株式会社ロジスネクスト
- 法人番号 3130001030352
- 京都府長岡京市
- 輸送用機器
- 上場廃止(元 東証スタンダード・7105)
法人の経緯
元上場・証券コード 7105・最終市場 東証スタンダード
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。
- 1971年2月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
- 2026年4月24日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 3130001030352
- ふりがな
- ロジスネクスト
- 本店所在地
- 〒617-0832 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
- 沿革
- 1937年8月 大阪市西淀川区において、(株)日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機(株)を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の生産販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 間野 裕一
- 資本金
- 49.6億円
- 従業員数
- 11,161人(連結・有報2025年3月期) / 単体 1,646人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,346人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証スタンダード・7105)
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社60社(うち連結子会社56社)と関連会社9社(うち持分法適用関連会社6社)により構成されています。主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスです。三菱重工業(株)は当社の親会社となっています。
沿革
- 1937年8月 大阪市西淀川区において、(株)日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機(株)を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の生産販売を開始。
- 1940年8月 京都府乙訓郡(現京都府長岡京市)に本社を移転。
- 1958年7月 日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト生産開始。
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。
- 1970年5月 無人搬送車生産開始。
- 1971年2月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。
- 2009年4月 三菱重工業(株)と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユMHIフォークリフト(株)を設立及び地域販売子会社15社を9社に統廃合。
- 2013年4月 三菱重工業(株)から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業(株)の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト(株)に変更。
- 2016年1月 当社の100%出資子会社であるニチユMHIフォークリフト(株)を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。
- 2016年3月 三菱重工業(株)の100%出資子会社である三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス(株)が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス(株)の株式の35%を取得。
- 2017年1月 持分法適用関連会社であるユニキャリア(株)の株式を三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス(株)から追加取得し、100%子会社化。
- 2017年10月 連結子会社であるユニキャリア(株)の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三菱ロジスネクスト(株)に変更。
- 2018年4月 UCE ホールディングス社の商号を三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社に変更し、欧州統括会社機能を有した持株会社として再編。三菱キャタピラー フォークリフト ヨーロッパ社を当該会社の子会社化。米国統括会社機能として、三菱ロジスネクスト アメリカス社(現三菱ロジスネクスト アメリカス グループ社)を設立。三菱キャタピラー フォークリフト アメリカ社(現三菱ロジスネクスト アメリカス社)及びユニキャリア アメリカス社(現三菱ロジスネクスト アメリカス社)を当該会社の子会社化。
- 2019年7月 三菱ロジスネクスト アメリカス社(現三菱ロジスネクスト アメリカス グループ社)がポン マテリアル ハンドリング NA社(現エクイップメント デポ社)の全株式を取得し当該会社を子会社化。
- 2020年1月 滋賀工場内に技術開発センターを新設。実験、開発機能を集約。
- 2020年4月 三菱重工業(株)が三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス(株)を吸収合併したため、三菱重工業(株)が親会社に異動。欧州統括会社 三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社に、三菱キャタピラー フォークリフト ヨーロッパ社を吸収合併。
- 2020年10月 当社の連結子会社である国内販売会社11社を9社に再編。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
- 2022年6月 エクイップメント デポ社がノーリフト オブ オレゴン社(現エクイップメント デポ ノースウエスト社)の全株式を取得し当該会社を子会社化。
- 2023年4月 三菱ロジスネクスト アメリカス(マレンゴ)社は三菱ロジスネクスト アメリカス(ヒューストン)社(現三菱ロジスネクスト アメリカス社)を存続会社とする吸収合併を行い同社を解散。
この1年の動き
ロジスネクスト、TOB結了・上場廃止 純利益86.6億円
LVJホールディングス2合同会社による公開買付けは2026年1月21日の届出書・意見表明報告書提出(1月22日訂正)を経て2月19日の公開買付報告書提出で結了、LVJホールディングス2合同会社・LVJホールディングス2株式会社・三菱重工業株式会社が各81.28%を保有(2026年2月報告)。3月27日に資本金及び資本準備金の額の減少(減資)、4月9日に株式併合並びに単元株式数の定めの廃止に係る承認決議、4月24日に上場廃止に関するお知らせを開示した。8月6日には防爆仕様フォークリフト「ALESIS」を発表、9月から生産開始する。このほか臨時報告書・半期報告書の提出があった。
2025年3月期(連結)は売上高6655.9億円、経常利益148.6億円、当期純利益86.6億円で、2024年3月期の経常利益374.8億円、当期純利益275.2億円から減少した。総資産は5121.4億円で2024年3月期の5315億円から減少した一方、純資産は1243.1億円で2024年3月期の1173.3億円から増加した。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 6,154億円 | 7,018億円 | 6,656億円 |
|---|
| 当期純損益 | 69.1億円 | 275.2億円 | 86.6億円 |
|---|
| 純資産 | 760.3億円 | 1,173億円 | 1,243億円 |
|---|
| 総資産 | 4,754億円 | 5,315億円 | 5,121億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,301 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,920 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社島津製作所 相互保有 計上額 23.9億円 2025.06.25 641,997株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）コントロールバルブやポンプ等の仕入先であり、資材の安定調達、協力関係を維持・強化するため保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 日本トランスシティ株式会社 計上額 4.3億円 2025.06.25 480,000株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 相互保有 計上額 3.1億円 2025.06.25 132,155株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）バッテリー等の仕入先であり、資材の安定調達、協力関係を維持・強化するため保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社ニチレイ 計上額 2.7億円 2025.06.25 150,000株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割のため
- 株式会社ヤマタネ 計上額 6,800万円 2025.06.25 17,342株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 大日本塗料株式会社 相互保有 計上額 5,100万円 2025.06.25 44,295株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）塗料等の仕入先であり、安定調達、取引関係等の円滑化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 大日本印刷株式会社 計上額 2,600万円 2025.06.25 12,550株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割のため
- レンゴー株式会社 計上額 1,400万円 2025.06.25 17,783株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 福山通運株式会社 計上額 1,100万円 2025.06.25 3,101株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社上組 計上額 900万円 2025.06.25 2,741株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 伏木海陸運送株式会社 計上額 800万円 2025.06.25 5,200株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社ダイフク 2025.06.25
保有目的
取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。
- センコーグループホールディングス株式会社 2025.06.25
保有目的
取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。
- 日東富士製粉株式会社 2025.06.25
保有目的
取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。
- NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 2025.06.25
保有目的
取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。
- 住友ゴム工業株式会社 2025.06.25
保有目的
取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。
- 三菱マテリアル株式会社 2025.06.25
保有目的
取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 10.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.3年・女性 11.5年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 80%・女性 100%
- 平均残業時間
- 11時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 79.3%
- 管理職の女性比率
- 4.3%(14人/324人)
- 役員の女性比率
- 3.6%(1人/28人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.3%・正規 71.7%・非正規 75.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。