当社グループは、親会社及び関連会社2社により構成されており、液体、粉体、チルド食品及び即席麺の4部門の製造販売を主な事業としております。即席麺等は親会社の受託製造を主な内容としております。親会社は東洋水産株式会社であり、即席食品等の製造販売を行っております。関連会社は東和エステート株式会社(不動産の管理)及びスルガ東洋株式会社(冷凍冷蔵倉庫業)であります。
ユタカフーズ、東洋水産が50.86%保有 純利益2億円に減少
株主動向では東洋水産株式会社が50.86%を保有していると2026年6月に報告された。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月)、半期報告書、2027年3月期第1四半期決算短信、臨時報告書の提出が相次いだ。
2026年5月14日に2026年3月期業績予想の下方修正を公表し、同月15日の決算短信では売上高が2025年3月期の144.6億円から2026年3月期は149.9億円に拡大した一方、営業利益は6.8億円から1.4億円に、当期純利益は5.5億円から2億円にそれぞれ減少した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 138億円 | 144.6億円 | 149.9億円 |
| 当期純損益 | 4.6億円 | 5.5億円 | 2億円 |
| 純資産 | 221.6億円 | 225億円 | 230.2億円 |
| 総資産 | 248.7億円 | 257.6億円 | 266.8億円 |
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,835 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同社子会社の㈱あいち銀行は当社の取引金融機関であり、取引関係の維持・強化を目的としております。また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。
営業・購買における協力関係の維持・強化を目的とし、製品の取引や副原料の購入取引を行っております。
情報収集等購買・設備における戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。
営業における協力関係の維持・強化を目的とし、主に調味料の取引を行っております。また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。
同社子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の主要金融機関であり、取引関係の維持・強化を目的としております。
情報収集等資材購入における戦略的取引の構築・強化を目的としております。
同社子会社の㈱三井住友銀行は当社の主要金融機関であり、取引関係の維持・強化を目的としております。
各種情報交換を通し、工場建設の際の判断指標を目的としております。
主に製品の保管・配送業務を委託しております。
購買における協力関係の維持・強化を目的とし、包材の購入取引を行っております。
営業における協力関係の維持・強化を目的とし、調味料の取引を行っております。
情報収集等資材購買における戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。
営業活動における戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。
購買における協力関係の維持・強化を目的とし、同社子会社のイワキ㈱より副原料の購入取引を行っております。
情報収集等設備における戦略的取引関係の構築・強化を目的としておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
営業活動における戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。過去に製品の取引を行っておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
製品の運搬等運送業の戦略的取引関係の構築・強化を目的としておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
情報収集等設備における戦略的取引関係の構築・強化を目的としておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 2,309人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.20%・金融商品取引業者 0.28%・その他の法人 48.54%・外国法人等(個人以外) 7.29%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 39.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,832,311株。自己株式: 1,884,700株(21.33%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 20円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。