ホーム 大阪府の企業 化学の企業 株式会社マンダム 株式会社マンダム 法人番号 1120001090234 大阪府大阪市 化学 解散 2026年9月14日 上場廃止(元 東証プライム・4917) 法人の経緯 元上場・証券コード 4917・最終市場 東証プライム
2002年1月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2003年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 2026年5月14日 上場廃止に関する開示 2026年9月1日 吸収合併により解散(存続会社は カロンホールディングス株式会社 ) 出典: 国税庁 法人番号公表サイト・商業登記、有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報 法人番号 1120001090234 ふりがな マンダム 本店所在地 〒540-0015 大阪府大阪市中央区十二軒町５番１２号 設立 1927年12月1日 代表者 代表取締役社長執行役員兼CEO 西村 健 資本金 113.9億円 従業員数 2,587人(連結・有報2025年3月期) / 単体 613人(有報) 被保険者数(単体) 834人 決算月 3月 上場区分 上場廃止(元 東証プライム・4917) 解散日 2026年9月14日 業種 化学 事業の内容 当社グループは、当社、子会社18社および関連会社1社により構成され、化粧品の製造販売を主たる業務としております。事業は日本、インドネシア、海外その他の3区分から構成され、日本では当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造・販売し、(株)ピアセラボが主に当社から仕入れて販売しております。インドネシアではPT MANDOM INDONESIA Tbkが自社取扱化粧品ならびに当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造・販売しております。海外その他ではZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造・販売するほか、多数の海外子会社・関連会社が化粧品の販売を行っております。
沿革 1927年12月 香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区(現 中央区)に金鶴香水株式会社を設立 1933年4月 男性化粧品、丹頂チックを発売 1938年6月 本社および工場を大阪市東区(現 中央区)十二軒町に移転 1949年8月 株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併 1958年4月 フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHO CORPORATIONが稼働 1959年4月 商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更 1969年11月 インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T. TANCHO INDONESIAを設立(現 連結子会社 PT MANDOM INDONESIA Tbk) 1970年7月 チャールズブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売 1971年4月 株式会社マンダムに商号変更し、国際部を分離して丹頂株式会社を設立(1987年同社を吸収合併) 1972年10月 フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社(1989年8月 株式会社ピアセラボに商号変更)を設立(現 連結子会社) 1976年3月 兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設 1978年7月 高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売 1982年9月 美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売 1984年7月 女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売 1988年2月 シンガポールにて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE)PTE. LTD. ) 1988年11月 東京・大阪両店頭市場へ株式公開 1989年3月 主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第1号に認定 1989年12月 台湾にて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM TAIWAN CORPORATION) 1990年4月 タイにて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM CORPORATION(THAILAND)LTD. ) 1992年2月 フィリピンにて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM PHILIPPINES CORPORATION) 1993年7月 香港にて合弁会社をスタート(現 持分法適用関連会社 SUNWA MARKETING CO., LTD. ) 1993年9月 P.T. TANCHO INDONESIAがジャカルタ証券取引所(現 インドネシア証券取引所)に上場 (1997年7月 PT TANCHO INDONESIA Tbkに、2001年1月 PT MANDOM INDONESIA Tbkに商号変更) 1994年6月 大阪市中央区十二軒町に新社屋(マンダム本社ビル)が完成 1996年12月 中国にて合併会社ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL CO., LTD.を設立(現 連結子会社)(2011年10月 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. に商号変更) 1997年1月 マレーシアにて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM(MALAYSIA)SDN. BHD. ) 1998年7月 兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働(2005年4月 日本通運株式会社に業務を委託し閉鎖) 1999年3月 主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成 1999年8月 韓国にて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM KOREA CORPORATION) 2000年11月 福崎工場および物流センターにおいて国際規格ISO14001の認証登録 2002年1月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2003年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え 2006年11月 マンダム本社ビルの隣にマンダムR&D棟が完成 2008年5月 中国にてMANDOM CHINA CORPORATIONを設立(現 連結子会社) 2012年3月 インドにてMANDOM CORPORATION(INDIA)PRIVATE LTD. を設立(現 連結子会社) 2015年1月 ベトナムにてMANDOM VIETNAM CO., LTD. を設立(現 連結子会社) 2018年8月 多様な人財の活用および雇用の拡大を目的として、株式会社マンダムウィルを設立 2018年12月 株式会社マンダムウィルが障害者雇用促進法に定める特例子会社認定を取得 2019年1月 マレーシアにてACG INTERNATIONAL SDN. BHD. 全株式を取得(現 連結子会社) 2021年9月 VI(ビジュアル・アイデンティティ)を刷新し、コーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE EVERYTHING.」を策定 2021年9月 福崎工場敷地内に新生産棟完成 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 この1年の動き マンダム、カロンホールディングスの公開買付と株式併合を経て上場廃止 2025年3月期純利益18.6億円
