京葉瓦斯株式会社
- 法人番号 8040001026108
- 千葉県市川市
- 電気・ガス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9539
基本情報
- 法人番号
- 8040001026108
- ふりがな
- ケイヨウガス
- 本店所在地
- 〒272-0033 千葉県市川市市川南２丁目８番８号
- 設立
- 1926年12月26日
- 代表者
- 代表取締役社長 江口孝
- 資本金
- 27.5億円
- 従業員数
- 1,275人(連結・有報2025年12月期) / 単体 730人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 958人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気・ガス業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社8社、関連会社5社及びその他の関係会社1社で構成され、事業を「エネルギー」「ライフサービス」「リアルエステート」の3区分に分けて展開している。エネルギー区分は当社及び京和ガス(株)等が都市ガスの製造・供給・販売等を、ライフサービス区分は当社及び京和住設(株)等がガス機器の販売等を、リアルエステート区分は当社及び京葉ガス不動産(株)等が不動産の賃貸等を中核事業としている。これらのほか、京葉ガス情報システム(株)がコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。
沿革
- 1927年1月 資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立
- 1928年9月 ガス供給開始
- 1928年9月 都市ガスお客さま件数(取付ガスメーター数)350件
- 1958年3月 商号を京葉瓦斯株式会社に変更
- 1960年6月 原料を石炭から県産天然ガスに全面切替
- 1962年8月 東京証券取引所に株式を上場
- 1965年12月 石油系原料を導入
- 1971年9月 船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ/m3(3,600kcal)から38.51166MJ/m3 (9,200kcal)へ)
- 1972年2月 京和ガス株式会社設立(連結子会社)
- 1976年8月 都市ガスお客さま件数(当社)20万件
- 1977年2月 供給監視センター稼動
- 1978年9月 市川貯蔵所竣工
- 1981年5月 都市ガスお客さま件数(当社)30万件
- 1982年9月 供給ガスカロリー変更(38.51166MJ/m3(9,200kcal)から43.53492MJ/m3(10,400kcal)へ)
- 1983年2月 沼南供給所竣工
- 1983年2月 LNGの受入開始
- 1986年12月 都市ガスお客さま件数(当社)40万件
- 1988年11月 市川地区熱量変更開始(15.06978MJ/m3(3,600kcal)から43.53492MJ/m3(10,400kcal)へ)
- 1989年9月 市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ/m3(10,400kcal)に統一)
- 1990年2月 京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)
- 1990年5月 都市ガスお客さま件数(当社)50万件
- 1993年3月 熱量変更作業開始(43.53492MJ/m3(10,400kcal)から46.04655MJ/m3(11,000kcal)へ)
- 1995年3月 都市ガスお客さま件数(当社)60万件
- 1996年4月 熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ/m3(11,000kcal)に統一)
- 2000年4月 都市ガスお客さま件数(当社)70万件
- 2002年11月 KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)
- 2005年11月 防災供給センター稼動
- 2006年2月 供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ/m3(11,000kcal)から45MJ/m3へ)
- 2006年3月 都市ガスお客さま件数(当社)80万件
- 2006年3月 天然ガス受入設備竣工
- 2006年3月 市川工場操業停止
- 2010年10月 第二中央幹線全線開通
- 2016年1月 都市ガスお客さま件数(当社)90万件
- 2018年5月 なのはなパイプライン株式会社設立(持分法適用関連会社)
- 2019年7月 京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件
- 2021年6月 京葉ガスのでんきお客さま件数10万件
- 2025年5月 都市ガスお客さま件数(当社)100万件
- 2025年6月 FFP Fund IX CEI Partnership, LLC設立(持分法適用関連会社)
- 2025年8月 KG America, LLC設立(連結子会社)
この1年の動き
京葉瓦斯、支配株主等の開示相次ぎ 純利益32.1億円に増加
2025年9月、光通信株式会社が大量保有報告書を提出し保有割合9.8%と開示された。主要株主には南悠商社30.3%、ケイハイ8.89%、光通信KK投資事業有限責任組合6.5%、京葉住設5.51%が並ぶ。2026年3月には支配株主等に関する事項についての開示、6月には親会社等の決算に関するお知らせが提出された。有価証券報告書(3月)、半期報告書(2025年8月)、臨時報告書2件の提出も続いた。
経常利益は2021年12月期26.1億円から2022年12月期7.3億円へ落ち込んだ後、2023年12月期24.3億円、2024年12月期22.7億円、2025年12月期46.4億円と回復した。当期純利益も2022年12月期2.2億円を底に2025年12月期は32.1億円となった。純資産は2021年12月期854.3億円から2025年12月期1045.4億円まで、5期連続で増加が続いている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 1,229億円 | 1,157億円 | 1,177億円 |
|---|
| 当期純損益 | 14.6億円 | 16.2億円 | 32.1億円 |
|---|
| 純資産 | 925.3億円 | 988.8億円 | 1,045億円 |
