ナブテスコ株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3010001142283
ふりがな
ナブテスコ
本店所在地
〒102-0093 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
設立
2003年9月29日
代表者
代表取締役 木村和正
資本金
100億円
従業員数
8,472人(連結・有報2025年12月期) / 単体 2,186人(有報)
被保険者数(単体)
2,616人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社、子会社66社、関連会社5社で構成されています。主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業の3事業に分かれ、このほか包装機械や立体モデル作成装置、繊維機械等を手掛ける事業を「その他」に区分しており、これらの区分はセグメントと同一です。いずれの事業も、部品の設計、製造、販売、保守、修理等を担っています。子会社及び関連会社は計71社(国内17社、海外54社)です。

沿革

  1. 2003年9月 ティーエスコーポレーション(株)(旧 帝人製機(株))と(株)ナブコが、株式移転により当社を設立しました。
  2. 2003年9月 当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。
  3. 2004年10月 完全子会社であるティーエスコーポレーション(株)(旧 帝人製機(株))と(株)ナブコの2社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。
  4. 2008年2月 タイにNabtesco Power Control (Thailand)Co., Ltd.を設立しました。
  5. 2009年12月 ナブテスコオートモーティブ(株)を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。
  6. 2011年1月 中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。
  7. 2011年4月 スイスのKABA社より自動ドア部門(現 Gilgen Door Systems AG)を買収しました。
  8. 2011年8月 本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目7番9号)に移転しました。
  9. 2011年10月 中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現 納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。
  10. 2016年4月 ナブコシステム(株)の株式を追加取得し、子会社化しました。
  11. 2017年3月 OVALO GmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。
  12. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
  13. 2023年8月 R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの株式を取得し、子会社化しました。
  14. 2025年12月 コムテスコ(株)に油圧機器事業を吸収分割により移管しました。
  15. 2026年1月 2026年1月1日付にて、コムテスコ(株)の発行済株式の70%について、Comer Industries S.p.A.へ譲渡しました。

この1年の動き

ナブテスコ、過年度の有報等を訂正 内部統制の重要な不備を開示

2026年9月30日、過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出と決算短信等の訂正、および財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせをTDnetで開示した。EDINETでは2021年から2025年の各12月期の訂正内部統制報告書が出ている。資本政策では7月31日に自己株式の取得枠の設定及び自己株式消却を発表した。株主異動では野村證券が5.41%(2025年11月報告)、FIL Investments Internationalが5.13%(2026年6月報告)。特許「舶用操縦装置」など特許・意匠の登録も続いた。有価証券報告書や半期報告書などの定期提出も行った。

財務では、連結の当期純利益が2021年12月期の648.2億円から2022年12月期は94.6億円となった。その後は2023年12月期145.5億円、2024年12月期101.2億円、2025年12月期157億円と推移した。売上高は2024年12月期の2804.6億円に対し、2025年12月期は3079.1億円と増えた。営業利益は2024年12月期129.3億円、2025年12月期207.3億円だった。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高3,336億円2,805億円3,079億円
当期純損益145.5億円101.2億円157億円
純資産2,759億円2,873億円2,888億円
総資産4,221億円4,455億円4,640億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): コンポーネントソリューション事業 793.3億円(25.8%)・トランスポートソリューション事業 1,005億円(32.6%)・アクセシビリティソリューション事業 1,107億円(35.9%)・その他 174.5億円(5.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-30-16932)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 37,384 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 36.3億円 2026.03.25 400,000株
    保有目的

    主にトランスポートソリューション事業における取引先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 21.7億円 2026.03.25 500,000株
    保有目的

    トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 3.2億円 2026.03.25 76,500株
    保有目的

    トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。

  • 山陽電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 8,000万円 2026.03.25 38,587株
    保有目的

    トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。

  • 阪神内燃機工業株式会社 計上額 1,500万円 2026.03.25 4,000株
    保有目的

    トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。

  • 京王電鉄株式会社 相互保有 2026.03.25
    保有目的

    －

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 2026.03.25
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
一般社員 12.1%・地域社員 54.8%・一般嘱託 100%・管理職 3.3%・特別嘱託 0%
採用した労働者に占める女性の割合
一般職 16.8%・地域社員 100%・管理職 0%・特別嘱託 0%・一般嘱託 100%
男女の平均継続勤務年数
一般社員 男性 14.2年・女性 14.2年、地域社員 男性 2.9年・女性 2.2年、一般嘱託 女性 0.1年、管理職 男性 23.9年・女性 17.1年、特別嘱託 男性 3.4年
育児休業取得率
正社員 男性 91%・女性 77%、契約社員 男性 100%・女性 0%
平均残業時間
22.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
9.6%(67人/697人)
管理職の女性比率
3.4%(12人/356人)
役員の女性比率
6.8%(3人/44人)
男女の賃金の差異
全労働者 80.1%・正規 80.8%・非正規 80.3%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 24,229人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 30.71%・金融商品取引業者 4.71%・その他の法人 11.14%・外国法人等(個人以外) 41.39%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 12.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 118,064,699株。自己株式: 436,200株(0.37%)。剰余金の配当: 2025年7月31日 取締役会決議 40円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

50件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 産業用ロボットの関節などに使用される精密減速機 経済産業省の公表ページ
  • 2023.07.07 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。