中央可鍛工業株式会社

法人の経緯

証券コード 5607(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1960年9月 名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場
  2. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
3180001020051
ふりがな
チュウオウカタンコウギョウ
本店所在地
〒454-0037 愛知県名古屋市中川区富川町３丁目１番地の１
沿革
1930年6月 普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所(現・武山鋳造株式会社・連結子会社)を創立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 武山豊 (gBizINFO)
資本金
11.6億円
従業員数
970人(連結・有報2026年3月期) / 単体 537人(有報)
被保険者数(単体)
694人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社4社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社、関連会社4社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品(自動車部品及び産業機械部品)・オフィス家具(オフィス用椅子等)の生産、製造、仕入及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、可鍛事業及び金属家具事業の2つの区分と同一となっております。可鍛事業では鋳鉄・アルミ製品として自動車部品及び産業機械部品の生産、製造、仕入及び販売を、金属家具事業ではオフィス用椅子等のオフィス家具の生産、製造、仕入及び販売を、グループ各社がそれぞれ分担して行っております。

沿革

  1. 1930年6月 普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所(現・武山鋳造株式会社・連結子会社)を創立
  2. 1933年5月 武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始
  3. 1944年1月 安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、中央可鍛工業株式会社を設立
  4. 1946年5月 可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始
  5. 1948年5月 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)の協力工場として同社との取引開始
  6. 1959年3月 愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設
  7. 1959年4月 中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立
  8. 1960年9月 名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場
  9. 1962年8月 株式会社チューキョーへ資本参加し、金属家具製品の販売開始
  10. 1968年4月 可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立
  11. 1973年10月 熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設
  12. 1981年2月 岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053m2)
  13. 1988年3月 決算期を11月30日から3月31日に変更
  14. 2001年4月 中華人民共和国(以下、中国という。)にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資
  15. 2004年3月 中国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立
  16. 2005年9月 蘇州中央可鍛有限公司操業開始
  17. 2006年3月 土岐可鍛工業株式会社を株式交換の方法により完全子会社化
  18. 2012年11月 蘇州中央可鍛有限公司の第二鋳造工場を新設
  19. 2018年12月 岐阜県土岐市に岐阜久尻工場を新設
  20. 2019年4月 武山鋳造株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、連結子会社化
  21. 2019年4月 台湾(中華民国)にて、樹脂部品及び合成繊維製品の開発・製造を共同で行う合弁契約を締結し、中宣科技股份有限公司(現・非連結子会社)に出資
  22. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行
  23. 2025年1月 中国にて合弁契約を締結し、蘇州石川精密製造科技有限公司(現・関連会社)に出資
  24. 2025年2月 株式会社チューキョーを株式交換の方法により完全子会社化

決算の要点

中央可鍛工業、売上高387.2億円 経常利益は営業利益の1.3倍

中央可鍛工業株式会社の2026年3月期(連結)は、売上高387.2億円、営業利益18.9億円、経常利益24.6億円、当期純利益22.1億円。経常利益は営業利益の1.3倍で、売上高営業利益率は4.9%、売上高純利益率は5.7%。純資産は323.1億円、利益剰余金は227.2億円で純資産の70.3%、自己資本比率は68.1%。

2025年3月期の売上高359.4億円に対し、2026年3月期は387.2億円。前期比は売上高+7.7%、経常利益+10.6%、当期純利益+20.5%、総資産+12.2%で、総資産は422.8億円から474.3億円となった。2024年3月期の営業利益は3.2億円、2025年3月期は11.9億円。主要株主はトヨタ自動車株式会社(5.0%)で、有価証券報告書の連結従業員数は970人。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高332億円359.4億円387.2億円
当期純損益8.1億円18.4億円22.1億円
純資産276.7億円293.1億円323.1億円
総資産419.4億円422.8億円474.3億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 34,700 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • トヨタ自動車株式会社 相互保有 計上額 20.2億円 2026.06.25 639,305株
    保有目的

    （保有目的）営業取引の安定化（定量的な保有効果）（注）３

  • トヨタ自動車株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 15.8億円 2026.06.25 500,000株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託（定量的な保有効果）（注）３

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 4億円 2026.06.25 155,000株
    保有目的

    （保有目的）資金調達の円滑化 （定量的な保有効果）（注）３

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 53,865株
    保有目的

    （保有目的）資金調達の円滑化（定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加

  • 新東工業株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 254,000株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）３

  • 株式会社オカムラ 計上額 9,182万円 2026.06.25 37,247株
    保有目的

    （保有目的）営業取引の安定化（定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,232万円 2026.06.25 8,016株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）３

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,183万円 2026.06.25 22,400株
    保有目的

    （保有目的）営業取引の安定化（定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加

  • 株式会社三井住友フィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2,834万円 2026.06.25 5,661株
    保有目的

    （保有目的）資金調達の円滑化（定量的な保有効果）（注）３

  • 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 2,059万円 2026.06.25 4,200株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託（定量的な保有効果）（注）３

  • ナカバヤシ株式会社 相互保有 計上額 1,553万円 2026.06.25 26,500株
    保有目的

    （保有目的）営業取引の安定化（定量的な保有効果）（注）３

  • 豊田通商株式会社 計上額 755万円 2026.06.25 1,269株
    保有目的

    （保有目的）営業取引の安定化（定量的な保有効果）（注）３

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
男女の平均継続勤務年数
事務・技術 男性 17.9年・女性 13.8年、技能 男性 15.3年・女性 11.5年
育児休業取得率
全労働者 男性 41.7%・女性 100%
係長級の女性比率
5.6%
管理職の女性比率
1.9%
男女の賃金の差異
全労働者 76%・正規 70.6%・非正規 74%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

5件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.01.31 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。