|---|
| 総資産 | 1,611億円 | 1,683億円 | 1,781億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): エネルギー 1,091億円(92.7%)・ライフサービス 66.7億円(5.7%)・リアルエステート 19.1億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,055 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- K&Oエナジーグループ株式会社 相互保有 計上額 141億円 2026.03.25 3,690,381株
保有目的
原料・資材調達上の関係維持・強化
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 28.2億円 2026.03.25 494,878株
保有目的
資金調達上の関係維持・強化
- SOMPOホールディングス株式会社 計上額 19.3億円 2026.03.25 362,250株
保有目的
保険・証券取引上の関係維持・強化
- 株式会社千葉興業銀行 相互保有 計上額 9.9億円 2026.03.25 587,806株
保有目的
資金調達上の関係維持・強化
- ホーチキ株式会社 相互保有 計上額 9億円 2026.03.25 203,000株
保有目的
原料・資材調達上の関係維持・強化
- 住友商事株式会社 計上額 7.4億円 2026.03.25 136,923株
保有目的
営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係
- 京成電鉄株式会社 計上額 5.5億円 2026.03.25 428,700株
保有目的
営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係
- 株式会社INPEX 相互保有 計上額 4.8億円 2026.03.25 153,200株
保有目的
原料・資材調達上の関係維持・強化
- 野村ホールディングス株式会社 計上額 4.7億円 2026.03.25 362,951株
保有目的
保険・証券取引上の関係維持・強化
- 北越コーポレーション株式会社 計上額 4.5億円 2026.03.25 500,000株
保有目的
営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係
- 出光興産株式会社 計上額 3.4億円 2026.03.25 284,000株
保有目的
事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係
- 株式会社福田組 相互保有 計上額 5,000万円 2026.03.25 6,732株
保有目的
事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係
- AGC株式会社 計上額 4,700万円 2026.03.25 9,080株
保有目的
原料・資材調達上の関係維持・強化持株会配当金再投資による株式数増加
- 株式会社ノーリツ 計上額 3,900万円 2026.03.25 19,819株
保有目的
原料・資材調達上の関係維持・強化
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3,400万円 2026.03.25 13,850株
保有目的
営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係
- イチカワ株式会社 計上額 2,800万円 2026.03.25 10,000株
保有目的
営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係
- JFEホールディングス株式会社 計上額 1,400万円 2026.03.25 7,279株
保有目的
事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係
- イワブチ株式会社 計上額 500万円 2026.03.25 500株
保有目的
営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係
- 日本瓦斯株式会社 計上額 400万円 2026.03.25 1,620株
保有目的
事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係
- 株式会社長谷工コーポレーション 計上額 300万円 2026.03.25 1,200株
保有目的
営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントおよびリアルエステートセグメントにおける取引・関係
- 東京瓦斯株式会社 計上額 100万円 2026.03.25 200株
保有目的
事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係
- 大阪瓦斯株式会社 計上額 100万円 2026.03.25 200株
保有目的
事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 育児休業取得率
- 社員 男性 87%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 2.9%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.1%・正規 74.7%・非正規 82.7%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,697人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.69%・金融商品取引業者 0.41%・その他の法人 68.02%・外国法人等(個人以外) 0.36%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 24.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,805,000株。自己株式: 125,800株(0.38%)。剰余金の配当: 2025年7月30日 取締役会決議 13円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 一般ガス導管事業 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。