株式会社山田製作所

基本情報

法人番号
9070001016708
ふりがな
ヤマダセイサクショ
本店所在地
〒376-0013 群馬県桐生市広沢町１丁目２７５７番地
沿革
1946年2月 群馬県桐生市広沢町一丁目2905番地に工場を移転し、有限会社山田製作所を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 佐藤 賢
資本金
20億円
従業員数
2,888人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,250人(有報)
被保険者数(単体)
1,359人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業の内容

当社グループは、当社(山田製作所)及び子会社4社により構成されており、四輪車・二輪車の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。当連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。当社グループにおける事業の主な内訳は、四輪車部品、二輪車部品、その他の3区分であり、非連結子会社である山田車用部品研究開発(成都)有限公司は自動車部品の研究開発を行っております。

沿革

  1. 1946年2月 群馬県桐生市広沢町一丁目2905番地に工場を移転し、有限会社山田製作所を設立
  2. 1958年2月 本田技研工業株式会社の治工具、オートバイ部品の製作開始
  3. 1961年9月 群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地に本社及び本社工場(現 桐生事業部)を新築
  4. 1963年10月 本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために鈴鹿出張所を開設
  5. 1964年11月 本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために浜松出張所を開設
  6. 1966年6月 四輪車部門を新設し、ステアリングギヤボックス、オイルポンプアッセンブリーの生産開始
  7. 1979年12月 有限会社山田製作所から組織変更し、資本金4千万円にて、株式会社山田製作所を設立
  8. 1980年7月 本社に工機工場(現 エンジニアリング事業部)新設、技術研究所を移転
  9. 1981年10月 熊本県菊池郡旭志村(現 菊池市旭志川辺)に二輪車部品工場として、熊本工場(旧 熊本事業部)を設立
  10. 1984年7月 本田技研工業株式会社からの資本参加
  11. 1984年10月 群馬県佐波郡赤堀町(現 伊勢崎市香林町)にポンプ系の製品工場として香林工場(現 伊勢崎事業部)を設立
  12. 1988年2月 本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が20.0%(関係会社)となる
  13. 1988年3月 米国オハイオ州サウスチャールストンに子会社ヨテック インコーポレーテッド(現 ヤマダ ノースアメリカ インコーポレーテッド)を設立
  14. 1994年11月 タイラヨン県に合弁会社ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッドを設立
  15. 1995年2月 イタリアのコストゥルツィオーネ イタリアーナ アッパレッキ プレチジオーネ ソチエタ ペル アッチオーニ(C.I.A.P.)に資本参加
  16. 1995年12月 中国四川省成都市に成都天興山田車用部品有限公司(現 成都山田車用部品有限公司)を四川天興儀表厰(現 成都天興儀表(集団)有限公司)と合弁にて設立
  17. 1996年11月 英国ウェールズにヤマダ ヨーロッパ カンパニー リミテッドを設立
  18. 2002年10月 成都天興山田車用部品有限公司(現 成都山田車用部品有限公司)を増資により連結子会社化
  19. 2004年3月 中国四川省成都市に成都正田車用部品有限公司を株式会社正田製作所と安楽富経済発展有限公司との3社合弁にて設立
  20. 2004年4月 群馬県佐波郡赤堀町(現 伊勢崎市香林町)に新技術研究所棟竣工
  21. 2006年4月 中国四川省成都市に山田車用部品研究開発(成都)有限公司を設立
  22. 2006年4月 本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が33.4%(関係会社)となる
  23. 2011年5月 技術研究所棟を増築し桐生市から本社機能を移転
  24. 2011年5月 技術研究所棟の名称を伊勢崎本社に改称
  25. 2015年3月 国内生産拠点再編により熊本事業部を閉鎖
  26. 2015年4月 本田技研工業株式会社との業務連絡強化のために熊本出張所を開設
  27. 2016年3月 ヤマダ ヨーロッパ カンパニー リミテッドを清算
  28. 2017年3月 コストゥルツィオーネ イタリアーナ アッパレッキ プレチジオーネ ソチエタ ペル アッチオーニ(C.I.A.P.)より資本撤退
  29. 2019年10月 近畿・中部地区の営業拠点として浜松営業所を開設
  30. 2019年12月 成都正田車用部品有限公司より資本撤退
  31. 2021年5月 中国四川省成都に山田投資(成都)有限公司を設立
  32. 2025年2月 成都天興山田車用部品有限公司(現 成都山田車用部品有限公司)を持分取得により完全子会社化
  33. 2025年2月 成都天興山田車用部品有限公司から成都山田車用部品有限公司へ名称変更
  34. 2025年5月 山田投資(成都)有限公司を清算

決算の要点

山田製作所、売上高856.5億円 経常利益は営業利益の1.2倍

2026年3月期の連結は売上高856.5億円、営業利益26.7億円、経常利益33.2億円、当期純利益18.9億円。売上高営業利益率は3.1%、売上高純利益率は2.2%で、経常利益は営業利益の1.2倍。純資産は691.4億円、利益剰余金は459.3億円で、利益剰余金は純資産の66.4%、自己資本比率は77.4%。

2025年3月期は売上高899.5億円、経常利益48.7億円、当期純利益29.8億円。2026年3月期は前期比で売上高▲4.8%、経常利益▲31.9%、当期純利益▲36.6%、総資産+4.1%(892.8億円)。2023年3月期の当期純利益は△5.8億円、2024年3月期は33.2億円。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高913.9億円899.5億円856.5億円
当期純損益33.2億円29.8億円18.9億円
純資産630億円636.2億円691.4億円
総資産856.3億円857.7億円892.8億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 25,725 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

主要な顧客

  • ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー 売上高 269.5億円 2026.06.23 米国
  • 本田技研工業株式会社 売上高 175.5億円 2026.06.23 日本

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 10.7%
男女の平均継続勤務年数
全体 男性 18.7年・女性 16.5年、直接 男性 19.5年・女性 17.8年、準間接 男性 21.1年・女性 21.1年、間接 男性 15.8年・女性 13.7年
係長級の女性比率
3.1%
管理職の女性比率
0%
役員の女性比率
10%
男女の賃金の差異
全労働者 75.8%・正規 74%・非正規 91.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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