南海辰村建設株式会社
- 法人番号 3120001039386
- 大阪府大阪市
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 1850
- 親会社 南海電気鉄道株式会社 57.71%
基本情報
- 法人番号
- 3120001039386
- ふりがな
- ナンカイタツムラケンセツ
- 本店所在地
- 〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中３丁目５番１９号
- 沿革
- 1923年3月 当社は、1923年3月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始まります。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 浦地紅陽 (gBizINFO)
- 資本金
- 20億円
- 従業員数
- 511人(連結・有報2026年3月期) / 単体 458人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 464人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社2社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。なお、南海電気鉄道株式会社は2026年4月1日付で鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIと社名変更しております。
沿革
- 1923年3月 当社は、1923年3月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始まります。
- 1944年6月 大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立
- 1947年5月 商号を株式会社西田工務店に変更
- 1949年11月 建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。
- 1952年6月 建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。
- 1962年6月 西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)
- 1963年5月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1968年11月 東京出張所を東京支店に改めた。
- 1969年7月 宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。
- 1972年8月 建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特-47)第71号の許可を受けた。
- 1972年8月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。
- 1975年5月 南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更
- 1975年5月 本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転
- 1988年9月 本社を大阪市浪速区難波中三丁目5番19号へ移転
- 1991年5月 甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。
- 1995年10月 株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更
- 1995年10月 東京支店を東京本店に改めた。
- 1995年10月 大阪本店を開設
- 1998年4月 大阪本店を本社に統合
- 2001年12月 第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社(現株式会社NANKAI)は当社の親会社となった。
- 2002年4月 東京本店を東京支店に改めた。
- 2004年9月 東京支店を東京都港区赤坂一丁目9番20号へ移転
- 2010年4月 日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。(現連結子会社)
- 2010年8月 東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番1号へ移転
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
- 2016年4月 南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に上場
- 2023年3月 創業100周年
この1年の動き
南海辰村建設、増配発表 純利益20.9億円
剰余金の配当(増配)に関するお知らせ(2026年4月28日)を公表した。株主については、株式会社NANKAIが62.14%(2026年4月報告)、南海電気鉄道株式会社が57.71%(2026年6月報告)を保有していると開示され、6月16日には支配株主等に関する事項についての開示も行われた。このほか、業績予想の修正、決算短信、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期(連結)の純利益は20.9億円で、2025年3月期の17.1億円から増加した。純資産は2022年3月期の126.7億円から2026年3月期の197億円まで期を追うごとに増加している。総資産は2025年3月期の428.7億円から2026年3月期の350.8億円へ減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 436.3億円 | 529.5億円 | 458億円 |
|---|
| 当期純損益 | 11億円 | 17.1億円 | 20.9億円 |
|---|
| 純資産 | 157.7億円 | 172.9億円 | 197億円 |
|---|
| 総資産 | 303.4億円 | 428.7億円 | 350.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業 456.1億円(99.6%)・不動産事業 1.8億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.15 23,106株
保有目的
(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)
- 株式会社紀陽銀行 計上額 1億円 2026.06.15 27,008株
保有目的
(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)
- 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 7,700万円 2026.06.15 90,048株
保有目的
(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 6,600万円 2026.06.15 13,200株
保有目的
(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)
- 株式会社明豊エンタープライズ 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.15 40,000株
保有目的
(保有目的)外断熱工法に関する業務提携継続中のため(定量的な保有効果) (注)
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1,800万円 2026.06.15 7,000株
保有目的
(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)
- 京阪神ビルディング株式会社 計上額 1,800万円 2026.06.15 9,317株
保有目的
(保有目的)今後の取引可能性のため(定量的な保有効果) (注)
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 15.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 27.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 20.3年・女性 9.4年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 22.2%・女性 100%
- 平均残業時間
- 28.5時間/月(基幹的な職種)
- 管理職の女性比率
- 2%
- 役員の女性比率
- 18.2%(2人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.1%・正規 69.3%・非正規 35.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,146人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.12%・金融商品取引業者 1.59%・その他の法人 72.87%・外国法人等(個人以外) 5.32%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 19.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,835,730株。自己株式: 8,100株(0.03%)。剰余金の配当: 2026年4月28日 取締役会決議 8円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。