当社グループは、当社及び連結子会社ジェイ アイ シー ベトナム有限会社(JICベトナム)の計2社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工、関連資材の販売、並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1000°Cに耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として、幅広く使用されております。
日本インシュレーション、純利益11.8億円に増加 光通信が持株報告
役員の異動(2026年6月24日)、監査役候補者の選任(2026年5月13日)、定款の一部変更(2026年5月13日)が相次ぎ、2024~2026年度中期経営計画の進捗状況資料も開示された(2026年5月13日)。株主異動では光通信株式会社による大量保有報告書の提出が2025年10月6日、同年11月18日、同年12月22日と続いた。主要株主は大阪中小企業投資育成株式会社10.07%、大橋ゆふみ7.85%、株式会社日本政策投資銀行5.77%、大橋健一5.28%(いずれも2026年6月報告)。2027年3月期第2四半期業績予想の修正(2026年9月18日)、株主優待制度に関するお知らせ(2026年8月13日)もあった。決算短信・有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。
連結の売上高・経常利益・当期純利益は2022年3月期の141.2億円・18.9億円・11.5億円から2023年3月期に123.2億円・11.4億円・7.2億円へ減少した後、2024年3月期は125.4億円・14.6億円・9.8億円、2025年3月期は122.2億円・10.3億円・7.8億円で推移し、2026年3月期は売上高143.9億円・経常利益16億円・当期純利益11.8億円に増加した。総資産は188.4億円、純資産は148億円(いずれも2026年3月期)となった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 125.4億円 | 122.2億円 | 143.9億円 |
| 当期純損益 | 9.8億円 | 7.8億円 | 11.8億円 |
| 純資産 | 133.3億円 | 137億円 | 148億円 |
| 総資産 | 181.2億円 | 178.1億円 | 188.4億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建築関連 51.1億円(35.5%)・プラント関連 92.8億円(64.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
広域的処理認定(2005年3月1日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,437 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
（保有目的）プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）当社の企業価値向上の観点から、金融面での安定的な取引の維持を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
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（保有目的）当社の企業価値向上の観点から、金融面での安定的な取引の維持を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）建築事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、耐火被覆工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社の企業価値向上の観点から、金融面での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社の企業価値向上の観点から、金融面での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）プラント事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、保温工事案件の受注をはじめとした取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 3,901人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.19%・金融商品取引業者 3.03%・その他の法人 20.49%・外国法人等(個人以外) 4.02%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 52.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,707,200株。自己株式: 39,900株(0.46%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月13日)「株主優待制度に関するお知らせ」。