株式会社京三製作所

基本情報

法人番号
6020001017093
ふりがな
キョウサンセイサクショ
本店所在地
〒230-0031 神奈川県横浜市鶴見区平安町２丁目２９番地の１
設立
1917年9月3日
代表者
代表取締役 社長執行役員 國澤良治
資本金
62.7億円
従業員数
2,073人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,399人(有報)
被保険者数(単体)
1,574人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)の企業集団は、当社、連結子会社8社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の2つを報告セグメントとしております。

沿革

  1. 1917年9月 商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。
  2. 1926年9月 商号を株式会社京三製作所と変更。
  3. 1928年1月 本社および工場を現所在地に新設移転。
  4. 1945年9月 大阪工場を大阪市平野町に設置。
  5. 1946年10月 大阪工場所在地に大阪支社を設置。
  6. 1947年8月 京三精機株式会社を設立。
  7. 1949年5月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  8. 1961年9月 京三金属工業株式会社を設立。
  9. 1961年9月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
  10. 1962年12月 京三電設工業株式会社(現 京三エレコス株式会社)を設立。
  11. 1964年4月 京三興業株式会社を設立。
  12. 1970年6月 京三化工株式会社を設立。
  13. 1971年3月 台湾京三股份有限公司を設立。
  14. 1972年5月 京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。
  15. 1976年3月 大阪支社を現在地に移設。
  16. 1983年7月 京三システム株式会社を設立。
  17. 1990年1月 末吉事業所を設置。
  18. 2013年1月 Kyosan India Private Limitedを設立。
  19. 2014年7月 京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。
  20. 2015年6月 Kyosan USA Inc.を設立。
  21. 2018年4月 京三金属工業株式会社を吸収合併する。
  22. 2020年2月 Kyosan Europe Sp. z o.o.を設立。
  23. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  24. 2022年4月 京三電設工業株式会社は京三エレコス株式会社へ社名変更。
  25. 2022年10月 京三システム株式会社の清算手続きが完了。
  26. 2023年2月 京三エンジニアリングサービス株式会社の清算手続きが完了。
  27. 2024年12月 京上貿易(上海)有限公司を完全子会社化。

この1年の動き

京三製作所、増配へ転換 純利益は50.4億円

株主還元方針の変更に伴う剰余金の配当(増配)を発表した(2026年5月15日)。株主異動では佐藤洋一、および京三製作所自身(訂正報告書含む)を提出者とする大量保有報告書が相次いだ。ガバナンス面では取締役候補者及び監査役辞任並びに監査役候補者の選任、内部統制システム基本方針の一部改定があった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2025年3月期の853.7億円から2026年3月期は931.2億円に拡大した一方、営業利益は同期間に61.1億円から45億円へ減少した。純資産は2022年3月期の449.6億円から2026年3月期には556.7億円まで増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高705.3億円853.7億円931.2億円
当期純損益34.3億円47.8億円50.4億円
純資産496.5億円517.1億円556.7億円
総資産1,296億円1,260億円1,192億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 信号システム事業 797.8億円(85.7%)・パワーエレクトロニクス事業 133.4億円(14.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-21387)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,992 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 31億円 2026.06.23 760,000株
    保有目的

    鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 京成電鉄株式会社 相互保有 計上額 12.8億円 2026.06.23 1,088,869株
    保有目的

    鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。

  • 京王電鉄株式会社 相互保有 計上額 12.1億円 2026.06.23 314,343株
    保有目的

    鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 10.9億円 2026.06.23 300,000株
    保有目的

    鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 8.3億円 2026.06.23 181,688株
    保有目的

    阪急阪神ホールディングス株式会社傘下の阪急電鉄株式会社および阪神電気鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 九州旅客鉄道株式会社 計上額 3億円 2026.06.23 80,000株
    保有目的

    鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 南海電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.23 89,011株
    保有目的

    鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 京福電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.23 33,040株
    保有目的

    鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 東急株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.23 120,000株
    保有目的

    鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社西武ホールディングス 計上額 1.4億円 2026.06.23 32,700株
    保有目的

    株式会社西武ホールディングス傘下の西武鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 京阪ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 34,154株
    保有目的

    京阪ホールディングス傘下の京阪電気鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 3,200万円 2026.06.23 10,689株
    保有目的

    鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 神戸電鉄株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.23 4,500株
    保有目的

    鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 東急建設株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 日本リーテック株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 日本航空電子工業株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
基幹的な職種 14.8%
採用した労働者に占める女性の割合
基幹的な職種 22%
男女の平均継続勤務年数
基幹的な職種 男性 16年・女性 13.6年
平均残業時間
19.7時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
3.3%
男女の賃金の差異
全労働者 68.4%・正規 73.4%・非正規 48.3%(2023年4月1日〜2024年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2023年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,064人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 30.44%・金融商品取引業者 1.47%・その他の法人 20.11%・外国法人等(個人以外) 9.29%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 38.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 62,844,251株。自己株式: 1,184,800株(1.88%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 5円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

33件