株式会社ミツバ

基本情報

法人番号
1070001016632
ふりがな
ミツバ
本店所在地
〒376-0013 群馬県桐生市広沢町１丁目２６８１番地
沿革
1946年3月 群馬県桐生市清水町において資本金19万5千円、従業員9名を以て(株)三ツ葉電機製作所を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 日野 貞実
資本金
50億円
従業員数
21,202人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,328人(有報)
被保険者数(単体)
3,540人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社ミツバ(当社)及び子会社41社、関連会社4社により構成されております。事業は、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を主たる事業とし、これらに加えてその他事業として電気工事等を営んでおります。各事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。

沿革

  1. 1946年3月 群馬県桐生市清水町において資本金19万5千円、従業員9名を以て(株)三ツ葉電機製作所を設立。
  2. 1946年6月 自転車用発電ランプ生産販売開始。
  3. 1951年6月 自動車用警音器(ホーン)生産販売開始。
  4. 1956年3月 ワイパーモーター生産販売開始。
  5. 1960年6月 小型二輪車用スターター生産販売開始。
  6. 1970年1月 群馬県桐生市に(株)両毛電子計算センター(現 (株)両毛システムズ)を設立。(現 連結子会社)
  7. 1973年11月 (株)タツミ製作所(現 (株)タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現 連結子会社)
  8. 1977年6月 (社)日本証券業協会(東京証券取引所JASDAQ)で株式を店頭取引開始。
  9. 1980年8月 籾茂(株)(現 (株)モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現 連結子会社)
  10. 1981年4月 東日本ダイカスト工業(株)(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現 連結子会社)
  11. 1985年12月 群馬県桐生市に(株)サンユーを設立。(現 連結子会社)
  12. 1986年12月 米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現 アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現 連結子会社)
  13. 1988年2月 東京証券取引所市場(現 (株)東京証券取引所)第二部へ株式上場。
  14. 1989年9月 東京証券取引所市場(現 (株)東京証券取引所)第一部へ指定替え。
  15. 1990年11月 (株)両毛システムズが(社)日本証券業協会(東京証券取引所JASDAQ)で株式を店頭取引開始。
  16. 1993年7月 タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現 持分法適用会社)
  17. 1994年11月 香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現 連結子会社)
  18. 1996年10月 商号を(株)三ツ葉電機製作所から(株)ミツバに変更。
  19. 1996年10月 フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現 連結子会社)
  20. 1996年10月 (株)タツミが日本証券業協会(東京証券取引所JASDAQ)で株式を店頭取引開始。
  21. 1997年8月 新ミツバ環境宣言、行動指針発表。
  22. 1997年8月 ベトナムに日商岩井(株)との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現 連結子会社)
  23. 1997年9月 ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現 ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現 連結子会社)
  24. 1999年11月 中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現 連結子会社)
  25. 2000年4月 メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)
  26. 2001年3月 インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド(現 ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。(現 連結子会社)
  27. 2001年5月 ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現 連結子会社)
  28. 2001年11月 インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)
  29. 2002年9月 ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現 連結子会社)
  30. 2004年9月 ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。(現 連結子会社)
  31. 2006年4月 ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。(現 連結子会社)
  32. 2006年6月 群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社(株)アムコを設立。(現 連結子会社)
  33. 2006年10月 中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現 連結子会社)
  34. 2006年11月 タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現 連結子会社)
  35. 2006年12月 MITSUBA WAY 制定。
  36. 2007年4月 自動車電機工業(株)(神奈川県横浜市)を吸収合併。合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現 連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現 連結子会社)。
  37. 2009年11月 ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現 ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。(現 連結子会社)
  38. 2011年3月 モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現 ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー)を設立。(現 連結子会社)
  39. 2013年8月 ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現 ミツバ・ルス・エル・エル・シー)を設立。(現 連結子会社)
  40. 2014年1月 インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)
  41. 2014年4月 ミツバビジョン2024 制定。
  42. 2015年5月 メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)
  43. 2016年11月 トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現 ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス)を設立。(現 連結子会社)
  44. 2017年5月 ミツバ環境ビジョン2046 発表。
  45. 2018年4月 宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。
  46. 2021年5月 ミツバビジョン2030 制定。
  47. 2022年4月 横浜研究開発センターを厚木事業所へ移転。
  48. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  49. 2025年4月 (株)タツミを株式交換により完全子会社化。(同社は2025年3月上場廃止)

この1年の動き

ミツバ、両毛システムズにTOB実施 純利益118.2億円

2026年5月、両毛システムズ株式(証券コード9691)に対する公開買付けを開始し、7月9日付で結果に関するお知らせを開示した。同時期にD種種類株式の一部取得・消却、部分償還、株主還元方針に関するお知らせも公表した。株主面では日本政策投資銀行16.16%(2026年8月報告)、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.49%(2026年6月報告)、野村證券5.2%(2026年8月報告)の大量保有報告が続いた。役員異動もあり、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書など定型の提出も続いた。

当期純利益は2022年3月期の8300万円から2023年3月期11.9億円、2024年3月期137.4億円と拡大した後、2025年3月期118.6億円、2026年3月期118.2億円で推移した。純資産は2023年3月期869.6億円から2024年3月期1225.8億円に増加し、2025年3月期は1108.9億円に減少したが、2026年3月期は1334.7億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,442億円3,494億円3,486億円
当期純損益137.4億円118.6億円118.2億円
純資産1,226億円1,109億円1,335億円
総資産3,575億円3,335億円3,487億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 輸送用機器関連事業 3,201億円(91.8%)・情報サービス事業 232.9億円(6.7%)・その他 52.3億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 26,922 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 本田技研工業株式会社 相互保有 計上額 76.5億円 2026.06.24 6,082,300株
    保有目的

    主要な顧客として当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。また、取引先持株会による株式取得により株式数が増加しております。

  • ニッコンホールディングス株式会社 相互保有 計上額 26.4億円 2026.06.24 620,000株
    保有目的

    当社グループのサプライチェーンの安定維持に資することが期待できる等、物流政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。

  • 株式会社ユニバンス 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.24 312,200株
    保有目的

    当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。

  • 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    永年の関係を維持するため保有しております。

  • 日産自動車株式会社 相互保有 計上額 600万円 2026.06.24 19,358株
    保有目的

    主要な顧客として当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。また、取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。

  • いすゞ自動車株式会社 計上額 600万円 2026.06.24 2,896株
    保有目的

    当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。

  • 日産車体株式会社 計上額 200万円 2026.06.24 2,947株
    保有目的

    当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。

  • 住友不動産株式会社 2026.06.24
    保有目的

    当社グループの営業・生産・開発拠点等の不動産情報収集を目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
育児休業取得率
正規社員 男性 54.1%・女性 100%
平均残業時間
12.1時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
72.5%
管理職の女性比率
2.4%
役員の女性比率
3.5%
男女の賃金の差異
全労働者 71.8%・正規 72%・非正規 76.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 26,428人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.39%・金融商品取引業者 6.84%・その他の法人 16.89%・外国法人等(個人以外) 18.52%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 31.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 46,154,016株。自己株式: 170,400株(0.37%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 25円、2026年5月15日 取締役会決議 3,900,000円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

27件