北陸瓦斯株式会社

基本情報

法人番号

5110001004983

ふりがな

ホクリクガス

本店所在地

〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通１丁目２番２３号

設立

1944年5月25日

代表者

代表取締役社長 敦井 一友 (gBizINFO)

資本金

24億円

従業員数

652人(連結・有報2026年3月期) / 単体 450人(有報)

被保険者数(単体)

496人

決算月

3月

上場区分

東証スタンダード

業種

電気・ガス業

事業の内容

当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)は、北陸瓦斯(株)(当社)、子会社9社、関連会社5社で構成され、このうち5社を連結子会社としております。当社グループは、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。事業区分は「都市ガス」「LPG」「ガス設備の保全・設計施工」「住宅設備機器の販売施工」「土木・管工事」「太陽光発電」の6区分で、当社及びグループ各社がそれぞれの区分を分担しております。このほか、北陸不動産(株)がビルの賃貸、管理を行うなど、関連会社がグループの事業を補完しております。

沿革

1. 1913年6月 資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。
2. 1917年10月 商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。
3. 1943年12月 新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社(1918年12月設立)・三条瓦斯株式会社(1928年6月設立)三社合併成立。資本金205万円となる。
4. 1944年4月 商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。
5. 1947年6月 新潟工場天然ガス1号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。
6. 1949年7月 新潟証券取引所に上場。
7. 1949年9月 「蒲原瓦斯株式会社」巻町(現新潟市西蒲区)に設立。
8. 1955年10月 天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。
9. 1959年9月 通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。
10. 1961年1月 蒲原瓦斯株式会社に資本参加。
11. 1961年1月 工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。
12. 1962年10月 亀田町(現新潟市江南区)へ供給開始。
13. 1963年7月 「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。
14. 1964年6月 新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。
15. 1969年7月 都市ガスお客さま数10万件突破。
16. 1972年5月 熱量変更事業に着手。(1m3当たり17.58141メガジュール(4,200キロカロリー)から39.767475メガジュール(9,500キロカロリー)に転換)
17. 1975年8月 完了。
18. 1972年8月 豊栄市(現新潟市北区)へ供給開始。
19. 1979年12月 県産天然ガス需給逼迫のため、SNGプラント(大形工場)を新設。
20. 1980年2月 ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。
21. 1980年2月 住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。
22. 1980年12月 都市ガスお客さま数20万件突破。
23. 1982年6月 田上町へ供給開始。
24. 1982年8月 第二次熱量変更事業に着手。(1m3当たり39.767475メガジュール(9,500キロカロリー)から41.8605メガジュール(10,000キロカロリー)に転換)
25. 1983年9月 完了。
26. 1983年12月 日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産LNGを導入。
27. 1988年5月 「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。
28. 1997年11月 都市ガスお客さま数30万件突破。
29. 2000年3月 新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
30. 2003年4月 新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
31. 2005年1月 東港工場稼動。
32. 2005年3月 東港工場の稼動に伴い、大形工場のSNGプラントを廃止。
33. 2008年1月 12Aガスから13Aガスへの熱量変更事業に着手。
34. 2011年1月 完了。
35. 2009年10月 長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
36. 2014年4月 長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
37. 2018年4月 柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。
38. 2020年4月 都市ガスお客さま数40万件突破。
39. 2022年4月 見附市よりガス事業を譲受け、供給開始。
40. 2025年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
41. 2025年4月 小千谷市よりガス事業を譲受け、供給開始。

この1年の動き

北陸瓦斯、主要株主異動を開示 純利益は31.8億円

北陸瓦斯は5月28日に剰余金の配当に関するお知らせを開示した。5月20日には主要株主の異動に関するお知らせを公表し、大量保有報告書は光通信株式会社(12.05%)、敦井産業株式会社(11.3%)、公益財団法人北陸瓦斯奨学会(9.61%)から提出された。同じ5月28日には役員および重要な使用人の異動に関するお知らせも開示した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

2024年3月期に当期純利益△17.6億円の赤字を計上した後、2025年3月期に19.5億円の黒字に転換し、2026年3月期は31.8億円まで増加した。営業利益も2024年3月期の△9.4億円から2026年3月期は38億円となった。純資産は2026年3月期に569.2億円まで増加した。

財務推移

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 都市ガス 606.4億円(94.1%)・ＬＰＧ 9.9億円(1.5%)・ガス設備の保全・設計施工 2.8億円(0.4%)・住宅設備機器の販売施工 9.9億円(1.5%)・土木・管工事 14.6億円(2.3%)・太陽光発電 6,994万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,711 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

• 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 20.7億円 2026.06.25 1,110,000株
  保有目的

  金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 石油資源開発株式会社 計上額 9.3億円 2026.06.25 356,260株
  保有目的

