東急建設株式会社

基本情報

法人番号
9011001040166
ふりがな
トウキュウケンセツ
本店所在地
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷１丁目１６番１４号
設立
2003年4月10日
代表者
代表取締役社長 寺田光宏
資本金
163.5億円
従業員数
2,911人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,562人(有報)
被保険者数(単体)
3,021人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社5社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。事業はセグメント情報に基づき建設事業と不動産事業等に区分され、建設事業はさらに建設事業(建築)と建設事業(土木)に分類して行っております。建設事業は当社を中心に、子会社の東建産業(株)、東急リニューアル(株)、(株)川村積算などに工事とそれに附帯する事業の一部を発注するほか、海外では子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIAなどが事業を行っております。不動産事業等では、当社が不動産の販売、賃貸事業等を行うほか、子会社の東急リニューアル(株)がICT関連サービス事業を、子会社の大阪消防PFI(株)が「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っております。

沿革

  1. 2003年4月 TCホールディングズ(株)設立
  2. 2003年7月 TCホールディングズ(株)は建設業法による国土交通大臣許可(特-15)第20220号の許可を受けました。
  3. 2003年7月 TCホールディングズ(株)は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(1)第6474号の免許を受けました。
  4. 2003年10月 TCホールディングズ(株)は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設(株)に変更しました。
  5. 2003年10月 同時に、株式を承継することにより、東建産業(株)、田園都市設備工業(株)、東急リニューアル(株)が連結子会社となりました。
  6. 2003年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
  7. 2008年8月 田園都市設備工業(株)の全株式を当社グループ外に売却
  8. 2011年3月 PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA(現 連結子会社)設立
  9. 2013年6月 東建産業(株)の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材(株)の全株式を当社グループ外に売却
  10. 2013年11月 GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(現 連結子会社)設立
  11. 2018年4月 当社の首都圏(東京都・神奈川県を中心としたエリア)における建築リニューアル事業及びICT関連サービス事業を東急リニューアル(株)に譲渡
  12. 2020年10月 INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDの全株式を取得(現 連結子会社)
  13. 2020年11月 TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC(現 連結子会社)設立
  14. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

この1年の動き

東急建設、増配修正と純利益133.9億円

この1年は執行役員制度の改定・代表取締役の管掌業務変更・役員人事、定款一部変更、長期経営計画『To zero, from zero.』のローリングなど体制・計画面の開示が続いた。資本政策では業績予想および配当予想の修正(増配)を発表。主要株主は東急株式会社14.45%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.11%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も複数回あった。

財務面では、2022年3月期に経常利益△51.3億円・当期純利益△74.6億円の赤字を計上したのち、2023年3月期以降は黒字が続いている。2026年3月期は売上高3411.8億円、当期純利益133.9億円となり、2025年3月期の売上高2931.4億円、当期純利益66.3億円から拡大した。純資産も2022年3月期の930.6億円から2026年3月期には1126.8億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,857億円2,931億円3,412億円
当期純損益72.7億円66.3億円133.9億円
純資産1,008億円1,027億円1,127億円
総資産2,645億円2,743億円3,108億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業(建築) 2,592億円(76.0%)・建設事業(土木) 743.5億円(21.8%)・不動産事業等 75.9億円(2.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本空港ビルデング株式会社 計上額 25.8億円 2026.06.19 500,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 24.2億円 2026.06.19 1,583,769株
    保有目的

    建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。

  • 京王電鉄株式会社 計上額 17.1億円 2026.06.19 442,951株
    保有目的

    建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 7.4億円 2026.06.19 626,184株
    保有目的

    建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.19 125,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 株式会社ヤクルト本社 計上額 4.5億円 2026.06.19 169,700株
    保有目的

    建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • キヤノン株式会社 計上額 3.3億円 2026.06.19 75,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 九州旅客鉄道株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.19 56,200株
    保有目的

    建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 空港施設株式会社 計上額 9,700万円 2026.06.19 101,210株
    保有目的

    建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 小田急電鉄株式会社 計上額 3,500万円 2026.06.19 21,500株
    保有目的

    建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 相鉄ホールディングス株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.19 10,400株
    保有目的

    当該会社の関係会社等と建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 株式会社共立メンテナンス 計上額 1,500万円 2026.06.19 6,171株
    保有目的

    建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。

  • 株式会社北海電工 計上額 1,400万円 2026.06.19 11,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 株式会社京三製作所 2026.06.19
    保有目的

    建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりました。なお、当事業年度において全株式を売却しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 2026.06.19
    保有目的

    当該会社の関係会社等と建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりました。なお、当事業年度において全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 囲町東地区市街地再開発組合 売上高 357.2億円 2026.06.19 建設事業(建築)

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 13.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 18.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.9年・女性 10.8年
育児休業取得率
正社員 男性 78.2%・女性 100%
係長級の女性比率
12.2%(45人/369人)
管理職の女性比率
1.1%(9人/784人)
役員の女性比率
7.1%(1人/14人)
男女の賃金の差異
全労働者 65.6%・正規 67.7%・非正規 72.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 31,679人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 32.76%・金融商品取引業者 1.89%・その他の法人 20.63%・外国法人等(個人以外) 24.90%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 19.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 106,761,205株。自己株式: 420,900株(0.39%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 19円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 21円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件