カンロ株式会社
- 法人番号 9011201001240
- 東京都新宿区
- 食料品
- 東証スタンダード
- 証券コード 2216
基本情報
- 法人番号
- 9011201001240
- ふりがな
- カンロ
- 本店所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
- 設立
- 1950年5月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 村田哲也
- 資本金
- 28.6億円
- 従業員数
- 705人(連結・有報2025年12月期) / 単体 705人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 936人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 食料品
事業の内容
当社グループは、菓子食品事業(菓子の製造販売)を主な事業内容としております。
沿革
- 1912年11月 初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。
- 1950年5月 組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。
- 1959年4月 長野県松本市に松本工場を新設。
- 1960年9月 社名をカンロ株式会社に改称。
- 1962年6月 本社を東京都豊島区に移転。
- 1962年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1963年10月 本社を東京都中野区に移転。
- 1968年8月 山口県光市に新工場を建設。
- 1972年5月 山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。
- 1973年5月 三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。
- 1982年6月 長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。
- 1988年12月 山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)
- 1989年1月 本社を東京都新宿区に移転。
- 1995年8月 山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。
- 1998年3月 本社を東京都中野区に移転。
- 2011年2月 長野県朝日村に朝日工場を新設。
- 2011年11月 ISO14001(環境マネジメントシステム)をひかり工場(2000年)、松本工場(2001年)、朝日工場が認証登録し全工場で取得。
- 2015年5月 本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。
- 2015年7月 FSSC22000(食品安全規格)を朝日工場が取得。
- 2018年2月 本社を東京都新宿区に移転。
- 2018年4月 FSSC22000(食品安全規格)をひかり工場が取得。
- 2018年7月 連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。
- 2019年2月 松本工場において新グミラインが稼働。
- 2019年4月 FSSC22000(食品安全規格)を松本工場が取得。
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
- 2025年5月 米国に連結子会社「Kanro America Inc.」を設立。
この1年の動き
カンロ、自己株式の取得・消却を決定 2025年12月期純利益33.8億円
2026年7月31日、カンロ株式会社は自己株式の取得及びToSTNeT-3による買付けに係る事項の決定並びに自己株式の消却を開示し、同日に買付価格確定も開示した。8月31日に自己株式の消却完了を開示した。同日、通期連結業績予想の修正と期末配当予想の据え置きも開示した。株主異動では2026年6月22日に三井住友DSアセットマネジメント株式会社の変更報告書が提出された。事業では「ミルクのカンロ飴」「カンデミーナグミ ジューシーウェーブ」などの新商品を発売し、特許「ハードキャンディ」が7月31日に登録された。半期報告書は8月6日に提出された。
売上高は2023年12月期(単体)の290.2億円に対し、2025年12月期(連結)は347.7億円だった。当期純利益は2023年12月期(単体)の24.6億円に対し、2025年12月期(連結)は33.8億円だった。純資産は2024年12月期(連結)の168.3億円から、2025年12月期(連結)は189.8億円となった。有価証券報告書の連結従業員数(2025年12月期)は705人。
財務推移
| 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | — | 347.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | — | 33.8億円 |
|---|
| 純資産 | 168.3億円 | 189.8億円 |
|---|
| 総資産 | — | 336.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,824 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.03.26 25,800株
保有目的
運転・設備資金の調達先であり、財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を維持強化していくため相互保有しております。
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 2,136万円 2026.03.26 9,491株
保有目的
コンビニエンスストア及びスーパーの販売チャネルの重要取引先であり、安定的営業関係取引の維持強化及び相互の取組みによる事業の成長と将来的な企業価値向上のため保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係構築を目指した持株会を通じた株式の買増しによるものです。
- 株式会社リテールパートナーズ 計上額 402万円 2026.03.26 3,000株
保有目的
同社が地盤とし、当社創業の地であり、現在もひかり工場を有する山口県並びに九州地域への取組み維持・強化のため継続保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。
- 株式会社マルイチ産商 計上額 16万円 2026.03.26 137株
保有目的
同社は長野県のスーパーの販売チャネルに強固な営業基盤を築いており、今後も同社との取組み強化を図って当該地域の販売を強化していく方針であるため継続保有しております。取引活動の円滑化のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。なお、当社が2工場を有する長野県における当社との関係強化を目的とした持株会には加入を続けております。
