株式会社大真空
- 法人番号 7140001043110
- 兵庫県加古川市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6962
基本情報
- 法人番号
- 7140001043110
- ふりがな
- ダイシンクウ
- 本店所在地
- 〒675-0019 兵庫県加古川市野口町水足１７９番地の６
- 設立
- 1950年7月18日
- 代表者
- 代表取締役社長 飯塚 実 (gBizINFO)
- 資本金
- 193.4億円
- 従業員数
- 2,995人(連結・有報2026年3月期) / 単体 639人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 805人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社13社により構成され、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等の電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーです。製造は当社のほか、PT.KDS INDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司等の連結製造子会社に委託し、加高電子股份有限公司はさらに加高電子(東莞)有限公司、HARMONY ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.に製造を委託しています。海外での販売は大真空(香港)有限公司等6社の販売子会社が行っています。
沿革
- 1963年5月 兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立
- 1965年7月 水晶振動子部品の生産開始
- 1966年8月 兵庫県加古川市に加古川工場を新設
- 1970年11月 東京都に東京営業所を開設
- 1971年10月 兵庫県加古川市に本社を移転
- 1973年1月 兵庫県西脇市に黒田庄工場(現西脇工場)を新設
- 1974年6月 兵庫県神崎郡に市川工場(現神崎工場)を新設
- 1976年9月 台湾 高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立
- 1976年11月 宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設
- 1976年12月 兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転
- 1977年8月 アメリカ カリフォルニア州に販売子会社DAIWA CRYSTAL CORPORATION(現 DAISHINKU(AMERICA)CORP.)を設立(現連結子会社)
- 1980年6月 加古川工場内に中央研究所を新設
- 1980年10月 鳥取県鳥取市に鳥取工場(現鳥取事業所)を新設
- 1981年5月 株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所(旧株式会社文化堂百貨店)と合併(合併比率1:10)
- 1981年9月 香港 九龍に販売子会社DAIWA CRYSTAL(H.K.)LTD.(現大真空(香港)有限公司)を設立(現連結子会社)
- 1982年6月 兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築
- 1982年7月 アメリカ カンサス州にDAIWA CRYSTAL CORPORATION(現DAISHINKU(AMERICA)CORP.)カンサス駐在員事務所を開設
- 1983年3月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
- 1984年1月 兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転
- 1984年4月 徳島県吉野川市に徳島工場(現徳島事業所)を新設
- 1985年3月 徳島県吉野川市に徳島第二工場(現徳島事業所)を新設
- 1985年3月 シンガポールに駐在員事務所を開設
- 1985年4月 ドイツ デュッセルドルフに駐在員事務所を開設
- 1985年6月 兵庫県加古川市に物流センターを新設
- 1987年5月 愛知県知立市に中京出張所を開設
- 1988年3月 シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWA CRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.)を設立(現連結子会社)
- 1988年9月 兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立
- 1989年4月 東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立
- 1989年5月 商号を株式会社大真空に変更
- 1989年7月 インドネシア ジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDS INDONESIAを設立(現連結子会社)
- 1991年2月 ドイツ デュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立(現連結子会社)
- 1991年9月 大阪証券取引所市場第一部に指定
- 1993年5月 中国 天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立(現連結子会社)
- 1993年9月 東京都中央区に八重洲営業所を開設
- 1994年4月 西原金属工業株式会社へ出資により子会社化
- 1994年4月 台湾 台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立
- 1994年7月 中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設
- 1995年9月 鳥取工場(現鳥取事業所)に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設
- 1995年11月 九州通信工業株式会社(現株式会社九州大真空)へ出資により子会社化(現連結子会社)
- 1996年6月 東京支店を東京都中央区に移転
- 1997年10月 イギリス ロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立
- 1998年5月 埼玉県さいたま市に東京研究所を新設
- 1999年8月 DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設
- 1999年12月 加古川工場を閉鎖
- 2000年3月 八重洲営業所を東京支店に統合
- 2001年5月 天津大真空有限公司を増床
- 2002年9月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設
- 2003年7月 中国 上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立(現連結子会社)
- 2003年8月 西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外
- 2003年8月 加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化(現連結子会社)
- 2004年1月 DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合
- 2004年8月 東京支店内に東京営業所を開設
- 2004年9月 加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併
- 2004年12月 九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更
- 2005年10月 宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管
- 2009年7月 東京支店を廃止
- 2009年7月 東京営業所を東京都大田区に移転
- 2009年9月 大阪営業所を大阪府吹田市に移転
- 2010年3月 タイ バンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
- 2010年7月 DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合
- 2012年6月 中央研究所を増床
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
- 2013年11月 東京営業所を東京都品川区に移転
- 2015年5月 大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管
- 2015年11月 東京研究所を中央研究所に統合
