K&Oエナジーグループ株式会社

基本情報

法人番号
4010001157909
ふりがな
ケイアンドオーエナジーグループ
本店所在地
〒297-0026 千葉県茂原市茂原６６１番地
沿革
2014年1月 関東天然瓦斯開発(株)と大多喜ガス(株)が共同株式移転の方法により当社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 緑川昭夫 (gBizINFO)
資本金
80億円
従業員数
691人(連結・有報2025年12月期) / 単体 54人(有報)
被保険者数(単体)
7人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
鉱業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社10社(連結子会社4社、非連結子会社6社)並びに関連会社5社で構成されております。主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業と、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けの記載区分は、ガス事業、ヨウ素事業及びその他の事業の種類別セグメントと同一であります。

沿革

  1. 2014年1月 関東天然瓦斯開発(株)と大多喜ガス(株)が共同株式移転の方法により当社を設立。
  2. 2014年1月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
  3. 2017年5月 本店を東京都中央区から千葉県茂原市に移転。
  4. 2018年7月 地熱井等の掘削事業を行う(株)WELMA(現 連結子会社)を子会社化。
  5. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  6. 1917年5月 朝日興業(株)として設立。
  7. 1922年6月 社名を朝日(株)に変更。
  8. 1924年4月 社名を(株)於菟商会に変更。
  9. 1931年5月 社名を大多喜天然瓦斯(株)に変更し、天然ガス事業に進出。
  10. 1937年6月 子会社、天然瓦斯化学工業(株)(1951年5月解散)を設立し、ヨウ素事業を開始。
  11. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
  12. 1949年9月 千葉天然瓦斯(株)(1934年1月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。
  13. 1957年1月 社名を関東天然瓦斯開発(株)に変更。
  14. 1957年1月 ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯(株)(現 大多喜ガス(株))に譲渡。
  15. 1976年7月 子会社、関東建設(株)(2018年10月に関東天然瓦斯開発(株)を存続会社として合併)を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。
  16. 1984年7月 東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。
  17. 1985年8月 子会社、KNG AMERICA, INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。
  18. 2007年4月 天然ガス・ヨウ素事業を行う日本天然ガス(株)(現 K&Oヨウ素(株))(現 連結子会社)を子会社化。
  19. 2013年12月 東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。
  20. 2022年1月 日本天然ガス(株)(現 K&Oヨウ素(株))との間の吸収分割により、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業を日本天然ガス(株)に、日本天然ガス(株)による天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業を関東天然瓦斯開発(株)に統合。
  21. 1956年8月 大多喜天然瓦斯(株)(現 関東天然瓦斯開発(株))の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売(株)として設立。
  22. 1957年1月 商号を大多喜天然瓦斯(株)に変更。
  23. 1957年1月 関東天然瓦斯開発(株)より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。
  24. 1970年12月 子会社、オータキ産業(株)(2018年1月に大多喜ガス(株)を存続会社として合併)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。
  25. 1992年1月 商号を大多喜ガス(株)に変更。
  26. 1992年7月 お客さま件数10万件突破。
  27. 1995年2月 千葉県山武郡成東町(現 千葉県山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。
  28. 1996年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  29. 2003年5月 お客さま件数15万件突破。
  30. 2013年12月 東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。
  31. 2015年10月 電力事業(卸販売)を開始。
  32. 2018年10月 電力事業(小売販売)を開始。

この1年の動き

K&Oエナジー、株主優待導入と株式分割 純利益61.7億円

支配株主等に関する事項についての開示(3月27日)に続き、エア・ウォーター株式会社が大量保有報告書を提出(4月6日、保有割合16.15%)、同社に関する訂正報告書も提出された(4月13日)。資本政策では株式分割ならびに配当予想の修正(5月13日)、株主優待制度の導入(7月23日)を発表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。

2024年12月期(連結)は売上高924.2億円、営業利益88.2億円、経常利益98.3億円、当期純利益61.7億円、総資産1194.5億円、純資産994.1億円だった。開示された財務データはこの1期分のみである。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高963億円924.2億円913.5億円
当期純損益64.6億円61.7億円83.8億円
純資産929.3億円994.1億円1,089億円
総資産1,114億円1,194億円1,278億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ガス事業 676.9億円(74.1%)・ヨウ素事業 150.9億円(16.5%)・その他 85.7億円(9.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 21.5億円 2026.03.27 1,232,000株
    保有目的

    同社は当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する金融機関であり、資金調達等での財務活動の円滑化や地域の情報収集等における協力的関係の構築を目的に保有するものです。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 15.1億円 2026.03.27 317,000株
    保有目的

    同社グループの三井住友信託銀行㈱との間で資金調達等の取引において協力的な関係を構築しており、財務活動の円滑化のために保有するものです。

  • 京葉瓦斯株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.03.27 180,000株
    保有目的

    同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化のために保有するものです。

  • 株式会社京葉銀行 相互保有 計上額 1.9億円 2026.03.27 113,000株
    保有目的

    同社は当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する金融機関であり、資金調達等での財務活動の円滑化や地域の情報収集等における協力的関係の構築を目的に保有するものです。

  • 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.03.27 56,000株
    保有目的

    同社は当社グループのガス関連機器の仕入等における主要な取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化のために保有するものです。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.03.27 10,800株
    保有目的

    同社は当社グループの産業資材の仕入等における主要な取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化のために保有するものです。

  • 新コスモス電機株式会社 相互保有 計上額 8,100万円 2026.03.27 20,000株
    保有目的

    同社は当社グループのガス関連機器の仕入等における主要な取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化のために保有するものです。

  • 株式会社千葉興業銀行 相互保有 計上額 5,700万円 2026.03.27 33,800株
    保有目的

    同社は当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する金融機関であり、資金調達等での財務活動の円滑化や地域の情報収集等における協力的関係の構築を目的に保有するものです。

  • 愛知時計電機株式会社 相互保有 計上額 4,500万円 2026.03.27 17,100株
    保有目的

    同社は当社グループのガス関連機器の仕入等における主要な取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化のために保有するものです。

  • 双葉電子工業株式会社 相互保有 計上額 1,600万円 2026.03.27 28,600株
    保有目的

    同社は当社と同じく千葉県茂原市に本社を有し、当社グループのガス販売における取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化に加え、共に地域経済を支え、発展に貢献するために保有するものです。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 9,841人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 13.60%・金融商品取引業者 1.80%・その他の法人 51.30%・外国法人等(個人以外) 11.00%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 22.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,336,061株。自己株式: 1,641,700株(5.70%)。剰余金の配当: 2025年8月12日 取締役会決議 24円、2026年3月26日 株主総会決議 30円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 9区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月23日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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