萩原電気ホールディングス株式会社
- 法人番号 3180001017956
- 愛知県名古屋市
- 卸売業
- 上場廃止(元 東証プライム・7467)
- 官報決算公告 2026年3月期
法人の経緯
元上場・証券コード 7467・最終市場 東証プライム
- 1995年10月 当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2014年3月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2014年3月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2014年11月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
- 2022年4月 証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
- 2026年3月27日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 3180001017956
- ふりがな
- ハギワラデンキホールディングス
- 本店所在地
- 〒461-0005 愛知県名古屋市東区東桜２丁目２番１号
- 設立
- 1958年12月1日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 木村守孝
- 資本金
- 61億円
- 従業員数
- 808人(連結・有報2025年3月期) / 単体 115人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 773人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証プライム・7467)
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社16社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、FA・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業、各種自動化・省力化製造装置を設計・製造・販売する事業を行っております。事業セグメントはデバイス事業とソリューション事業の2区分です。デバイス事業では、自動車向けシステムLSI等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。ソリューション事業では、業務コンサルティングやIoTソリューション提供及びITプラットフォーム構築提案、IT機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
沿革
- 1958年12月 名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立
- 1965年2月 萩原電気株式会社に商号変更
- 1966年7月 東京出張所(現 萩原テクノソリューションズ株式会社 東京支店)を開設
- 1970年2月 名古屋工場を名古屋市中村区に開設
- 1974年6月 本社機能を名古屋市東区に移転
- 1981年8月 名古屋工場(現 萩原テクノソリューションズ株式会社 日進事業所)を愛知県愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に移転
- 1993年4月 九州営業所(現 萩原テクノソリューションズ株式会社 九州駐在)を開設
- 1995年10月 当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録
- 1996年4月 シンガポールに連結子会社のSingapore Hagiwara Pte. Ltd.を設立
- 1997年6月 電子応用事業部(現 萩原テクノソリューションズ株式会社 開発生産本部)にてISO9001の認証を取得
- 1998年8月 三好事業所(現 萩原エレクトロニクス株式会社 三好物流センター)を開設
- 2000年12月 三好事業所にてISO14001の認証を取得
- 2004年2月 本社にてISO14001の認証を取得
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年3月 日進事業所にてISO14001の認証を取得
- 2006年10月 アメリカに連結子会社のHagiwara America, Inc.を設立
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2011年4月 技術センターを設立
- 2011年6月 韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立
- 2011年6月 中国に連結子会社の萩原貿易(上海)有限公司を設立
- 2012年5月 データセンターを開設
- 2012年10月 ドイツに連結子会社のHagiwara Electric Europe GmbHを設立
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2014年3月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2014年3月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2014年9月 タイに連結子会社のHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.を設立
- 2014年11月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
- 2016年1月 関西支店(現 萩原テクノソリューションズ株式会社 関西支店)を開設
- 2017年5月 連結子会社の萩原電気デバイス分割準備株式会社(現 萩原エレクトロニクス株式会社)を設立
- 2017年5月 連結子会社の萩原電気ソリューション分割準備株式会社(現 萩原テクノソリューションズ株式会社)を設立
- 2018年4月 商号を萩原電気ホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制へ移行
- 2019年4月 連結子会社の萩原北都テクノ株式会社を設立
- 2019年4月 連結子会社の株式会社クロスベースを設立
- 2019年11月 萩原エレクトロニクス株式会社 関西支店(現 関西事業所)を開設
- 2019年11月 インドに連結子会社のHagiwara Electronics India Private Limitedを設立
- 2020年6月 中国に連結子会社の萩原電子設備(上海)有限公司を設立
- 2021年4月 株式会社クロスベースを萩原エレクトロニクス株式会社に吸収合併
- 2022年4月 証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
- 2022年9月 大崎エンジニアリング株式会社を連結子会社化し、社名を萩原エンジニアリング株式会社に変更
- 2023年12月 中国に連結子会社の萩原電氣香港有限公司を設立
- 2023年12月 Hagiwara Innovation center TOKYOを開設