- 東日本旅客鉄道株式会社 2026.03.26
保有目的
東日本エリアにおける営業関係取引の維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 三菱商事(株) 売上高 319.5億円 2026.03.26 菓子食品事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 令和2(2021)年)
- 女性労働者の割合
- 正社員 35.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 45.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.7年・女性 9.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 17.3時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 76.8%
- 係長級の女性比率
- 33.9%
- 管理職の女性比率
- 18%
- 役員の女性比率
- 25%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.2%・正規 77.8%・非正規 93.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 18,755人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.59%・金融商品取引業者 1.87%・その他の法人 39.09%・外国法人等(個人以外) 8.80%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 40.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 45,946,812株。自己株式: 2,768,900株(6.03%)。剰余金の配当: 2025年7月29日 取締役会決議 45円、2026年2月13日 取締役会決議 17円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
223件- 2026.10.01 ニュース 70年以上愛される「カンロ飴」の味わい×まろやかミルクの“みたらしミルクキャンディ”! カンロ「ミルクのカンロ飴」2026年10月5日(月)発売 出典: PR TIMES
- 2026.09.25 ニュース コク深いミルクの味わい!秋冬にぴったりな新フレーバーが登場 カンロ「健康のど飴たたかうマヌカハニーミルク」2026年9月29日(火)新発売 出典: PR TIMES
- 2026.09.24 ニュース 濃厚×ハード食感の“次世代ハードグミ”、好評の「メロンソーダ」が定番化!カンロ「カンロ ザ・ストロンググミ メロンソーダ」2026年9月29日(火)発売 出典: PR TIMES
- 2026.09.15 ニュース ハードな弾力×濃密ジュレ!ジューシーな味わいで噛みしめるほどクセになる! カンロ「カンデミーナグミ ジューシーウェーブ」 2026年9月15日(火)新発売 出典: PR TIMES
- 2026.09.14 ニュース 「ずっと真夜中でいいのに。」と「マロッシュ」がコラボした、夢中になれる“真夜中の相棒” カンロ「ずとマロッシュ ライムジンジャーエール味」 2026年9月22日(火)新発売 出典: PR TIMES
- 2026.09.02 ニュース 製造時に発生するキャンディの廃棄包材を玩具や雑貨などのプロダクトに!カンロ「REMARE Plastic SUMMIT 2026 Exhibition」に出展 出典: PR TIMES
- 2026.08.31 ニュース 大人気の「グミッツェル」シリーズなどがハロウィン限定商品となって登場 ヒトツブカンロ「秋冬期間&ハロウィン限定商品」発売 出典: PR TIMES
- 2026.08.31 適時開示 自己株式の消却完了に関するお知らせ 自社株買い
- 2026.08.28 ニュース 3つのベリーを組み合わせた甘ずっぱく濃厚な味わい!絵本のようなパッケージに心ときめく カンロ「ピュレグミ 実りのベリー」2026年9月8日(火)新発売 出典: PR TIMES
- 2026.08.27 ニュース SNSで大人気の「グミッツェル」などがミニチュアになったカプセルトイの第三弾が登場! 「ヒトツブカンロのグミッツェルマスコット3」発売 出典: PR TIMES
- 2026.08.21 ニュース 特許出願中の独自製法で“じゅわっととろける”新食感グミ! カンロ 「とろみ~グミ レモン味」 2026年9月1日(火)発売 出典: PR TIMES
- 2026.08.21 ニュース 一粒で果実まるごと!“種まで食べる”新体験のピュレグミが登場 カンロ「タネピュレ さくらんぼ」2026年8月21日(金)発売 出典: PR TIMES
- 2026.08.20 ニュース 過去最大規模の14社が集結! 9月3日「グミの日」は「グミニケーションしよう!!」 出典: PR TIMES
- 2026.08.20 ニュース ブランドの世界観が体験できるフラッグシップストアとして 「ヒトツブカンログランスタ東京店」リニューアルオープン 出典: PR TIMES
- 2026.08.19 ニュース 約19時間で完売したHARIO Lampwork Factoryコラボ商品から第2弾が登場!カンロ飴70周年記念 コラボピアスセット 2026年8月24日(月)発売 出典: PR TIMES
- 2026.08.18 ニュース 秋限定の新フレーバー!国産幸水梨果汁の、香り豊かでみずみずしい味わい カンロ「ピュレグミプレミアム 幸水梨」2026年8月25日(火)新発売 出典: PR TIMES
- 2026.08.10 ニュース 1,300名以上が来場!“夏祭り”×”キャンディ”のSweetな体験ができるイベント カンロ「あめとグミしかない!?夏祭り」開催レポート 出典: PR TIMES
- 2026.08.07 ニュース 新たな空想上の果実を発見!?まだ誰も知らない発見の物語 カンロ×pixiv「空想果実小説コンテスト」を開催 出典: PR TIMES
- 2026.08.06 EDINET [半期報告書] カンロ株式会社(2026/1~2026/12) 半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)
- 2026.08.05 ニュース カンロが夏休みのキャリアイベントに4年連続で参加 小学生のための新しい職業体験イベント「職業体験EXPO 2026」出展 出典: PR TIMES
国の制度の採択
出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2026.03.26 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 農林水産省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 農林水産省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。