ホーム 大阪府の企業 卸売業の企業 蝶理株式会社 蝶理株式会社 法人番号 3120001077485 大阪府大阪市 卸売業 東証プライム 証券コード 8014 親会社 東レ株式会社(東証プライム) 52.33% 基本情報 法人番号 3120001077485 ふりがな チョウリ 本店所在地 〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町４丁目２番１３号 設立 1948年9月2日 代表者 代表取締役社長 迫田竜之 資本金 68億円 従業員数 1,444人(連結・有報2026年3月期) / 単体 391人(有報) 被保険者数(単体) 559人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは、子会社33社・関連会社5社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分は「第5 経理の状況」の連結財務諸表注記事項に掲げるセグメント区分と同一であり、現地法人については取扱商品又はサービスの内容によって各セグメントに振り分けております。
沿革 1948年9月 資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立。 1952年4月 合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始。 1952年6月 本社を大阪市東区(現 中央区)に移転。 1953年10月 東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始。合繊業界における主導的地位の基礎を確立。 1956年4月 石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始。 1957年1月 初の現地法人、蝶理ニューヨーク(現 CHORI AMERICA, INC.)を設立。 1958年4月 ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始。 1959年9月 大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)に株式上場。 1961年3月 中国より友好商社第一号に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる。 1961年7月 東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)に株式上場。 1974年10月 現地法人THAI CHORI CO., LTDを設立。 1987年6月 東京支社を東京本社と改称、東西両本社制とする。 1993年8月 中国初の現地法人、蝶理(上海)有限公司を設立。 2002年2月 合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡。 2004年8月 東レ株式会社の連結子会社となる。 2005年7月 中国内販権・貿易権を有する日本商社第一号の現地法人、蝶理(中国)商業有限公司を設立し、蝶理(上海)有限公司の事業を移管。 2013年2月 ピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社(現 蝶理GLEX株式会社)の全株式を取得し、連結子会社とする。 2015年5月 ミヤコ化学株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。 2017年4月 輸送機器事業を新設分割により設立した蝶理マシナリー株式会社に事業承継。 2017年7月 株式会社アサダユウの全株式を取得し、連結子会社とする。 2018年3月 株式会社小桜商会の全株式を取得し、連結子会社とする。 2021年6月 株式会社スミテックス・インターナショナル(現 株式会社STX)の全株式を取得し、連結子会社とする。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 この1年の動き 蝶理、中期経営計画策定と増配 純利益120.1億円
2026年4月28日、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の策定を発表し、同日2026年3月期の剰余金の配当(増配)及び2027年3月期からの配当方針の変更、役員報酬制度の改定を明らかにした。5月12日には役員の異動を発表。株主面では東レ株式会社が52.33%(2026年6月報告)、Fidelity Management & Research Company LLCが10.0%(2026年9月報告)の大量保有を報告した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の売上高は2992.9億円で、2025年3月期の3115.5億円から減少した。一方、当期純利益は2025年3月期116.6億円から2026年3月期120.1億円へ増加し、純資産も2025年3月期921億円から2026年3月期1024.4億円へ増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 3,077億円 3,115億円 2,993億円 当期純損益 96.2億円 116.6億円 120.1億円 純資産 821億円 921億円 1,024億円 総資産 1,434億円 1,461億円 1,534億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 繊維事業 1,458億円(48.7%)・化学品事業 1,527億円(51.0%)・機械事業 7.7億円(0.3%)・その他 7,700万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 フクビ化学工業株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.16 600,000株 保有目的 繊維セグメントの建築資材等に係る取引関係の維持・拡大を目的として保有しています。
小松マテーレ株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.16 394,000株 保有目的 繊維セグメントの織物・合織糸等に係る取引関係の維持・拡大を目的として保有しています
CENTURY SYNTHETIC FIBER CORPORATION 計上額 2.9億円 2026.06.16 3,391,000株 保有目的 ベトナムにおける繊維セグメントの合成繊維原料等に係る取引関係の維持・拡大を目的として保有しています。また、株式数の増加理由は、配当再投資によるものであります。
日本電気硝子株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.16 45,000株 保有目的 化学品セグメントのガラス原料等に係る取引関係の維持・拡大を目的として保有しています。 また、株式数の増加理由は、取引関係の強化を目的として、追加取得を行ったためであります。
株式会社TSIホールディングス 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.16 164,000株 保有目的 繊維セグメントのスポーツウェア等に係る取引関係の維持・拡大を目的として保有しています。
ヤマトインターナショナル株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.16 287,000株 保有目的 繊維セグメントの婦人服・紳士服等に係る取引関係の維持・拡大を目的として保有しています。
ナガイレーベン株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.16 93,000株 保有目的 繊維セグメントの各種白衣類等に係る取引関係の維持・拡大を目的として保有しています。
ダイトーケミックス株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.16 300,000株 保有目的 化学品セグメントの電子材料等に係る取引関係の維持・拡大を目的として保有しています。
この会社の株式を政策保有する会社 小松マテーレ株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.23 79,532株 株式会社TSIホールディングス 相互保有 計上額 2.2億円 2026.05.20 46,526株 フクビ化学工業株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.17 50,700株 センコーグループホールディングス株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.23 50,000株 日本パーカライジング株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.25 30,000株 株式会社中央倉庫 計上額 9,419万円 2026.06.19 22,453株 株式会社住友倉庫 計上額 7,300万円 2026.06.23 17,561株 ダイトーケミックス株式会社 相互保有 計上額 6,800万円 2026.06.24 16,300株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 女性労働者の割合 正社員 29%・無期転換社員 67%・有期契約社員 48.8%・派遣社員 95.3% 採用した労働者に占める女性の割合 総合職 24.3%・事務職 100% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 14.3年・女性 12.2年 育児休業取得率 正社員 男性 53.8%・女性 100% 平均残業時間 15.7時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 3% 役員の女性比率 14.3%(2人/14人) 男女の賃金の差異 全労働者 64.3%・正規 65.6%・非正規 82%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2025年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,843人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.30%・金融商品取引業者 1.02%・その他の法人 54.22%・外国法人等(個人以外) 19.76%・外国法人等(個人) 0.60%・個人その他 11.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,303,478株。自己株式: 522,800株(2.07%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 72円、2026年4月28日 取締役会決議 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。