株式会社不動テトラ
- 法人番号 4010001141053
- 東京都中央区
- 建設業
- 東証プライム
- 証券コード 1813
基本情報
- 法人番号
- 4010001141053
- ふりがな
- フドウテトラ
- 本店所在地
- 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町７番２号
- 設立
- 1947年1月28日
- 代表者
- 代表取締役社長 奥田 眞也 (gBizINFO)
- 資本金
- 50億円
- 従業員数
- 1,004人(連結・有報2026年3月期) / 単体 841人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 886人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社8社、関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。土木事業は土木工事の施工を、地盤改良事業は地盤改良工事の施工等を、ブロック事業は消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っている。このほか、保険代理等のサービスを提供するその他事業がある。
沿革
- 1947年1月 建設業を主たる事業目的として、大阪
- 1961年5月 テトラポッドの製作、販売及び同工事 市に株式会社瀧田ノ組を設立 の設計、施工を事業目的として、東京
- 1949年9月 建設業法による建設業者登録 都中央区に首都圏印刷製本株式会社を
- 1956年11月 商号を不動建設株式会社に変更 設立
- 1958年12月 東京本店を開設
- 1961年6月 建設業法による建設業者登録
- 1961年8月 株式を大阪店頭市場に公開
- 1966年3月 本店を東京都港区へ移転
- 1961年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に
- 1969年5月 茨城県土浦市に土浦技術センター 上場 (現 総合技術研究所)を開設
- 1962年5月 株式を東京証券取引所市場第二部に
- 1972年7月 株式額面変更のため東京都江東区所在 上場 の首都圏印刷製本株式会社を存続会社
- 1962年12月 名古屋支店(現 中部支店)を開設 として合併し、商号を日本テトラポッ
- 1964年7月 九州支店を開設 ド株式会社に変更
- 1967年2月 株式が各取引所にて第一部に指定替
- 1972年11月 株式を東京証券取引所市場第二部に
- 1970年10月 大阪本店を開設 上場
- 1971年6月 フドウ建研株式会社(現 株式会社
- 1981年7月 本店を東京都新宿区へ移転 建研)を設立
- 1993年4月 テトラ商事株式会社(現 福祉商事
- 1976年7月 フドウ重機株式会社(現 株式会社 株式会社)を設立 ソイルテクニカ)を設立
- 1994年9月 株式が東京証券取引所市場第一部に
- 1988年12月 決算期を9月30日から3月31日に変更 指定替
- 2004年3月 建築事業を株式会社ナカノコーポレー
- 1995年10月 商号を株式会社テトラに変更 ション(現 株式会社ナカノフドー建
- 1999年10月 秋和建設株式会社(現 高橋秋和建設 設)に営業譲渡 株式会社)を設立 フドウ建研株式会社(現 株式会社建
- 2003年7月 本店を東京都港区へ移転 研)の株式のすべてをフェニックス・
- 2004年3月 不動建設株式会社の第三者割当増資を キャピタル株式会社に譲渡 引受け子会社とする 株式会社テトラが第三者割当増資を
- 2005年1月 株式会社三柱の全株式を取得し、子会 引受け子会社となる 社とする
- 2005年2月 米国カリフォルニア州に
- 2006年9月 東亜土木株式会社の全株式を取得し、 Fudo Construction Inc.を設立 子会社とする株式会社不動テトラ
- 2006年10月 株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を 株式会社不動テトラに変更
- 2011年7月 本店を大阪市から東京都中央区へ移転
- 2011年8月 大阪証券取引所での株式の上場を廃止
- 2018年4月 東亜土木株式会社を吸収合併
- 2020年10月 愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等(以下、「愛知ベース工業グループ」という。)の全株式を取得し、子会社とする
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年4月 株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業等を吸収分割により承継
この1年の動き
不動テトラ、増配へ修正 純利益44.6億円
2026年4月21日、業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせを開示した。株主面ではエフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2026年2月26日付で大量保有報告書を提出し保有割合27.28%、直近ではGOLDMAN SACHS INTERNATIONALが15.26%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が9.02%、MLI FOR SEGREGATED PB CLIENTが5.23%を保有する。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件の提出があった。
2026年3月期(連結)は売上高817億円、経常利益61.2億円、当期純利益44.6億円となり、2025年3月期(売上高695.6億円、経常利益33.7億円、当期純利益22億円)からいずれも増加した。当期純利益は2024年3月期の20.1億円を経て、2022年3月期の20.6億円から2026年3月期の44.6億円まで増加傾向で推移している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 679.5億円 | 695.6億円 | 817億円 |
|---|
| 当期純損益 | 20.1億円 | 22億円 | 44.6億円 |
|---|
| 純資産 | 332.7億円 | 346.8億円 | 385.4億円 |
|---|
| 総資産 | 552.5億円 | 641.5億円 | 711.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 土木事業 348億円(42.6%)・地盤改良事業 444.1億円(54.4%)・ブロック事業 23.3億円(2.8%)・その他 1.6億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日鉄鉱業株式会社 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.18 303,000株
保有目的
同社の鉱山開発技術と当社の地盤改良技術及び土壌環境技術に関連した技術開発の可能性に着目し同社株式を保有している。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.18 112,000株
保有目的
長年にわたり主たる資金調達先であり、証券代行業務委託や企業年金等の金融取引を安定的に維持・継続するため保有している。 一方で、資本効率向上及び政策保有株式の縮減方針に基づき、当事業年度において保有株式の一部（56,000株）を売却した。残存株式についても、2027年3月期中に順次売却する方針であるが、売却完了後も良好な金融取引関係が維持される見込みである。
- 京浜急行電鉄株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.18 75,000株
保有目的
民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。
- 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.18 117,160株
保有目的
民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、同社グループの施設整備において当社の３事業に関係する受注を図ることに加えて、鋼材や地盤改良材など同社が供給する建設資材の安定調達を図るため、同社株を保有している。
- 近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 5,100万円 2026.06.18 15,700株
保有目的
民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。
- 名古屋鉄道株式会社 計上額 3,500万円 2026.06.18 20,000株
保有目的
民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 国土交通省 売上高 78億円 2025.06.24 土木事業・地盤改良事業・ブロック事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 総合職(技術系) 4.7%・総合職(事務系) 24.5%・有期雇用(技術系) 1.9%・有期雇用(事務系) 20.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職(技術系) 13.2%・総合職(事務系) 33.3%・限定職(事務系) 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職(技術系) 男性 15.5年・女性 7.6年、総合職(事務系) 男性 27年・女性 16.4年、限定職(事務系) 女性 10.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 23時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 5%
- 管理職の女性比率
- 5.4%
- 役員の女性比率
- 7.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70.6%・正規 70.8%・非正規 58.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,808人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.01%・金融商品取引業者 3.25%・その他の法人 8.04%・外国法人等(個人以外) 40.27%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 33.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,489,522株。自己株式: 1,192,800株(7.23%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議(予定) 115円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。