株式会社サンドラッグ
- 法人番号 1012401000634
- 東京都府中市
- 小売業
- 東証プライム
- 証券コード 9989
基本情報
- 法人番号
- 1012401000634
- ふりがな
- サンドラッグ
- 本店所在地
- 〒183-0005 東京都府中市若松町１丁目３８番地の１
- 沿革
- 1957年12月 故名誉会長 多田幸正が東京都世田谷区に創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 CEO 貞方 宏司 (gBizINFO)
- 資本金
- 39.3億円
- 従業員数
- 7,457人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,622人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 6,132人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、株式会社サンドラッグ(当社)、子会社7社、関連会社9社の合計17社により構成されております。薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。事業内容はドラッグストア事業とディスカウントストア事業の2区分に分かれております。関連会社にはBCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、(株)キリン堂ホールディングス他5社が含まれ、持分法適用会社及び持分法適用会社の親会社として位置付けられております。
沿革
- 1957年12月 故名誉会長 多田幸正が東京都世田谷区に創業
- 1965年4月 (有)サンドラッグ設立 チェーン展開開始
- 1980年7月 (有)サンドラッグを株式会社に改組し、(株)サンドラッグを設立
- 1980年12月 東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店
- 1985年2月 売上・受発注情報のオンライン化を開始
- 1986年12月 東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設
- 1987年3月 東京都府中市に本社を移転
- 1991年11月 全店舗にPOSレジを導入
- 1994年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億8百万円とし資本の充実を図る。
- 1996年2月 千葉県エリアに展開の(株)タイセーホームエイド(現(株)サンドラッグファーマシーズ)を子会社化
- 1996年9月 スーパーマーケットの(株)クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結
- 1997年3月 公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。
- 1997年8月 証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更
- 1997年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1997年12月 千葉県柏市に物流センターを開設
- 1998年4月 スーパーマーケットの(株)いちやまマートとフランチャイズ契約を締結
- 1998年4月 東京都府中市若松町一丁目38番地の1に本社を移転
- 1998年4月 栃木県エリアに展開の(株)コミネを子会社化
- 1999年4月 埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更
- 1999年9月 北海道に展開している(株)サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結
- 2000年8月 北海道石狩市に物流センターを開設
- 2001年5月 佐賀県佐賀市に物流センターを開設
- 2002年2月 佐賀県佐賀市の物流センターを福岡県福岡市へ移設
- 2002年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
- 2002年11月 北海道札幌市に経由センターを開設
- 2003年4月 新潟県に展開している(株)星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結
- 2003年4月 大分県に展開している(株)セイユー堂とフランチャイズ契約を締結
- 2004年2月 佐賀市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設
- 2004年4月 愛知県に展開している(株)清水ドラック((株)サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結
- 2004年6月 愛知県名古屋市に物流センターを開設
- 2004年11月 新潟県新潟市に物流センターを開設
- 2006年2月 兵庫県神戸市に物流センターを開設
- 2006年4月 宮城県仙台市に物流センターを開設
- 2006年10月 福岡県糟屋郡の物流センターを福岡市へ移設
- 2007年3月 神奈川県に展開の(株)アクトを子会社化
- 2007年7月 子会社の(株)アクトを吸収合併
- 2007年11月 北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市に物流センターを移転開設
- 2007年12月 食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設
- 2008年3月 愛媛県、香川県に展開している(株)大屋とフランチャイズ契約を締結
- 2008年3月 愛媛県四国中央市に物流センターを開設
- 2008年11月 首都圏に展開の(株)ビーアンドエッチアメミヤ(現(株)ピュマージ)を子会社化
- 2009年3月 神奈川県横浜市に物流センターを開設
- 2009年9月 新潟県、福島県に展開している(株)星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化
- 2009年12月 九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス(株)を子会社化
- 2010年5月 福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設
- 2010年6月 宮崎県都城市に物流センターを、岡山県倉敷市に経由センターを開設
- 2011年2月 (株)サンドラッグ・ドリームワークスを設立
- 2011年9月 沖縄県中頭郡西原町に経由センターを開設
- 2011年10月 愛知県に展開している(株)サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化
- 2012年2月 神戸市の物流センターを大阪府大東市へ移設
- 2012年2月 (株)サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領
- 2013年3月 東京都国立市の経由センターを東京都昭島市へ移設
