日本プラスト株式会社

基本情報

法人番号
2080101012372
ふりがな
ニホンプラスト
本店所在地
〒418-0111 静岡県富士宮市山宮３５０７番地１５
沿革
1948年10月 1948年10月日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 時田 孝志
資本金
32.1億円
従業員数
5,588人(連結・有報2026年3月期) / 単体 974人(有報)
被保険者数(単体)
1,317人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社、子会社12社、関連会社1社により構成され、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなるセグメントのもと、自動車部品の製造販売を主な事業としております。事業の内容は事業部門によって記載されており、安全部品部門、樹脂部品部門、その他事業部門の3部門に区分されます。

沿革

  1. 1948年10月 1948年10月日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。
  2. 1948年10月 10月日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。
  3. 1950年5月 1950年5月日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年9月から納入を開始。
  4. 1958年8月 1958年8月東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年1月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散)
  5. 1960年7月 1960年7月静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年9月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年7月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)
  6. 1968年6月 1968年6月本田技研工業株式会社と取引を開始。
  7. 1969年9月 1969年9月群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。
  8. 1969年12月 12月有限会社堀沢運輸(1996年4月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。
  9. 1973年3月 1973年3月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。
  10. 1977年2月 1977年2月福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。
  11. 1980年7月 1980年7月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。
  12. 1984年2月 1984年2月アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。
  13. 1989年7月 1989年7月静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場(2地区)に名称変更)を開設。
  14. 1990年12月 1990年12月日本証券業協会へ株式を店頭登録。
  15. 1991年8月 1991年8月インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。
  16. 1991年11月 11月静岡県富士宮市山宮の富士宮工場(現富士工場(2地区))敷地内にテクニカルセンターを開設。
  17. 1994年3月 1994年3月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。
  18. 1998年9月 1998年9月株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。
  19. 1999年5月 1999年5月静岡県富士市(2005年3月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。
  20. 2000年4月 2000年4月アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。
  21. 2000年7月 7月モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。
  22. 2003年2月 2003年2月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。
  23. 2004年11月 2004年11月タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。
  24. 2004年12月 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  25. 2006年1月 2006年1月静岡県富士宮市山宮に第2テクニカルセンターを開設。
  26. 2007年4月 2007年4月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。
  27. 2008年3月 2008年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  28. 2008年8月 8月中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。
  29. 2010年1月 2010年1月静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。
  30. 2010年11月 11月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。
  31. 2013年6月 2013年6月静岡県富士市依田橋に富士工場3地区を開設。
  32. 2013年11月 2013年11月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。
  33. 2015年12月 2015年12月福岡県築上郡上毛町に九州工場第2地区を開設。
  34. 2017年12月 2017年12月東京証券取引所市場第一部に指定。
  35. 2018年3月 2018年3月メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。
  36. 2019年3月 2019年3月ベトナム社会主義共和国フート省にニホンプラストベトナムを設立。
  37. 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

この1年の動き

日本プラスト、増配と自己株買い実施 純利益20.1億円に増加

日本プラストは2026年5月、剰余金の配当を増配するとともに、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を実施した。同月には特別損失の計上及び通期連結業績予想値と実績値の差異に関するお知らせも開示した。大量保有報告書では東京中小企業投資育成株式会社が7.42%、広瀬信が6.74%、株式会社ダイセルが5.19%を保有すると報告されている(いずれも2026年6月報告)。3月30日には役員人事に関するお知らせを公表した。このほか、有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。

日本プラストの連結売上高は2024年3月期1242.6億円、2025年3月期1205.9億円、2026年3月期1148.6億円と推移した。連結当期純利益は2025年3月期5600万円から2026年3月期20.1億円となった。連結純資産は2025年3月期345.4億円から2026年3月期375億円に推移した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,243億円1,206億円1,149億円
当期純損益24.8億円5,600万円20.1億円
純資産310.6億円345.4億円375億円
総資産819.3億円837.1億円854.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 432.9億円(37.7%)・北米 570.2億円(49.6%)・中国 109.5億円(9.5%)・東南アジア 36億円(3.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 20,200 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 伊藤忠商事株式会社 計上額 14.3億円 2026.06.23 722,329株
    保有目的

    （保有目的）当該会社の子会社である伊藤忠プラスチックス株式会社と樹脂部品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持をはかるため（株式数が増加した理由）取引先持株会での株式取得及び株式分割のため

  • 株式会社ダイセル 相互保有 計上額 8.5億円 2026.06.23 694,888株
    保有目的

    （保有目的）安全部品等の取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持をはかるため（株式数が増加した理由）取引先持株会での株式取得のため

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 5.2億円 2026.06.23 85,665株
    保有目的

    （保有目的）当該会社の子会社である株式会社みずほ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化をはかるため

  • 本田技研工業株式会社 計上額 3億円 2026.06.23 238,900株
    保有目的

    （保有目的）主要な得意先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持をはかるため（株式数が増加した理由）取引先持株会での株式取得のため

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 2.6億円 2026.06.23 99,549株
    保有目的

    （保有目的）当該会社の子会社である株式会社静岡銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化をはかるため

  • NOK株式会社 計上額 2億円 2026.06.23 70,500株
    保有目的

    （保有目的）同じ自動車部品業界にある当該会社との将来の取引関係を構築するため

  • 日本化薬株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.23 109,000株
    保有目的

    （保有目的）安全部品等の取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持をはかるため

  • 日産車体株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.23 147,772株
    保有目的

    （保有目的）長年にわたる得意先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持をはかるため

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 5,000万円 2026.06.23 29,447株
    保有目的

    （保有目的）当該会社の子会社である株式会社りそな銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化をはかるため

  • 株式会社シンニッタン 2026.06.23
    保有目的

    将来の取引関係を構築するため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております

  • 第一生命ホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    当該会社の子会社である第一生命保険株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化をはかるため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 日産自動車(株) 売上高 261.9億円 2026.06.23 日本
  • Nissan North America, Inc. 売上高 171.4億円 2026.06.23 北米

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員(無期雇用)区分 20.9%・契約社員(有期雇用)区分 78.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(無期雇用)区分 25%
男女の平均継続勤務年数
正社員(無期雇用)区分 男性 17.4年・女性 14.1年
育児休業取得率
正社員(無期雇用)区分 男性 40%・女性 100%、契約社員(有期雇用)区分 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
13.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
6.9%
管理職の女性比率
3.4%
役員の女性比率
6.7%
男女の賃金の差異
全労働者 67.5%・正規 73%・非正規 65.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,527人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.74%・金融商品取引業者 2.65%・その他の法人 21.48%・外国法人等(個人以外) 10.87%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 55.18%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,410,000株。自己株式: 261,200株(1.34%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 10円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 2020年8月6日をもって廃止。出典: 適時開示(TDnet、2020年8月6日)「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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