岡部株式会社

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  • 物流の会社(荷主の会社。船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7010601009878
ふりがな
オカベ
本店所在地
〒131-0045 東京都墨田区押上２丁目８番２号
沿革
1917年4月 創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造並びに販売を目的とした個人営業にはじまり、(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 河瀬 博英 (gBizINFO)
資本金
69.1億円
従業員数
966人(連結・有報2025年12月期) / 単体 618人(有報)
被保険者数(単体)
722人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社11社(内10社を連結)及び関連会社4社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力している。事業区分は、仮設・型枠製品、土木製商品、構造機材製商品、建材商品及び建材製商品(海外)からなる建設関連製品事業と、産業機械製品や海洋資材製品の開発・製造・販売、自動車向けボルト・ナット類の企画・販売等を手掛けるその他の事業の2つで構成される。建材製商品(海外)は、米国及びインドネシアにおいて現地法人を通じて事業を展開している。

沿革

  1. 1917年4月 創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造並びに販売を目的とした個人営業にはじまり、
  2. 1933年10月 合資会社岡部鉄工所に改組。
  3. 1944年2月 合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。
  4. 1951年8月 フォームタイ(コンクリート型枠締付ボルト)の製品化に成功、製造販売を開始。
  5. 1956年6月 通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。
  6. 1962年4月 埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。
  7. 1963年8月 岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。
  8. 1968年7月 京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。
  9. 1972年7月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
  10. 1975年11月 東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。
  11. 1977年7月 市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.(連結子会社)を全額出資により設立。
  12. 1982年9月 第1次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。
  13. 1984年12月 トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。
  14. 1985年12月 第2次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社(2001年6月 清算結了)を設立。
  15. 1986年2月 第2次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。
  16. 1988年11月 カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ CO., LTD.に変更(1990年7月 オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年9月 所有全株式売却)。
  17. 1991年6月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。
  18. 1992年2月 広島県賀茂郡大和町(現 三原市)に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始(2010年5月 売却)。
  19. 2000年10月 香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更(2010年1月 所有全株式売却)。
  20. 2001年1月 岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。
  21. 2001年1月 岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。
  22. 2001年7月 岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における3事業会社体制(岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社)を確立。
  23. 2001年7月 当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。
  24. 2002年5月 建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM, Inc.(連結子会社)を全額出資により設立。
  25. 2005年1月 当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社及び岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。
  26. 2005年4月 自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA, Inc.(現 ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.)(2025年12月 清算結了)を全額出資により設立。
  27. 2005年4月 また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開したウォーター・グレムリン・カンパニー(2024年2月 売却)の株式を全株取得。
  28. 2007年4月 当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。
  29. 2007年9月 オカベ・ホールディングUSA, Inc.を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開したアクイラ・ピオンボS.r.l.(現 ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.)(2024年1月 売却)の株式を全株取得。
  30. 2008年10月 トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。
  31. 2012年6月 自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司(2019年4月 清算結了)を設立。
  32. 2012年7月 インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。
  33. 2012年8月 株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。
  34. 2013年4月 当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。
  35. 2015年11月 茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。
  36. 2017年9月 建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所(連結子会社)の株式を全株取得。
  37. 2017年12月 茨城県下妻市に総合実験センターを新設。
  38. 2018年1月 当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。
  39. 2019年1月 産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原(連結子会社)の株式を全株取得。
  40. 2021年1月 当社を存続会社とし、株式会社富士機材を吸収合併。
  41. 2021年9月 建設関連製品事業の拡大のため、OCM, Inc.が、米国ペンシルベニア州にOCM Manufacturing LLC(連結子会社)及びOkabe Real Estate Holdings LLC(連結子会社)を全額出資により設立。
  42. 2021年10月 OCM Manufacturing LLCが、Vimco Inc.(米国ペンシルベニア州)より譲り受けた建材製品の製造事業を開始。
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  44. 2022年4月 他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Hardware Indonesia(連結子会社)を設立。
  45. 2022年11月 他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Retail Indonesia(連結子会社)を設立。
  46. 2023年5月 PT. Okabe Hardware Indonesia及びPT. Okabe Retail Indonesiaが、インドネシアにおいて事業を開始。