- 2013年7月 岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設
- 2013年10月 子会社の(株)サンドラッグ東海を吸収合併
- 2014年1月 熊本県菊池郡に経由センターを開設
- 2014年9月 北海道に展開している(株)サンドラッグプラス(フランチャイジー)を子会社化
- 2014年11月 愛知県小牧市と大阪市に食品経由センターを開設
- 2015年3月 沖縄県中頭郡西原町の経由センターを糸満市へ移設
- 2015年8月 佐賀県佐賀市に経由センターを開設
- 2016年4月 四国物流センターを四国中央市土居町へ移設
- 2016年5月 熊本県菊池郡の経由センターを熊本市へ移設
- 2016年6月 (株)アークスと当社との合弁会社(株)サンドラッグエースを設立
- 2016年10月 山梨県中央市に経由センターを開設
- 2016年11月 岡山県都窪郡の経由センターを総社市へ移設
- 2017年11月 岩手県花巻市に経由センターを開設
- 2018年1月 福島県郡山市に経由センターを開設
- 2019年11月 広島県三原市に物流センターを開設
- 2020年4月 子会社の(株)サンドラッグファーマシーズを吸収合併
- 2020年10月 花巻市、郡山市の経由センターを岩手県紫波郡へ移設
- 2020年11月 岩手県紫波郡に経由センター開設
- 2020年11月 (株)島忠への商品供給を開始
- 2021年2月 埼玉県久喜市に物流センターを開設
- 2021年5月 熊本市南区の経由センターを上益城郡御船町へ移設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年4月 長崎県長崎市に物流センターを開設
- 2022年10月 四国地区に展開している(株)大屋(フランチャイジー)を子会社化
- 2023年2月 昭島物流センターを日野市へ移設
- 2023年11月 BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を締結
- 2024年2月 キリン堂グループを持分法適用会社化
この1年の動き
サンドラッグ、イリュウ商事が39.29%保有 純利益313.9億円
大量保有報告書でイリュウ商事が39.29%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が9.82%保有と報告され、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドも複数回報告した。ダイレックスの熊本県内店舗は8店舗で営業再開、4店舗が臨時休業中と伝えられ、2027年3月期第1四半期は既存店の改装効果による売上増加が報じられた。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。
2022年3月期から2026年3月期にかけて、有価証券報告書に基づく連結売上高は6487.3億円から8425.1億円へ、当期純利益は238.5億円から313.9億円へと増加が続いた。2026年3月期の連結純資産は2860億円で、2022年3月期の2205.9億円から増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 7,518億円 | 8,018億円 | 8,425億円 |
|---|
| 当期純損益 | 291.3億円 | 307.5億円 | 313.9億円 |
|---|
| 純資産 | 2,531億円 | 2,697億円 | 2,860億円 |
|---|
| 総資産 | 4,202億円 | 4,440億円 | 4,755億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ドラッグストア事業 4,784億円(56.8%)・ディスカウントストア事業 3,641億円(43.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 60,130 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
この会社の株式を政策保有する会社
- 小林製薬株式会社 計上額 3.9億円 2026.03.25 91,549株
- ライオン株式会社 計上額 3億円 2026.03.26 69,120株
- ゼリア新薬工業株式会社 みなし保有 計上額 2.7億円 2026.06.25 68,000株
- 株式会社あらた 計上額 1.7億円 2026.06.19 44,518株
- エステー株式会社 計上額 8,900万円 2026.06.17 22,855株
- 株式会社スズケン 計上額 8,600万円 2026.06.22 22,014株
- 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 相互保有 計上額 5,300万円 2026.06.18 13,800株
- 株式会社マンダム 計上額 4,000万円 2025.06.23 9,600株
- 相模ゴム工業株式会社 計上額 1,860万円 2026.06.26 4,756株
- ゼリア新薬工業株式会社 計上額 438万円 2026.06.25 1,120株
- アツギ株式会社 計上額 400万円 2026.06.26 1,095株
- 株式会社みのや 計上額 76万円 2026.09.28 200株
- 株式会社コスモス薬品 計上額 0円 2026.08.26 100株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 42.1%・非正社員 82.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 54.1%・非正社員 74%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 96.3%・女性 100%
- 平均残業時間
- 10.3時間/月(基幹的な職種)
- 管理職の女性比率
- 21.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 42.8%・正規 84.6%・非正規 100.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 42,195人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.22%・金融商品取引業者 3.89%・その他の法人 37.38%・外国法人等(個人以外) 26.19%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 13.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 119,331,184株。自己株式: 2,348,200株(1.97%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 65円、2026年6月27日 株主総会決議(予定) 66円(1株あたり)。女性管理職比率: 21.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。