ホーム 福岡県の企業 ガラス・土石製品の企業 黒崎播磨株式会社 黒崎播磨株式会社 法人番号 3290801009910 福岡県北九州市 ガラス・土石製品 上場廃止(元 東証プライム・5352) 親会社 日本製鉄株式会社(東証プライム) 92.36% 法人の経緯 元上場・証券コード 5352・最終市場 東証プライム
1949年5月 東京証券取引所、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)に株式を上場(2003年12月、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止)。 1949年6月 福岡証券取引所に株式を上場。 2026年3月27日 上場廃止に関する開示 出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報 法人番号 3290801009910 ふりがな クロサキハリマ 本店所在地 〒806-0002 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号 設立 1918年10月14日 代表者 取締役社長 江川和宏 (gBizINFO) 資本金 55.4億円 従業員数 5,013人(連結・有報2025年3月期) / 単体 2,514人(有報) 被保険者数(単体) 2,755人 決算月 3月 上場区分 上場廃止(元 東証プライム・5352) 業種 ガラス・土石製品 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用会社2社で構成され、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業、その他の事業を営んでいます。耐火物事業では、当社のほか中国、スペイン、インド、欧州、北米などの関係会社各社が各種工業窯炉に使用する耐火物全般を製造販売しています。ファーネス事業では当社及び黒播築炉(株)が各種窯炉の設計施工及び築造修理を、セラミックス事業では当社及び新日本サーマルセラミックス(株)が各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。このほか、店舗・倉庫等の賃貸を行う不動産事業と、製鉄所向け石灰の製造販売を行うその他の事業(2025年3月31日をもって事業撤退)を営んでいます。
沿革 1918年10月 耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業(株)を創立。 1942年7月 大星耐火煉瓦(株)を合併し、大星工場に変更。 1944年6月 昭和耐火材料(株)を合併。 1949年5月 東京証券取引所、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)に株式を上場(2003年12月、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止)。 1949年6月 福岡証券取引所に株式を上場。 1953年6月 黒崎築炉(株)(旧、黒崎炉工業(株))を設立。 1956年10月 八幡製鐵(株)(現、日本製鉄(株))の資本参加による企業提携が成立。 1956年10月 大星工場を分離し、黒崎炉材(株)を設立(2009年3月、解散。2009年10月、清算結了)。 1962年4月 黒崎耐火原料(株)を設立(2003年10月、黒崎産業(株)(現、当社)に吸収合併)。 1972年10月 黒崎産業(株)(現、当社)を設立。 1978年4月 黒崎機工(株)(現、当社)を設立。 1985年4月 ファインセラミックス事業部門(現、セラミックス事業部)を設立。 1986年5月 新日本製鐵(株)(現、日本製鉄(株))との共同開発によるセラミックス開発センターを建設。 1989年10月 スペインのARISTEGUI MATERIAL REFRACTARIO,S.A.の株式を取得し、子会社化。また、同社は、AMR Refractarios,S.A.(現、KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.(連結子会社))に商号を変更。 1995年3月 大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始。 1995年12月 中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉鎂炭磚厰(現、江蘇蘇嘉集団有限公司)と共同で設立。 1999年4月 連結子会社黒崎炉工業(株)を吸収合併。 1999年10月 ハリマセラミック(株)との合併契約書に調印(合併期日2000年4月1日)。 2000年4月 ハリマセラミック(株)と合併し、黒崎播磨(株)に商号を変更。 2002年5月 九州耐火煉瓦(株)(現、当社)の株式を取得し、連結子会社化。 2002年8月 アメリカにKrosaki USA Inc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック(株)と共同で設立。 2003年1月 中国に黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司(現、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社))を設立。 2003年10月 黒崎産業(株)(現、当社)が連結子会社黒崎耐火原料(株)、持分法適用非連結子会社(株)クロサキビジネスサービスを吸収合併。 2004年1月 東芝セラミックス(株)(現、クアーズテック(株))と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライアンス(2003年12月合意)に基づき、同社と共同で(株)SNリフラテクチュア東海(現、連結子会社)を設立。 2005年2月 (株)K&K(現、当社)を菊竹産業(株)と共同で設立。 2007年4月 (株)SNリフラテクチュア東海の株式の追加取得を行い、連結子会社化。 2007年7月 九州耐火煉瓦(株)(現、当社)が株式交換により当社の完全子会社となることに伴い、同社は大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止。 2007年8月 九州耐火煉瓦(株)(現、当社)を株式交換により完全子会社化。 