日本たばこ産業株式会社

基本情報

法人番号
4010401023000
ふりがな
ニホンタバコサンギョウ
本店所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号
沿革
1985年4月 日本たばこ産業株式会社設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役副社長 中野 恵 (gBizINFO)
資本金
1,000億円
従業員数
52,867人(連結・有報2025年12月期) / 単体 5,303人(有報)
被保険者数(単体)
5,952人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、連結子会社225社、持分法適用会社20社から構成され、たばこ事業及び加工食品事業を展開するグローバル企業です。両事業は連結財務諸表における報告セグメントの区分と同一であり、たばこ事業はJT International S.A.を中核に130以上の国と地域で製品を販売し、加工食品事業は冷凍・常温食品や調味料等の製造、販売を行っております。上記2区分のほか、報告セグメントに属さない事業として遊休資産の利活用に伴う不動産賃貸事業等を営んでおります。なお、医薬事業は2025年9月に鳥居薬品株式会社の全株式を譲渡、2025年12月に事業を譲渡しております。

沿革

  1. 1985年4月 日本たばこ産業株式会社設立
  2. 1985年4月 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後、1990年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置
  3. 1986年3月 たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後、1996年6月までの間にたばこ製造体制の合理化のため9たばこ工場を廃止
  4. 1988年10月 コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
  5. 1991年7月 新本社ビル(旧JTビル)建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目2番1号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転
  6. 1993年9月 医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置
  7. 1994年10月 政府保有株式の第一次売出し(394,276株)
  8. 1994年10月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
  9. 1994年11月 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場
  10. 1995年5月 本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目2番1号に移転
  11. 1996年6月 政府保有株式の第二次売出し(272,390株)
  12. 1997年4月 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了
  13. 1997年4月 たばこ共済年金を厚生年金に統合
  14. 1998年4月 (株)ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得
  15. 1998年12月 鳥居薬品(株)の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
  16. 1999年5月 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
  17. 1999年7月 旭フーズ(株)等、子会社8社を含む旭化成工業(株)の食品事業を取得
  18. 1999年10月 鳥居薬品(株)との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品(株)に統合
  19. 2003年3月 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖
  20. 2004年3月 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖
  21. 2004年6月 政府保有株式の第三次売出し(289,334株)
  22. 2005年3月 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖
  23. 2005年4月 マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
  24. 2007年4月 英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得
  25. 2008年1月 (株)加ト吉株式を公開買付により取得
  26. 2009年3月 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖
  27. 2010年3月 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖
  28. 2011年3月 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖
  29. 2012年3月 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖
  30. 2013年2月 日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新
  31. 2013年3月 政府保有株式の第四次売出し(253,261,800株)
  32. 2015年3月 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖
  33. 2015年7月 (株)ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター(株)等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡
  34. 2015年9月 その後、2015年9月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退
  35. 2015年12月 2015年12月に飲料事業部を廃止
  36. 2016年1月 米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得
  37. 2016年3月 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖
  38. 2018年6月 RRP(Reduced-Risk Products)製品である「Ploom Tech」を全国発売開始
  39. 2020年10月 本社を東京都港区虎ノ門二丁目2番1号から東京都港区虎ノ門四丁目1番1号に移転
  40. 2022年1月 たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の2事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合
  41. 2022年3月 たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖
  42. 2024年10月 米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得
  43. 2025年5月 医薬事業の承継及び鳥居薬品(株)の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬(株)と締結
  44. 2025年9月 その後、2025年9月に当社が保有する鳥居薬品(株)の全株式を譲渡
  45. 2025年12月 2025年12月に医薬事業を譲渡

この1年の動き

JT、会社分割を公告 2025年12月期純利益5101.8億円

2025年10月21日、官報で会社分割公告を掲載した。2026年7月30日には剰余金の配当(増配)および配当予想の修正を発表。主要株主は財務大臣37.55%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.42%(いずれも2026年3月報告)。事業では加熱式たばこ「Ploom」関連製品の展開が続いた。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書等の提出が続いた。

財務では、当期純利益が2023年12月期4822.9億円から2024年12月期1792.4億円へ減少した後、2025年12月期には5101.8億円へ増加した。営業利益も2023年12月期6724.1億円から2024年12月期3142.2億円へ減少し、2025年12月期は8670.4億円となった。売上高は2021年12月期2兆3248億円から2025年12月期3兆4677億円まで拡大した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高2兆8,411億円3兆567億円3兆4,677億円
当期純損益4,823億円1,792億円5,102億円
純資産3兆9,125億円3兆8,487億円4兆1,154億円
総資産7兆2,821億円8兆3,707億円8兆4,192億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): たばこ 3兆3,054億円(95.3%)・加工食品 1,595億円(4.6%)・その他 27.6億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 82,792 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 10,945 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 57.5億円 2026.03.23 2,556,000株
    保有目的

    同社は、国内におけるたばこ事業の最重要チャネルであるコンビニエンスストア業界の重要顧客であるため、新商品に係る販売促進活動等の観点で長期的安定的な取引・協力関係を構築・維持することを目的として保有しております。なお、具体的な販売促進活動上の協力関係とは、同社店舗におけるたばこ製品の陳列やプロモーション等に関する事項となります。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。

  • 株式会社ドトール・日レスホールディングス 計上額 34.3億円 2026.03.23 1,320,000株
    保有目的

    国内におけるたばこ事業の喫煙環境整備に係る協賛店舗の更なる拡大及びプロモーション活動の拠点としての活用、飲食/カフェ業界における喫煙環境整備への理解醸成と価値向上の推進を企図した長期的、安定的な取引・協力関係の維持・強化を目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。

  • 日本空港ビルデング株式会社 計上額 17.5億円 2026.03.23 400,000株
    保有目的

    国内におけるたばこ事業の分煙環境整備に関する協業並びに同社を通じた空港免税店及び市中免税店におけるたばこ製品の販売において継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。

  • NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 相互保有 計上額 17.4億円 2026.03.23 519,120株
    保有目的

    国内におけるたばこ事業の物流に係る協力会社として、商品の運搬等、継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、当事業年度において普通株式１株につき３株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成27(2016)年)
女性労働者の割合
正社員 21.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 32%
男女の平均継続勤務年数
全労働者 男性 15.7年・女性 11.1年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 141.5%・女性 103.1%
平均残業時間
4.9時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
14.5%(247人/1,704人)
管理職の女性比率
10.9%(96人/883人)
役員の女性比率
10.7%(3人/28人)
男女の賃金の差異
全労働者 75.9%・正規 75.8%・非正規 103.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 912,124人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 33.40%・金融機関 14.53%・金融商品取引業者 4.23%・その他の法人 1.53%・外国法人等(個人以外) 13.43%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 32.85%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,000,000,000株。自己株式: 224,199,500株(11.21%)。剰余金の配当: 2025年7月31日 取締役会決議 104円、2026年3月25日 株主総会決議(予定) 130円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

32件