日本フェンオール株式会社

基本情報

法人番号
5010001033646
ふりがな
ニホンフェンオール
本店所在地
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋１丁目５番１０号
設立
1961年5月24日
代表者
代表取締役社長 中野 誉将
資本金
10億円
従業員数
271人(連結・有報2025年12月期) / 単体 219人(有報)
被保険者数(単体)
250人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されております。熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。事業区分は、防消火事業(SSP部門)、温度制御事業(サーマル部門)、医療事業(メディカル部門)、プリント基板事業(PWBA部門)、消防ポンプ事業(消防ポンプ部門)の5部門で構成されております。

沿革

  1. 1961年5月 米国Fenwal Inc.(以下「米国フェンオール社」と記す)製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産(株)・日本電熱(株)の三社の出資により、日本フェンオール(株)(資本金8,000千円 額面金額500円)を東京都港区芝田村町に設立
  2. 1962年7月 長野県南安曇郡豊科町の日本電熱(株)長野工場内に当社長野工場を設置
  3. 1968年1月 長野県南安曇郡豊科町に自社工場(現長野工場)を建設
  4. 1971年9月 東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター(現R&Dセンター)を設置
  5. 1973年4月 東京都港区に、家庭用防災機器製造・販売の子会社日本エス・エス・ピー(株)を設立
  6. 1973年8月 東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業(株)の株式37.5%(1974年3月子会社化、1995年7月吸収合併)を取得
  7. 1975年12月 一般建設業(消防施設工事業)の建設大臣許可を受ける
  8. 1981年10月 医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける
  9. 1982年3月 医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”を追加
  10. 1984年5月 長野工場が富士ゼロックス(株)の品質認定工場となる
  11. 1988年5月 米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62%すべてを買取
  12. 1989年3月 OA機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加
  13. 1990年9月 医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー(株)を吸収合併
  14. 1994年4月 本店を東京都千代田区飯田橋に移転
  15. 1994年5月 子会社オートマチック工業(株)が子会社フェンオール・システム(株)を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス(株)に変更
  16. 1995年7月 防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス(株)を吸収合併
  17. 1996年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  18. 1997年4月 長野工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のPWBA部門を統合
  19. 1997年10月 神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング(株)を設立
  20. 2002年3月 東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備(株)を設立
  21. 2004年11月 香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)を設立
  22. 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
  23. 2005年12月 世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Fシリーズ」の発売開始
  24. 2007年1月 住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞
  25. 2007年5月 海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る
  26. 2009年10月 SSR内蔵温度コントローラー「DGシリーズ」の発売開始
  27. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  28. 2011年10月 深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立
  29. 2011年12月 高感度吸引式煙検知システム「SAS(Suction Alarm System)」の発売開始
  30. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  31. 2015年11月 世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器(FLS-02E)の発売開始
  32. 2015年12月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
  33. 2018年7月 防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備(株)を吸収合併
  34. 2018年11月 長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受ける
  35. 2019年9月 FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止
  36. 2021年1月 株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
  38. 2024年6月 西華産業株式会社と資本業務提携を締結
  39. 2024年12月 FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)清算結了
  40. 2025年1月 FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)清算結了

この1年の動き

日本フェンオール、純利益12.5億円 中間配当実施

2026年7月31日、剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせを開示した。株主については、THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/Cが27.22%(2026年3月報告)、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが26.0%(2025年6月報告)、西華産業株式会社が23.32%(2026年3月報告)の大量保有を報告している。有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では、当期純利益が2021年12月期3.9億円から2022年12月期8.3億円、2023年12月期3.9億円、2024年12月期11.2億円、2025年12月期12.5億円と推移した。純資産は2021年12月期119.2億円から2025年12月期146.1億円まで増加が続いている。経常利益は2024年12月期13.6億円から2025年12月期11.4億円に減少した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高126億円125.2億円129.1億円
当期純損益3.9億円11.2億円12.5億円
純資産126.8億円135.9億円146.1億円
総資産190.8億円195.2億円192.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ＳＳＰ部門 48.4億円(37.5%)・サーマル部門 21.1億円(16.3%)・メディカル部門 14億円(10.8%)・ＰＷＢＡ部門 9.5億円(7.4%)・消防ポンプ部門 36.1億円(28.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 12.7億円 2026.03.30 405,000株
    保有目的

    防消火事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)１をご参照ください。

  • 理研計器株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.03.30 90,000株
    保有目的

    防消火事業において協業などの検討のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)１をご参照ください。

  • 株式会社ヨコオ 相互保有 計上額 2.3億円 2026.03.30 100,400株
    保有目的

    同社の各事業との協業・新規事業の検討のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)１をご参照ください。

  • 株式会社八十二銀行 計上額 1.8億円 2026.03.30 108,000株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり、安定的な金融関係取引の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)１をご参照ください。

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.03.30 16,500株
    保有目的

    防消火事業において協業などの検討のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)１をご参照ください。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 5,792万円 2026.03.30 11,490株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり、安定的な金融関係取引の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)１をご参照ください。

  • 椿本興業株式会社 相互保有 計上額 1,903万円 2026.03.30 6,600株
    保有目的

    温度制御事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)１をご参照ください。

  • 株式会社ハマイ 計上額 1,862万円 2026.03.30 15,465株
    保有目的

    主として部品の購入先であり、取引関係の維持強化のため保有しております。株式数の増加理由は、取引先持株会を通じた株式取得によるものです。保有の合理性の検証については、(注)１をご参照ください。

  • セントラル警備保障株式会社 計上額 1,838万円 2026.03.30 6,037株
    保有目的

    防消火事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)１をご参照ください。

  • 相鉄ホールディングス株式会社 計上額 1,484万円 2026.03.30 5,267株
    保有目的

    防消火事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)１をご参照ください。

  • 丸文株式会社 計上額 1,032万円 2026.03.30 7,920株
    保有目的

    主として電子部品の購入先であり、取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)１をご参照ください。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 717万円 2026.03.30 1,500株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり、安定的な金融関係取引の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)１をご参照ください。

  • 新光商事株式会社 計上額 427万円 2026.03.30 4,000株
    保有目的

    主として電子部品の購入先であり、取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)１をご参照ください。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 2,111人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.92%・金融商品取引業者 1.47%・その他の法人 40.62%・外国法人等(個人以外) 32.24%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 24.74%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,893,000株。自己株式: 231,800株(3.93%)。剰余金の配当: 2025年7月31日 取締役会決議 37円、2026年3月27日 株主総会決議 39円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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