この1年の動き

岡部、純利益32.9億円で黒字転換 売上高697.6億円に増加

2025年12月、株式会社みずほ銀行と株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループがそれぞれ大量保有報告書を提出した。主要株主はトルク株式会社11.67%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.98%(いずれも2026年3月報告)。このほか半期報告書、有価証券報告書、臨時報告書、2026年12月期第1四半期決算短信を順次提出した。

2023年12月期に当期純利益△54.7億円の損失を計上した後、2024年12月期は△8.7億円まで損失が縮小し、2025年12月期は32.9億円の黒字に転じた。総資産は2023年12月期898.9億円から2025年12月期850.3億円へ減少が続いている。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高781.5億円678.1億円697.6億円
当期純損益▲54.7億円▲8.7億円32.9億円
純資産620.6億円595.4億円619.1億円
総資産898.9億円869.9億円850.3億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

広域的処理認定(2021年12月23日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • トルク株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.03.26 3,493,660株
    保有目的

    建設関連製品の仕入先であり、販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 東京建物株式会社 相互保有 計上額 8.2億円 2026.03.26 230,100株
    保有目的

    建設関連製品事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。

  • 東京センチュリー株式会社 相互保有 計上額 8.2億円 2026.03.26 402,000株
    保有目的

    金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • ライト工業株式会社 相互保有 計上額 7.7億円 2026.03.26 226,500株
    保有目的

    法面補強等製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 世徳工業股份有限公司 計上額 7.5億円 2026.03.26 3,032,400株
    保有目的

    建設資材の製造委託先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 6.9億円 2026.03.26 69,200株
    保有目的

    工場で使用する製造機の仕入先であり、建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社横河ブリッジホールディングス 相互保有 計上額 6.7億円 2026.03.26 220,600株
    保有目的

    建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.03.26 71,500株
    保有目的

    建設関連製品事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。

  • 株式会社巴コーポレーション 相互保有 計上額 5.5億円 2026.03.26 272,000株
    保有目的

    建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 3.5億円 2026.03.26 91,000株
    保有目的

    建設関連製品の仕入先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社ヒューリック 相互保有 計上額 2.9億円 2026.03.26 168,000株
    保有目的

    当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。

  • 株式会社イトーキ 計上額 2.2億円 2026.03.26 88,900株
    保有目的

    前事業年度は相互の情報交換、将来の取引関係への発展を目的に保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2億円 2026.03.26 79,170株
    保有目的

    金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.03.26 295,000株
    保有目的

    建設関連製品の主要材料の仕入先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。また、当事業年度における株式分割により、保有株式数が増加しております。

  • アジアパイルホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.03.26 100,000株
    保有目的

    建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 9,500万円 2026.03.26 16,689株
    保有目的

    金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。

  • アキレス株式会社 相互保有 計上額 4,900万円 2026.03.26 33,900株
    保有目的

    建設関連製品の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 昭和化学工業株式会社 相互保有 計上額 4,100万円 2026.03.26 83,300株
    保有目的

    前事業年度は相互の情報交換、将来の取引関係への発展を目的に保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しております。

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 2,800万円 2026.03.26 21,000株
    保有目的

    金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 500万円 2026.03.26 4,400株
    保有目的

    金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。また、当事業年度における株式分割により、保有株式数が増加しております。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 100万円 2026.03.26 356株
    保有目的

    金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社シンニッタン 2026.03.26
    保有目的

    前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

  • 山陽特殊製鋼株式会社 2026.03.26
    保有目的

    前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
管理職 1.8%・管理職以外 22.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16年・女性 10年、契約社員 男性 34年・女性 30年、パート社員 男性 5年・女性 6年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 76.9%・女性 100%
平均残業時間
13.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
23.2%(19人/82人)
管理職の女性比率
5.4%(13人/241人)
役員の女性比率
10.5%(2人/19人)
男女の賃金の差異
全労働者 71.3%・正規 72.5%・非正規 65.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 27,867人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.30%・金融商品取引業者 1.50%・その他の法人 25.70%・外国法人等(個人以外) 9.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 38.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 47,290,632株。自己株式: 1,416,400株(2.99%)。剰余金の配当: 2025年7月31日 取締役会決議 20円、2026年2月27日 取締役会決議 21円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.09.06 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 京都府~茨城県間陸送していた建築資材製品の大阪府~千葉県間でのRORO船を使用した船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。