当社グループは、当社と子会社2社(フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社)で構成されております。事業の内容は、鋼矢板(シートパイル)、H形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁(ランドクロス)、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。取扱資材は日本製鉄(株)の製品が主で、エムエム建材(株)を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設(株)、(株)大林組、安藤ハザマ興業(株)、(株)熊谷組その他大手中堅建設会社が主体となっております。営業圏は北海道から関西までであります。
丸藤、増配を発表 純利益19.7億円に拡大
2026年5月14日、剰余金の配当(増配)に関するお知らせを公表したほか、中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてのアップデートを公表した。同日、監査役の異動も発表した。株主では2025年12月22日、日本生命保険相互会社が大量保有報告書を提出した。このほか四半期決算短信・有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
連結の財務推移では、売上高が2025年3月期355.9億円から2026年3月期403.4億円に拡大した。当期純利益は同期間に15.3億円から19.7億円に増加した。純資産は2022年3月期274.5億円から2026年3月期327.3億円まで、5期にわたり増加が続いている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 345.4億円 | 355.9億円 | 403.4億円 |
| 当期純損益 | 13.7億円 | 15.3億円 | 19.7億円 |
| 純資産 | 298.1億円 | 309.3億円 | 327.3億円 |
| 総資産 | 433.5億円 | 439.7億円 | 459.6億円 |
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,842 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
（保有目的）建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。
（保有目的）建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。
（保有目的）当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。
（保有目的）当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。
（保有目的）建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。
（保有目的）建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。
（保有目的）当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。
（保有目的）保険契約等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。
（保有目的）当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。
（保有目的）建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。
（保有目的）建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
（保有目的）建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→５株）が実施されたため。
資金調達等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、2026年３月末までに売却いたしました。
資金調達等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、2026年３月末までに売却いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 3,259人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.96%・金融商品取引業者 2.23%・その他の法人 26.05%・外国法人等(個人以外) 5.95%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 45.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,000,000株。自己株式: 551,500株(13.79%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 200円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。