アツギ株式会社
- 法人番号 4021001026648
- 神奈川県海老名市
- 繊維製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 3529
基本情報
- 法人番号
- 4021001026648
- ふりがな
- アツギ
- 本店所在地
- 〒243-0419 神奈川県海老名市大谷北1丁目3番2号
- 沿革
- 1947年12月 創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地(神奈川県海老名市)で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。(当社の設立年月日:1947年12月24日資本金195千円)。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 日光 信二
- 資本金
- 200億円
- 従業員数
- 1,207人(連結・有報2026年3月期) / 単体 141人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 283人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 繊維製品
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成されております。レッグウェア及びインナーウェア等の製造、仕入、販売を主な事業とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電等を行っております。事業セグメントは繊維事業、不動産事業、その他の3区分に分かれております。
沿革
- 1947年12月 創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地(神奈川県海老名市)で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。(当社の設立年月日:1947年12月24日資本金195千円)。
- 1952年1月 シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。
- 1960年1月 厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。
- 1960年9月 東京店頭売買承認銘柄として株式公開。
- 1961年5月 全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。
- 1962年10月 東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
- 1963年8月 海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司(後に厚木香港有限公司へ商号変更、2024年5月清算)を設立。
- 1963年10月 東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。
- 1964年4月 ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。
- 1966年5月 ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立(青森県むつ市)。
- 1968年6月 パンティストッキングの製造販売開始。
- 1968年12月 パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立(宮城県白石市)。
- 1970年6月 パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立(長崎県佐世保市)。
- 1970年6月 ソックス類の本格製造販売開始。
- 1971年9月 札幌証券取引所に上場。
- 1972年10月 ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立(神奈川県海老名市)。
- 1974年3月 メリヤス肌着の本格製造販売開始。
- 1977年6月 物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立(神奈川県海老名市)。
- 1977年10月 アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。
- 1979年3月 フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。
- 1984年11月 繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立(神奈川県海老名市)。
- 1986年2月 本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。
- 1986年6月 厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。
- 1988年12月 アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。
- 1989年10月 パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立(神奈川県海老名市)。
- 1992年10月 住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅(株)へ営業譲渡。
- 1998年11月 アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。
- 1998年11月 業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社(現連結子会社)、長崎スタッフ株式会社を設立。
- 1999年3月 東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。
- 1999年10月 厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。
- 2000年9月 介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社(現連結子会社)を設立。
- 2000年9月 印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。
- 2000年10月 青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社(現連結子会社)とそれぞれ合併。
- 2001年12月 中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司(2022年4月完全子会社化に伴い、煙台厚木針織有限公司へ商号変更)を設立。
- 2002年10月 中国でのインナーウェア製造を目的として、阿姿誼(上海)針織有限公司(2018年2月清算)を設立。
- 2003年3月 名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。
- 2003年12月 アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。
- 2004年6月 中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼(上海)国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
- 2007年10月 アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社(現連結子会社)に商号変更。
- 2008年7月 中国での販売を目的として、厚木(上海)時装貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
- 2009年12月 中国での靴下製造を目的として、厚木靴下(煙台)有限公司を設立。
- 2015年11月 宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。
- 2020年10月 株式会社レナウンインクス(現連結子会社)を株式取得により子会社化。
- 2021年12月 煙台厚木華潤靴下有限公司の工場移転を目的として、煙台阿姿誼靴下有限公司(現連結子会社)を設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2022年5月 グループ生産体制の効率化及び最適化を図るため、国内生産拠点のアツギ東北株式会社の生産業務を終了。
- 2023年10月 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
- 2024年10月 煙台阿姿誼靴下有限公司(現連結子会社)が煙台厚木針織有限公司、厚木靴下(煙台)有限公司を吸収合併
この1年の動き
アツギ、中期経営計画を取り下げ 子会社で人員削減・特別損失計上へ
2026年8月3日、連結子会社における人員削減の実施および特別損失の計上見込みを開示した。5月13日には通期連結業績予想と実績との差異および中期経営計画の取り下げを公表した。株主面ではアセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが大量保有報告書の提出を重ね、2026年1月20日時点の報告で保有割合28.47%。有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も継続した。
財務面では、2024年3月期に当期純利益13.3億円の黒字を計上したが、2025年3月期は当期純利益△3.8億円の赤字に転じ、2026年3月期は当期純利益△11.4億円とさらに損失が拡大した。売上高は2025年3月期218.8億円から2026年3月期214.7億円に減少した。純資産は2024年3月期334.4億円から2026年3月期320.1億円へと推移した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 212.1億円 | 218.8億円 | 214.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 13.3億円 | ▲3.8億円 | ▲11.4億円 |
|---|
| 純資産 | 334.4億円 | 316.6億円 | 320.1億円 |
|---|
| 総資産 | 420.1億円 | 408.5億円 | 399億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 繊維事業 201.6億円(93.9%)・不動産事業 7億円(3.2%)・その他 6.2億円(2.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 東レ株式会社 相互保有 計上額 19.7億円 2026.06.26 1,787,000株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品の原料の調達を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)
- 株式会社しまむら 相互保有 計上額 10.8億円 2026.06.26 327,350株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加
- イオン株式会社 計上額 9.6億円 2026.06.26 507,062株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加
- 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 2億円 2026.06.26 70,285株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社髙島屋 計上額 9,400万円 2026.06.26 50,552株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社イズミ 計上額 1,700万円 2026.06.26 16,426株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加
- 株式会社ヨンドシーホールディングス 計上額 700万円 2026.06.26 4,158株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- イオン北海道株式会社 計上額 700万円 2026.06.26 8,200株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)
- 株式会社サンドラッグ 計上額 400万円 2026.06.26 1,095株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社ライフコーポレーション 計上額 400万円 2026.06.26 1,602株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- アクシアル リテイリング株式会社 計上額 200万円 2026.06.26 1,877株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 計上額 200万円 2026.06.26 880株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- J.フロント リテイリング株式会社 計上額 200万円 2026.06.26 829株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社平和堂 計上額 100万円 2026.06.26 656株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 100万円 2026.06.26 1,869株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社オークワ 計上額 100万円 2026.06.26 2,020株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社松屋 計上額 100万円 2026.06.26 671株
保有目的
(保有目的・業務提携等の概要)繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- 均等・両立推進企業表彰
- 女性労働者の割合
- 正社員 36.4%・契約社員 68.4%・嘱託・パート 91.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 80%・契約社員 37.5%・嘱託・パート 91%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.6年・女性 9.5年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 75%・女性 100%、契約社員 男性 0%・女性 0%、嘱託・パート 男性 0%・女性 100%
- 平均残業時間
- 13.3時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 16.9%(10人/59人)
- 管理職の女性比率
- 21.7%(5人/23人)
- 役員の女性比率
- 22.2%(2人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 53%・正規 73.3%・非正規 67.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 13,320人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.00%・金融商品取引業者 3.40%・その他の法人 14.80%・外国法人等(個人以外) 40.10%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 38.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,319,568株。自己株式: 1,305,500株(7.53%)。女性管理職比率: 21.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。