- 2024年7月 BELLADATI PTE.LTD.及び同社子会社2社を連結子会社化
この1年の動き
萩原電気HD、佐鳥電機と共同株式移転 上場廃止
佐鳥電機株式会社との共同株式移転に伴う当社株式の上場廃止が2026年3月27日にTDnetで公表され、同件の企業結合届出は2025年12月10日、公正取引委員会へ9条通知として提出された。三井住友信託銀行株式会社は2025年9月19日付で大量保有報告書を提出(保有5.22%)。Sonatusと萩原エレクトロニクスは2026年9月10日、SDV・AI定義車両向け統合ソリューションで協業を発表。このほか臨時報告書2件、半期報告書、決算公告(第69期)の提出があった。
売上高は2021年3月期1278.3億円から2025年3月期2587.4億円まで拡大が続いた。一方、当期純利益は2023年3月期49.1億円、2024年3月期44.2億円、2025年3月期37億円と2期連続で減少。経常利益も2024年3月期72.2億円から2025年3月期62.1億円に減少した。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,860億円 | 2,252億円 | 2,587億円 |
|---|
| 当期純損益 | 49.1億円 | 44.2億円 | 37億円 |
|---|
| 純資産 | 435.3億円 | 503.6億円 | 529.8億円 |
|---|
| 総資産 | 1,066億円 | 1,197億円 | 1,302億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ダイフク 計上額 2.4億円 2025.06.27 65,200株
保有目的
ソリューション事業において、組込機器の販売取引等を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。
- ブラザー工業株式会社 計上額 2.1億円 2025.06.27 78,500株
保有目的
ソリューション事業において、IT機器／ITソリューションの提案・販売取引等を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.1億円 2025.06.27 53,460株
保有目的
傘下の㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社グループの主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。
- 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7,900万円 2025.06.27 27,972株
保有目的
傘下の㈱あいち銀行と資金調達取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。
- 株式会社東海理化電機製作所 計上額 6,500万円 2025.06.27 29,224株
保有目的
デバイス事業において、半導体・電子部品の販売取引を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものですが、提出日現在では退会しております。
- CKD株式会社 計上額 5,600万円 2025.06.27 28,200株
保有目的
ソリューション事業において、IT機器の販売取引を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。
- 日本航空電子工業株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2025.06.27 14,000株
保有目的
デバイス事業において、電子部品の仕入取引を行っており、協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。
- ニチコン株式会社 相互保有 計上額 3,500万円 2025.06.27 29,000株
保有目的
デバイス事業において、電子部品の仕入取引を行っており、協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2,600万円 2025.06.27 7,014株
保有目的
傘下の㈱三井住友銀行と資金調達取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。なお、株式数の増加は、2024年10月１日を効力発生日とした同社の株式分割によるものです。
- 株式会社FUJI 計上額 2,000万円 2025.06.27 10,000株
保有目的
ソリューション事業において、組込機器及びIT機器の販売取引等を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2025.06.27 2,800株
保有目的
傘下の三井住友信託銀行㈱と資金調達、企業年金運用取引等の財務取引のほか、証券代行業務取引を行っており、これらの取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,000万円 2025.06.27 2,509株
保有目的
傘下の㈱みずほ銀行と資金調達取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。
- オークマ株式会社 計上額 800万円 2025.06.27 2,418株
保有目的
ソリューション事業において、組込機器等及びIT機器／ITソリューションの提案・販売取引を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。なお、株式数の増加は、2024年10月１日を効力発生日とした同社の株式分割によるものです。
- 日本電気株式会社 2025.06.27
保有目的
当事業年度に全て売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 株式会社デンソー 売上高 1,102億円 2025.06.27 デバイス事業 ソリューション事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 19.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 18.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 13.9年・女性 9.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 27時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 6.6%
- 管理職の女性比率
- 2.1%
- 役員の女性比率
- 9.1%(2人/22人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.7%・正規 69.8%・非正規 31.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(グループ(連結等))
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。