- 2018年6月 中国 東莞に製造子会社加高電子(東莞)有限公司を設立(現連結子会社)
- 2021年12月 徳島事業所にフォトリソ工程用クリーンルームを増床
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年6月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2024年9月 兵庫県加古川市に本社工場を新設し移転
- 2025年5月 東京営業所を東京都千代田区に移転
- 2025年7月 名古屋営業所の業務を営業部西日本営業所に移管
- 2025年10月 ポーランド ワルシャワにDAISHINKU POLAND Sp. z o.o.を設立
この1年の動き
大真空、26年3月期純利益4.2億円 経常利益7.3億円
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.18%、一般財団法人長谷川福祉会7.55%の保有が2026年6月に報告された。2026年5月14日には連結業績予想と実績値との差異ならびに営業外費用の計上に関するお知らせを、8月10日には営業外収益(為替差益)の計上に関するお知らせを公表した。臨時報告書を2025年12月15日と2026年7月1日に提出したほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出が続いた。
経常利益は2022年3月期65.5億円から2023年3月期51.1億円、2024年3月期31.9億円、2025年3月期4.1億円と減少し、2026年3月期は7.3億円となった。当期純利益も2022年3月期38.5億円から2025年3月期2.9億円まで減少し、2026年3月期は4.2億円だった。純資産は2022年3月期402.3億円から2026年3月期479.5億円に増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 393.4億円 | 386.2億円 | 395.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 18.8億円 | 2.9億円 | 4.2億円 |
|---|
| 純資産 | 470.5億円 | 452.2億円 | 479.5億円 |
|---|
| 総資産 | 910.6億円 | 898.9億円 | 988.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 74.3億円(18.8%)・北米 27億円(6.8%)・欧州 43.5億円(11.0%)・中国 129.3億円(32.7%)・台湾 92.8億円(23.5%)・アジア 28.7億円(7.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 25,554 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ヨコオ 相互保有 みなし保有 計上額 4.5億円 2026.06.25 153,900株
保有目的
（保有目的）議決権行使権限（退職給付信託）（定量的な保有効果）（注3）
- 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.25 269,100株
保有目的
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）
- ホシデン株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 94,000株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）
- カシオ計算機株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.25 154,303株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会の買付
- 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 63,000株
保有目的
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 15,300株
保有目的
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 9,300万円 2026.06.25 33,600株
保有目的
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社山陰合同銀行 相互保有 計上額 6,051万円 2026.06.25 34,999株
保有目的
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）
- 日本シイエムケイ株式会社 相互保有 計上額 4,079万円 2026.06.25 76,100株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社日本製鋼所 計上額 1,842万円 2026.06.25 2,200株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）
- アイホン株式会社 相互保有 計上額 1,624万円 2026.06.25 6,000株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 1,271万円 2026.06.25 7,379株
保有目的
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社大和証券グループ本社 計上額 1,203万円 2026.06.25 8,240株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社デンソー 計上額 449万円 2026.06.25 2,308株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 8万円 2026.06.25 30株
保有目的
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社山陰合同銀行 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.16 388,444株
- 株式会社ヨコオ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 197,600株
- ホシデン株式会社 相互保有 計上額 9,100万円 2026.06.24 157,600株
- 日本シイエムケイ株式会社 相互保有 計上額 6,000万円 2026.06.23 104,000株
- 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 6,000万円 2026.06.15 104,000株
- 旭精機工業株式会社 計上額 5,292万円 2026.06.24 91,080株
- アイホン株式会社 相互保有 計上額 3,400万円 2026.06.25 59,200株
- 株式会社テクノ菱和 計上額 1,200万円 2026.06.19 21,300株
- 上村工業株式会社 計上額 200万円 2026.06.24 4,400株
この会社を主要な顧客に挙げる会社
- 株式会社昭和真空 売上高 15.3億円 2026.06.25 真空技術応用装置事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正規従業員 19.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規従業員 男性 19.2年・女性 19.5年
- 平均残業時間
- 12.2時間/月(その他)
- 管理職の女性比率
- 5%(5人/100人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76.1%・正規 77.7%・非正規 56.9%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2024年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 14,691人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.02%・金融機関 24.95%・金融商品取引業者 2.04%・その他の法人 16.22%・外国法人等(個人以外) 6.31%・外国法人等(個人) 0.21%・個人その他 50.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,138,881株。自己株式: 334,900株(1.04%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 14円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。