの提供及び当社のAI技術等と同社が保有するソフトウエア資産や開発技術力を生かして、同サービスを競争力のあるものとすることを目的として、資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。

  • 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.19 3,300株
    保有目的

    当社グループの取引金融機関及び販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「開発・構築」におけるコンサルティング、設計、開発、技術の提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.19 3,300株
    保有目的

    当社グループの販売先であり、同社及び同社グループとは、当社のビジネスモデル「サービス」における月額サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • キムラユニティー株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.19 8,000株
    保有目的

    当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「開発・構築」におけるコンサルティング、設計、開発、技術の提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.19
    保有目的

    当事業年度において全ての株式を売却しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.19
    保有目的

    当事業年度において全ての株式を売却しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.19
    保有目的

    当事業年度において全ての株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
従業員 16.4%
男女の平均継続勤務年数
統括職掌 男性 24.1年・女性 22年、総合職掌:営業職 男性 10.9年・女性 6.7年、総合職掌:技術職 男性 15.6年・女性 6.2年、総合職掌:業務職 男性 23.1年・女性 15.5年、無期フルタイム 男性 9.8年・女性 8.2年
育児休業取得率
従業員 男性 89%・女性 77%
平均残業時間
6.6時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
88.7%
管理職の女性比率
4%(13人/324人)
役員の女性比率
6.6%
男女の賃金の差異
全労働者 73.9%・正規 73.8%・非正規 83.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,235人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.30%・金融商品取引業者 2.00%・その他の法人 44.60%・外国法人等(個人以外) 6.70%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 29.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,977,894株。自己株式: 203,800株(1.10%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 50円、2026年5月15日 取締役会決議 76円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月31日)「株主優待制度の優待内容に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

16件
  • 2026.10.02 ニュース 都築電気、生成AIを活用した「D-VUE(R) AI-OCRサービス」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 都築電気、製造業向け「現場を止めない DX実践セミナー」を10月14日に開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 適時開示 株主優待制度の優待内容に関するお知らせ 株主優待
  • 2026.07.31 適時開示 第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ 新株・新株予約権
  • 2026.07.31 EDINET [臨時報告書] 都築電気株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 都築電気株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 都築電気株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.15 適時開示 中期経営計画「Trust & Challenge 2029」策定および長期ビジョンの見直し(上方修正)に関するお知らせ 経営計画
  • 2026.05.15 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.15 適時開示 2026年3月期の剰余金の配当(増配)および 2027年3月期からの配当方針の変更に関するお知らせ 配当
  • 2026.03.27 ニュース 都築電気と日本IBM、AI分野でパートナーシップを締結 出典: EnterpriseZine
  • 2025.11.07 EDINET [半期報告書] 都築電気株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.06.27 EDINET [臨時報告書] 都築電気株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.25 EDINET [有価証券報告書] 都築電気株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2017.10.31 公取委 企業結合の届出(株式取得・20%超): 株式会社麻生 → 都築電気株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2017-10-24、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2017-10-31、期間短縮承認 出典: 公取委