2008年4月 非連結子会社かずさファーネス(株)を吸収合併。 2009年7月 新日化サーマルセラミックス(株)(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社化。また、同社は、新日本サーマルセラミックス(株)に商号を変更。 2009年8月 オランダに、Krosakiharima Europe B.V.(現、連結子会社)を設立。 2010年1月 (株)K&K(現、当社)の株式の追加取得を行い、完全子会社化。 2010年4月 (株)K&K(現、当社)が連結子会社黒崎機工(株)、同黒崎産業(株)を吸収合併。また、存続会社である(株)K&Kは、黒崎播磨セラコーポ(株)(現、当社)に商号を変更。 2010年4月 新日鉄マテリアルズ(株)(現、日鉄ケミカル&マテリアル(株))との間で継続していたファインセラミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。 2010年4月 アメリカに、連結子会社Krosaki Magnesita Refractories LLCを、Krosaki USA Inc.(現、連結子会社)とMagnesita Refractories Co.が共同で設立(2018年9月、解散。2019年3月、清算完了)。 2010年6月 持分法適用非連結子会社黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司を連結子会社化。また、同社は、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司に商号を変更。 2011年1月 九州耐火煉瓦(株)(現、当社)が非連結子会社九耐デントセラム(株)及び非連結子会社九耐商事(株)を吸収合併。 2011年1月 AMR Refractarios,S.A.はKROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.(現、連結子会社)に商号を変更。 2011年5月 インドのTATA REFRACTORIES LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。また、同社は、2011年6月にTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに商号を変更。 2012年1月 有明マテリアル(株)(現、当社)の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社化。 2012年7月 連結子会社九州耐火煉瓦(株)を吸収合併。 2014年10月 菊竹産業(株)は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。 2015年2月 持分法非適用関連会社東浜産業(株)の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社化。 2015年4月 連結子会社黒崎播磨セラコーポ(株)(現、当社)が、非連結子会社東浜産業(株)を吸収合併。 2015年4月 持分法非適用関連会社中国築炉(株)の株式の追加取得を行い、非連結子会社化。また、同社は、黒播築炉(株)(現、連結子会社)に商号を変更。 2016年4月 黒播築炉(株)を連結子会社化。 2016年12月 非連結子会社(孫会社)TRL ASIA PRIVATE LIMITED(2017年4月にTRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITEDに商号変更)の株式を取得し、当社直接出資の子会社化。これにより、同社及び同社子会社のTRL CHINA LIMITED(2017年3月にTRL KROSAKI CHINA LIMITEDに商号変更)を連結子会社化。 2016年12月 2005年1月に首鋼総公司と共同で設立した持分法適用関連会社秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司の持分の一部を譲渡したことにより、同社は関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。 2017年3月 持分法非適用関連会社営口九州耐火材料有限公司(2017年3月に営口黒崎播磨耐火材料有限公司に商号変更)の持分を追加取得し、持分法適用関連会社化。 2017年7月 持分法非適用関連会社であったIFGL Exports Ltd.(2017年10月にIFGL Refractories Limitedに商号変更)は、重要性が増したため、持分法適用関連会社に変更。 2018年11月 KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.(現、連結子会社)は、スペインのREFRACTARIA, S.A.U.の発行済み株式の全部を取得した。これにより、REFRACTARIA, S.A.U.を連結子会社化。 2018年12月 TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(現、連結子会社)の株式を追加取得。 2019年3月 新日鐵住金(株)(現、日本製鉄(株))は、当社の親会社に該当。 2021年4月 連結子会社黒崎播磨セラコーポ(株)を吸収合併。 2021年10月 連結子会社有明マテリアル(株)を吸収合併。 2022年8月 持分法適用関連会社IFGL Refractories Limitedは、影響力が低下したため、持分法の適用範囲から除外。 この1年の動き 黒崎播磨、日本製鉄の公開買付けで上場廃止 純利益125.4億円
日本製鉄株式会社による黒崎播磨の株式取得(50%超)をめぐり、2025年10月に企業結合届出、2026年2月に公開買付届出書・意見表明報告書、3月4日に公開買付報告書が提出された。日本製鉄の大量保有報告書は3月9日・18日に提出され、保有割合は92.36%(2026年3月報告)となり、3月27日に上場廃止のお知らせが公表された。このほかユービーエス・エイ・ジー(銀行)の大量保有報告書提出が続き、半期報告書・臨時報告書も提出された。
売上高は2021年3月期の1136.6億円から2025年3月期に1779.2億円へ拡大した。当期純利益は同期間に43.3億円から125.4億円へ増加し、2024年3月期の124.2億円からも増加が続いた。純資産は2021年3月期の632.9億円から2025年3月期に1016.4億円へ増加した。
