寺崎電気産業株式会社
- 法人番号 6120001005889
- 大阪府大阪市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6637
テーマで見る
- 造船の会社(配電制御システムをつくる。船の配電制御)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6120001005889
- ふりがな
- テラサキデンキサンギョウ
- 本店所在地
- 〒547-0002 大阪府大阪市平野区加美東６丁目１３番４７号
- 設立
- 1980年4月1日
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造
- 資本金
- 12.4億円
- 従業員数
- 2,219人(連結・有報2026年3月期) / 単体 566人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 870人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、寺崎電気産業株式会社、連結子会社12社(国内4社、海外8社)及び非連結子会社3社(国内1社、海外2社)により構成されております。海外拠点での売上高が約55%を占め、海外売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム等のシステム製品の製造販売、低圧遮断器等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売、及びこれらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービスが主体となっております。
沿革
- 1923年10月 大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業
- 1946年10月 業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村(現 大阪市平野区加美)に株式会社寺崎電機製作所(現在の加美工場)を設立
- 1955年10月 株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当
- 1961年8月 生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立
- 1961年10月 船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立
- 1970年11月 欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomat Engineering Glasgow Ltdと合弁会社Terasaki Circuit Breaker Co.,(UK)LTD.を設立
- 1973年3月 船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDE TEVES JACOBARGと合弁会社TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.を設立
- 1973年11月 小型MCCBの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所(現 連結子会社)を設立し、大分県下毛郡(現中津市)に同事業所を開設
- 1975年1月 ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス(石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所)向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.を設立
- 1980年4月 配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立
- 1984年12月 Automat Engineering Glasgow Ltdの発行済株式総てを買取り、当社の100%出資の子会社とし、1984年、社名をTERASAKI (EUROPE) LTD.に変更
- 1984年7月 大阪市阿倍野区にテラテック株式会社(現 連結子会社)を設立
- 1985年7月 シンガポールにTERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立
- 1986年1月 大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社(現 連結子会社)を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設
- 1986年6月 イタリア ミラノにTERASAKI ITALIA s.r.l.を設立
- 1986年9月 マレーシア シャーアラムにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
- 1987年6月 スペイン バルセロナにTERASAKI ESPANA, S.A.U.を設立
- 1991年10月 寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの7社を吸収合併
- 1994年3月 中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKI ELECTRIC(CHINA)LIMITED(現 連結子会社)を設立
- 1995年7月 TERASAKI DO BRASIL LTDA.(現 非連結子会社)を100%子会社化
- 1999年3月 シンガポールにTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.(現在清算中)を設立
- 2001年1月 スウェーデンにTERASAKI (EUROPE) LTD.の子会社として、TERASAKI SKANDINAVISKA ABを設立
- 2001年5月 大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社(現 連結子会社)を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設
- 2001年12月 TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.(現 連結子会社)を100%子会社化
- 2006年11月 TERASAKI(EUROPE)LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.(現 連結子会社)に移行・設立
- 2007年3月 ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
- 2007年8月 中国市場での第2の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
- 2011年3月 TERASAKI ITALIA s.r.l.をTERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.へ吸収合併
- 2012年3月 TERASAKI ESPANA,S.A.U.を清算
- 2015年3月 マレーシア プチョンにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
- 2016年5月 大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2023年9月 寺崎ネルソン株式会社を清算
- 2024年11月 持分法非適用関連会社である阪南ビジネス株式会社の全株式を追加取得し、持分法非適用の非連結子会社化するとともに、同社の商号を寺崎ビジネス株式会社(現 非連結子会社)に変更
- 2025年1月 持分法非適用関連会社である丸正工業株式会社の当社保有株式の全てを同社に譲渡し、資本関係を解消
この1年の動き
寺崎電気産業、売上628.6億円に拡大 純利益41.9億円
この1年の開示は大量保有報告書の提出が目立った。テラサキトラスト株式会社は2025年12月17日、2026年1月13日、2026年5月12日と提出を重ね、直近の報告(2026年5月)時点で保有割合22.87%。株式会社芳山社も2026年5月13日に大量保有報告書、6月11日に訂正報告書を提出し、保有割合は5.32%(2026年6月報告)。このほか5月15日に剰余金の配当、5月26日に取締役の異動に関するお知らせがあった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
連結決算(有価証券報告書)では、売上高が2025年3月期564億円から2026年3月期628.6億円へ拡大した。一方、当期純利益は2025年3月期44.5億円から2026年3月期41.9億円へ減少した。純資産は2025年3月期514.3億円から2026年3月期554.5億円へ増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 520.7億円 | 564億円 | 628.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 40.1億円 | 44.5億円 | 41.9億円 |
|---|
| 純資産 | 467.9億円 | 514.3億円 | 554.5億円 |
|---|
| 総資産 | 680.4億円 | 739億円 | 814.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 285.3億円(45.4%)・アジア 272.1億円(43.3%)・ヨーロッパ 71.1億円(11.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,276 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- KDDI株式会社 みなし保有 計上額 62.5億円 2026.06.26 2,295,400株
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を保有しております。
- 株式会社名村造船所 計上額 12.7億円 2026.06.26 305,200株
保有目的
当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)１
- 株式会社IHI 計上額 1.6億円 2026.06.26 52,189株
保有目的
当社産業用システム製品を納入している重要な取引先であり、また、同社が出資するジャパンマリンユナイテッド㈱は船舶用システム製品を納入する継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)１ (株式数が増加した理由)(注)２
- 株式会社商船三井 計上額 1.2億円 2026.06.26 18,891株
保有目的
当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)１
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.26 42,420株
保有目的
同社傘下の㈱三菱UFJ銀行を主とした総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。(注)１
- 住友重機械工業株式会社 計上額 4,896万円 2026.06.26 10,400株
保有目的
当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)１
- 内海造船株式会社 計上額 4,419万円 2026.06.26 3,300株
保有目的
当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)１
- 株式会社明電舎 計上額 3,000万円 2026.06.26 4,000株
保有目的
当社機器製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)１
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2,403万円 2026.06.26 4,800株
保有目的
同社傘下の㈱三井住友銀行との総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。(注)１
- 三菱重工業株式会社 計上額 2,112万円 2026.06.26 5,000株
保有目的
当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)１
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,826万円 2026.06.26 3,000株
保有目的
同社傘下の㈱みずほ銀行との総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。(注)１
- デンヨー株式会社 計上額 1,163万円 2026.06.26 3,391株
保有目的
当社機器製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)１
- 日本郵船株式会社 計上額 1,102万円 2026.06.26 1,911株
保有目的
当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)１
- 明治電機工業株式会社 相互保有 計上額 402万円 2026.06.26 2,000株
保有目的
当社機器製品の中核的な代理店であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)１
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 20.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 23.1%・一般職 18.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 管理職 男性 25.7年・女性 25.3年、総合職 男性 16.1年・女性 11.9年、一般職 男性 1.3年・女性 21.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 33.3%・女性 100%
- 平均残業時間
- 12.4時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 87.6%
- 係長級の女性比率
- 8.6%
- 管理職の女性比率
- 8.6%
- 役員の女性比率
- 0%(0人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.8%・正規 83.9%・非正規 88.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,406人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.30%・金融商品取引業者 3.04%・その他の法人 29.13%・外国法人等(個人以外) 7.25%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 50.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,030,000株。自己株式: 765,300株(5.87%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 20円、2026年5月15日 取締役会決議 33円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。