ホーム 東京都の企業 医薬品の企業 株式会社ツムラ 株式会社ツムラ 法人番号 1010401069161 東京都港区 医薬品 東証プライム 証券コード 4540 基本情報 法人番号 1010401069161 ふりがな ツムラ 本店所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂２丁目１７番１１号 沿革 1893年4月 個人経営の中将湯本舗 津村順天堂を創立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長CEO 加藤 照和 資本金 301.4億円 従業員数 4,923人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,858人(有報) 被保険者数(単体) 3,497人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 医薬品 事業の内容 当社グループは、株式会社ツムラを中心とする医薬品事業の単一セグメントで構成される。日本において医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売を株式会社ツムラが担うほか、株式会社ロジテムツムラが運送・保管を、株式会社夕張ツムラが原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管を担う。中国では津村(中国)有限公司を地域統括会社とし、平安津村有限公司等が漢方エキス粉末の製造・販売や原料生薬の調達・選別加工・保管・販売、中薬飲片の製造・販売・代理加工サービスを行う。このほかラオスのLAO TSUMURA CO.,LTD.が原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管を、米国のTSUMURA USA, INC.が医薬品の開発を担う。
沿革 1893年4月 個人経営の中将湯本舗 津村順天堂を創立。 1936年4月 東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。 1962年12月 防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。 1964年4月 静岡工場建設、目黒工場より移転。 1976年9月 医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。 1980年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1982年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1983年7月 富士枝急送株式会社(現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ)に出資。 1983年10月 茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。 1986年8月 東京都千代田区へ本社を移転。 1988年10月 株式会社ツムラに商号変更。 1991年3月 深セン津村薬業有限公司(現・連結子会社)を設立。 2001年7月 上海津村製薬有限公司(現・連結子会社)を設立。 2001年8月 TSUMURA USA, INC.(現・連結子会社)を設立。 2005年10月 連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。 2007年5月 東京都港区へ本社を移転。 2008年8月 家庭用品事業を売却。 2009年7月 株式会社夕張ツムラ(現・連結子会社)を設立。 2016年12月 津村(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。 2018年3月 津村盛実製薬有限公司(現・連結子会社 2021年4月より天津津村製薬有限公司に社名変更)を設立。 2018年6月 平安津村有限公司(現・連結子会社)を設立。 2019年4月 平村(深セン)医薬有限公司(現・連結子会社)を設立。 2020年3月 天津盛実百草中薬科技有限公司(現・連結子会社 2020年8月より平安津村薬業有限公司に社名変更)の持分を取得。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 2025年8月 上海虹橋中薬飲片有限公司(現・連結子会社)の持分を取得。 この1年の動き ツムラ、養命酒製造を子会社化 純利益281.2億円
2026年9月1日、養命酒製造株式会社の株式取得完了を公表し子会社化した。同年5月13日には剰余金の配当(増配)に関するお知らせを発表した。株主では野村アセットマネジメント株式会社が2025年11月20日付で大量保有報告書を提出し、保有割合は5.33%(2025年11月報告)。同年6月26日には代表取締役の異動(追加選定)を発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。
2026年3月期の売上高は1926.2億円で、2025年3月期の1810.9億円から拡大した。一方、当期純利益は281.2億円で、2025年3月期の324.3億円から減少した。総資産は5927.7億円で、2025年3月期の4643.8億円から増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,508億円 1,811億円 1,926億円 当期純損益 167.1億円 324.3億円 281.2億円 純資産 2,954億円 3,301億円 3,716億円 総資産 4,283億円 4,644億円 5,928億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 62,976 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 20.1億円 2026.06.23 773,500株 保有目的 事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コストの比較等により、当社に便益があることを確認しています。
東邦ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 13.3億円 2026.06.23 280,218株 保有目的 医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額の比較等により、当社に便益があることを確認しています。
株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 10.2億円 2026.06.23 347,319株 保有目的 医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額の比較等により、当社に便益があることを確認しています。
アルフレッサ ホールディングス株式会社 計上額 8.8億円 2026.06.23 347,296株 保有目的 医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額の比較等により、当社に便益があることを確認しています。
株式会社スズケン 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.23 132,913株 保有目的 医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額の比較等により、当社に便益があることを確認しています。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社 計上額 7.4億円 2026.06.23 559,046株 保有目的 医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額の比較等により、当社に便益があることを確認しています。
株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.23 138,600株 保有目的 事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コストの比較等により、当社に便益があることを確認しています。株式数の増加は、当該発行会社による株式分割によるものです。
株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 94,479株 保有目的 事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コストの比較等により、当社に便益があることを確認しています。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 1.7億円 2026.06.23 65,050株 保有目的 事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コストの比較等により、当社に便益があることを確認しています。
大日本印刷株式会社 2026.06.23 保有目的 原資材等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しています。
TOPPANホールディングス株式会社 2026.06.23 保有目的 原資材等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しています。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 2026.06.23 保有目的 医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しています。
大成建設株式会社 相互保有 2026.06.23 保有目的 建物・設備等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しています。
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 9.6億円 2026.06.23 255,600株 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 8.9億円 2026.06.17 237,000株 東邦ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8.5億円 2026.06.24 227,300株 株式会社スズケン 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.22 180,705株 鹿島建設株式会社 計上額 6.3億円 2026.06.24 169,300株 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.16 145,750株 新日本空調株式会社 計上額 3.7億円 2026.06.18 100,000株 都築電気株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.19 61,700株 大成建設株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.16 38,900株 トーイン株式会社 計上額 1.1億円 2025.06.27 25,192株 丸全昭和運輸株式会社 計上額 5,200万円 2026.06.25 13,900株 株式会社朝日工業社 計上額 2,600万円 2026.06.24 7,000株 協立電機株式会社 計上額 1,900万円 2026.09.24 5,200株 アステナホールディングス株式会社 計上額 1,300万円 2026.02.25 3,480株 朝日印刷株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.19 3,500株 小林製薬株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株 王子ホールディングス株式会社 2026.06.25 レンゴー株式会社 2026.06.25 大日本印刷株式会社 2026.06.23 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2) 採用した労働者に占める女性の割合 正社員(新卒採用) 54%・正社員(キャリア採用、正社員登用) 30% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 16.8年・女性 11.8年、契約社員 男性 4.8年・女性 8.1年 育児休業取得率 正社員 男性 61.5%・女性 100% 平均残業時間 15.6時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 76.9% 管理職の女性比率 11.8%(57人/482人) 役員の女性比率 7.7% 男女の賃金の差異 全労働者 78.8%・正規 78.6%・非正規 75.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 36,246人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 30.10%・金融商品取引業者 2.14%・その他の法人 4.28%・外国法人等(個人以外) 44.51%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 18.95%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 76,758,362株。自己株式: 1,470,500株(1.93%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 68円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 79円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。