  原料購入等における関係維持・強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 三菱瓦斯化学株式会社 計上額 4.5億円 2026.06.25 125,000株
  保有目的

  原料購入等における関係維持・強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 4.3億円 2026.06.25 71,000株
  保有目的

  金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• リンナイ株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.25 66,000株
  保有目的

  取引関係の維持強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.25 160,000株
  保有目的

  金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 野村ホールディングス株式会社 計上額 2億円 2026.06.25 164,000株
  保有目的

  金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 株式会社INPEX 計上額 1.9億円 2026.06.25 40,000株
  保有目的

  原料購入等における関係維持・強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 株式会社岡三証券グループ 計上額 1.2億円 2026.06.25 142,464株
  保有目的

  金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 株式会社BSNメディアホールディングス 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.25 30,000株
  保有目的

  取引関係の維持強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• NTT株式会社 計上額 4,700万円 2026.06.25 300,000株
  保有目的

  取引関係の維持強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• K&Oエナジーグループ株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.25 5,000株
  保有目的

  事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2,600万円 2026.06.25 10,000株
  保有目的

  金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 東北電力株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.25 15,000株
  保有目的

  事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価及び事業運営上の観点などによる定性的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 静岡ガス株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.25 10,000株
  保有目的

  事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 東京瓦斯株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.25 2,000株
  保有目的

  事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 大阪瓦斯株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.25 2,000株
  保有目的

  事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 東邦瓦斯株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.25 2,000株
  保有目的

  事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 北海道瓦斯株式会社 計上額 800万円 2026.06.25 10,000株
  保有目的

  事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 京葉瓦斯株式会社 計上額 700万円 2026.06.25 6,000株
  保有目的

  事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 株式会社サーラコーポレーション 計上額 500万円 2026.06.25 5,000株
  保有目的

  事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 広島ガス株式会社 計上額 400万円 2026.06.25 10,000株
  保有目的

  事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 東京電力ホールディングス株式会社 計上額 300万円 2026.06.25 6,000株
  保有目的

  事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価及び事業運営上の観点などによる定性的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

• 西部ガスホールディングス株式会社 計上額 200万円 2026.06.25 1,000株
  保有目的

  事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価及び事業運営上の観点などによる定性的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

この会社の株式を政策保有する会社

• 株式会社福田組 計上額 1.5億円 2026.03.25 41,333株
• 株式会社大光銀行 計上額 8,900万円 2026.06.19 20,000株
• 株式会社BSNメディアホールディングス 相互保有 計上額 2,230万円 2026.06.24 5,000株
• 株式会社植木組 計上額 1,041万円 2026.06.24 2,333株

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模

301〜500人

女性労働者の割合

正社員 14.7%・非正規社員 11.8%・派遣社員 87.5%

採用した労働者に占める女性の割合

正社員 24%・非正規社員 0%

男女の平均継続勤務年数

正社員 男性 18.2年・女性 10.9年

育児休業取得率

正社員 男性 70%・女性 100%

平均残業時間

9.2時間/月(対象正社員)

管理職の女性比率

0%

男女の賃金の差異

全労働者 73.7%・正規 73.7%・非正規 73.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)

データ集計時点

2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,670人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.33%・金融商品取引業者 0.27%・その他の法人 47.48%・外国法人等(個人以外) 0.72%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 42.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,800,000株。自己株式: 105,300株(2.19%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 80円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

• 2026.09.15 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> 北陸瓦斯株式会社 変更報告書
• 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
• 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 北陸瓦斯株式会社 臨時報告書
• 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] 北陸瓦斯株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第175期(2025/04/01-2026/03/31)
• 2026.05.28 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
• 2026.05.28 適時開示 役員および重要な使用人の異動に関するお知らせ
• 2026.05.20 適時開示 主要株主の異動に関するお知らせ 主要株主異動
• 2026.05.20 EDINET [変更報告書] 公益財団法人北陸瓦斯奨学会 -> 北陸瓦斯株式会社 変更報告書
• 2026.05.18 EDINET [変更報告書] 敦井産業株式会社 -> 北陸瓦斯株式会社 変更報告書
• 2026.05.15 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
• 2026.05.15 適時開示 業績予想の差異に関するお知らせ 業績予想修正
• 2026.05.12 EDINET [変更報告書] 敦井産業株式会社 -> 北陸瓦斯株式会社 変更報告書
• 2025.11.14 EDINET [半期報告書] 北陸瓦斯株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第175期(2025/04/01-2026/03/31)
• 2025.09.29 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> 北陸瓦斯株式会社 変更報告書
• 2025.06.27 EDINET [臨時報告書] 北陸瓦斯株式会社 臨時報告書
• 2025.06.25 EDINET [有価証券報告書] 北陸瓦斯株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第174期(2024/04/01-2025/03/31)

国の制度の採択

• 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 一般ガス導管事業 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。