2026年5月14日、TDnetで「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」を開示した。これに先立つ2026年3月26日には「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」と自己株式の消却を開示し、4月24日に株式併合等の承認決議を公表した。2025年11月から2026年2月にはカロンホールディングス株式会社の公開買付届出書の訂正と、マンダムの訂正意見表明報告書が相次ぎ、2026年2月26日に公開買付報告書が提出された。大量保有報告書ではカロンホールディングスと公益財団法人西村奨学財団が各76.91%(2026年3月報告)、クレディ アンドスリエル エ コメルシアルが5.29%(2026年5月報告)。PR TIMESでは「ルシード ワンプッシュケアカラーシリーズ」の切り替えなどを発表し、臨時報告書などの提出も続いた。
財務は2025年3月期(連結、有価証券報告書)で売上高761.8億円、当期純利益18.6億円、純資産766.7億円。売上高は2024年3月期の732.3億円から増え、2022年3月期の573.6億円からは段階的に増加した。当期純利益は2024年3月期の26億円から減り、2022年3月期は△6.2億円だった。純資産は2022年3月期の690.5億円から2025年3月期の766.7億円へ増えた。
財務推移 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 売上高 670.5億円 732.3億円 761.8億円 当期純損益 9.6億円 26億円 18.6億円 純資産 711.8億円 732.1億円 766.7億円 総資産 910.1億円 932.7億円 974.9億円
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許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,206 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 相互保有 計上額 32億円 2025.06.23 1,368,891株 保有目的 ・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化（相互保有の目的は、相互の中長期的な経済的価値の増大）・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：取引先持株会での定期買付
株式会社PALTAC 相互保有 計上額 11.9億円 2025.06.23 300,000株 保有目的 ・当社製品の中長期的な取引の深耕・拡大による相互の売上拡大に向けての取り組み関係強化（相互保有の目的は、相互の中長期的な経済的価値の増大）・定量的な保有効果：（注）
イオン株式会社 計上額 2.4億円 2025.06.23 63,669株 保有目的 ・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：取引先持株会での定期買付
株式会社ツルハホールディングス 計上額 1.1億円 2025.06.23 12,000株 保有目的 ・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化・定量的な保有効果：（注）
スギホールディングス株式会社 計上額 6,000万円 2025.06.23 21,516株 保有目的 ・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化・定量的な保有効果：（注）
株式会社トライアルホールディングス 計上額 4,300万円 2025.06.23 20,000株 保有目的 ・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化・定量的な保有効果：（注）
株式会社サンドラッグ 計上額 4,000万円 2025.06.23 9,600株 保有目的 ・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化・定量的な保有効果：（注）
株式会社あらた 相互保有 計上額 2,500万円 2025.06.23 8,000株 保有目的 ・当社製品の取引量拡大による相互の売上拡大に向けての取り組み関係強化（相互保有の目的は、相互の中長期的な経済的価値の増大）・定量的な保有効果：（注）
株式会社ミスターマックス・ホールディングス 計上額 2,200万円 2025.06.23 34,539株 保有目的 ・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：取引先持株会での定期買付
ウエルシアホールディングス株式会社 計上額 1,300万円 2025.06.23 6,298株 保有目的 ・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：取引先持株会での定期買付
ハリマ共和物産株式会社 計上額 700万円 2025.06.23 3,900株 保有目的 ・当社製品の取引量拡大による相互の売上拡大に向けての取り組み関係強化・定量的な保有効果：（注）
株式会社フジ 計上額 600万円 2025.06.23 3,000株 保有目的 ・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化・定量的な保有効果：（注）
株式会社コスモス薬品 計上額 300万円 2025.06.23 400株 保有目的 ・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：株式分割
CBグループマネジメント株式会社 相互保有 2025.06.23 保有目的 ・当社製品の取引量拡大による相互の売上拡大に向けての取り組み関係強化（相互保有の目的は、相互の中長期的な経済的価値の増大）
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 (株)PALTAC 売上高 223.4億円 2025.06.23 日本 PT. Asia Paramita Indah 売上高 103.3億円 2025.06.23 インドネシア 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 くるみん 女性労働者の割合 正社員 32.7%・契約社員 88.8% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 47.4% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 21年・女性 12.2年 育児休業取得率 対象とする労働者すべて 男性 94.7%・女性 100% 平均残業時間 15時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 20.4% 役員の女性比率 10% 男女の賃金の差異 全労働者 63.8%・正規 78.5%・非正規 67.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。