財務推移 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 売上高 1,652億円 1,770億円 1,779億円 当期純損益 82.8億円 124.2億円 125.4億円 純資産 778.6億円 927億円 1,016億円 総資産 1,633億円 1,790億円 1,871億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 181,670 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,318 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社安川電機 相互保有 計上額 18.7億円 2025.06.20 500,000株 保有目的 同社と当社は沿革的・地域的に関係が深く、協力して地域貢献を行っております。また、耐火物製造事業において同社ロボットを活用し自動化を促進する等、良好な協力関係を築いております。今後もこの協力関係を長期的に維持発展させることを目的として株式を保有しております。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 17.7億円 2025.06.20 450,600株 保有目的 資金・財務に係る業務の円滑な推進のため保有していた株式に退職給付信託を設定（当社が議決権行使権限を有しています）。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 8.7億円 2025.06.20 431,480株 保有目的 同社は当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。
JFEホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 3億円 2025.06.20 164,000株 保有目的 製品・サービスに係る業務の円滑な推進のため保有していた株式に退職給付信託を設定（当社が議決権行使権限を有しています）。
大同特殊鋼株式会社 みなし保有 計上額 2億円 2025.06.20 168,000株 保有目的 製品・サービスに係る業務の円滑な推進のため保有していた株式に退職給付信託を設定（当社が議決権行使権限を有しています）。
中部鋼鈑株式会社 計上額 1.5億円 2025.06.20 70,420株 保有目的 同社は当社の取引先であり、主として耐火物製造事業において営業上の取引関係の維持強化を目的として同社株式を保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。
トピー工業株式会社 相互保有 計上額 9,300万円 2025.06.20 44,200株 保有目的 同社は当社の取引先であり、主として耐火物製造事業において営業上の取引関係の維持強化を目的として同社株式を保有しております。
大同特殊鋼株式会社 計上額 8,400万円 2025.06.20 70,961株 保有目的 同社は当社の取引先であり、主として耐火物製造事業において営業上の取引関係の維持強化を目的として同社株式を保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得及び株式分割によるものです。
愛知製鋼株式会社 計上額 6,300万円 2025.06.20 9,026株 保有目的 同社は当社の取引先であり、主として耐火物製造事業において営業上の取引関係の維持強化を目的として同社株式を保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。
大阪製鐵株式会社 計上額 3,800万円 2025.06.20 13,400株 保有目的 同社は当社の取引先であり、主として耐火物製造事業において営業上の取引関係の維持強化を目的として同社株式を保有しております。
合同製鐵株式会社 計上額 2,800万円 2025.06.20 7,500株 保有目的 同社は当社の取引先であり、主として耐火物製造事業において営業上の取引関係の維持強化を目的として同社株式を保有しております。
日本冶金工業株式会社 計上額 1,600万円 2025.06.20 3,991株 保有目的 同社は当社の取引先であり、主として耐火物製造事業において営業上の取引関係の維持強化を目的として同社株式を保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。
三菱製鋼株式会社 計上額 1,500万円 2025.06.20 9,500株 保有目的 同社は当社の取引先であり、主として耐火物製造事業において営業上の取引関係の維持強化を目的として同社株式を保有しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2025.06.20 保有目的 当事業年度末日において保有しておりません。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 2025.06.20 保有目的 当事業年度末日において保有しておりません。
三井住友トラストグループ株式会社 2025.06.20 保有目的 当事業年度末日において保有しておりません。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 日本製鉄(株) 売上高 721.4億円 2025.06.20 耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 女性労働者の割合 総合職正社員 5.2% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 8.1% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 14.4年・女性 12.7年 育児休業取得率 全社員 男性 48.4%・女性 100% 平均残業時間 23.4時間/月(その他) 管理職の女性比率 3.4%(21人/609人) 役員の女性比率 7.7%(1人/13人) 男女の賃金の差異 全労働者 78.1%・正規 82.7%・非正規 54.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。