株式会社東京會舘
- 法人番号 5010001008821
- 東京都千代田区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9701
基本情報
- 法人番号
- 5010001008821
- ふりがな
- トウキョウカイカン
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目２番１号
- 沿革
- 1920年4月 有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現 株式会社東京會舘)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 渡辺 訓章 (gBizINFO)
- 資本金
- 37億円
- 従業員数
- 448人
- 被保険者数
- 666人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。
沿革
- 1920年4月 有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現 株式会社東京會舘)
- 1922年11月 東京會舘本舘竣工開業。
- 1941年8月 有馬パラダイス土地株式会社 商号を大正土地建物株式会社と変更。(現 株式会社東京會舘)
- 1947年3月 大正土地建物株式会社 商号を株式会社東京會舘と変更。
- 1947年11月 東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。
- 1948年9月 日米観光株式会社設立。
- 1948年9月 日米観光株式会社 商号をパシフィック観光株式会社に変更。
- 1949年5月 東京証券取引所に上場。(1963年10月基準改正により市場二部上場)
- 1952年7月 連合軍総司令部に1945年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。
- 1953年10月 パシフィック観光株式会社 商号を東京不動産株式会社に変更。
- 1958年8月 ホテルテート株式会社を合併。
- 1960年2月 株式会社パレスホテルが分離独立。
- 1961年1月 東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル8階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。
- 1965年6月 東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。
- 1969年10月 株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階で営業を開始。
- 1970年2月 東京會舘本舘改築のため休館。
- 1971年12月 東京會舘本舘竣工、営業再開。
- 1976年11月 東京不動産株式会社 商号を千代田産業株式会社に変更。
- 1977年5月 千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。
- 1980年4月 東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。
- 1980年8月 千代田産業株式会社にガトー製造を委託。
- 1982年10月 社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。
- 1983年4月 株式会社ブティック・ル・モンドを買収、株式会社ルモンドに商号変更。紳士婦人洋品等販売。
- 1984年10月 東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。
- 1984年10月 千代田産業株式会社 商号を東京會舘食品株式会社に変更。
- 1984年10月 株式会社ルモンド 商号を千代田産業株式会社に変更。
- 1986年4月 社団法人経済団体連合会(現 社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。
- 1990年7月 NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」(LEVEL XXI)の営業を開始。
- 1990年8月 株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。
- 1993年10月 社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。
- 2008年3月 「霞が関東京會舘」閉鎖。
- 2009年3月 「経団連ゲストハウス」閉鎖。
- 2011年10月 東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。
- 2012年11月 株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。
- 2014年12月 「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。
- 2015年2月 東京會舘本舘建替えのため休館。
- 2016年10月 「銀行倶楽部」閉鎖。
- 2018年12月 「富国ビル営業所」閉鎖。
- 2019年1月 東京會舘本舘 営業再開。
- 2020年12月 「浜松町東京會舘」閉鎖。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
- 2023年3月 東京都千代田区有楽町東宝日比谷プロムナードビルに「日比谷プロムナードビル営業所」(Drape)を開店。
この1年の動き
東京會舘、中期経営計画を策定 純利益9.9億円
この1年は2026年5月に2026~2028年度の中期経営計画を策定したことが中心的な開示となった。主要株主にはサントリーホールディングス(9.49%)、東京會舘取引先持株会(5.91%)、日本生命保険相互会社(5.23%)、三信株式会社(5.04%)が並ぶ。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
財務面では2022年3月期の売上高84億円から2026年3月期は162.6億円まで拡大が続いた。純資産も同期間に71.2億円から131.3億円へ増加した。一方、当期純利益は2024年3月期の15.4億円から2025年3月期は8.9億円に減少し、2026年3月期は9.9億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 148.8億円 | 152.7億円 | 162.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 15.4億円 | 8.9億円 | 9.9億円 |
|---|
| 純資産 | 96億円 | 109.6億円 | 131.3億円 |
|---|
| 総資産 | 264.3億円 | 275億円 | 301.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者届出(1991年5月29日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,306 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ダイダン株式会社 相互保有 計上額 23.6億円 2026.06.23 900,000株
保有目的
設備工事業界の大手であり、取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。なお、株式分割により株式数が増加しております。
- 東宝株式会社 相互保有 計上額 16.9億円 2026.06.23 1,012,000株
保有目的
店舗建物の賃借やイベント等に係る取引がある他、長年にわたる友好関係および取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。なお、株式分割により株式数が増加しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 12.2億円 2026.06.23 468,600株
保有目的
同社の関係会社は主要取引金融機関であり、金融情勢に係る情報収集の他、良好な取引関係の維持・強化を通じて、財務活動の円滑化を図るため。
- 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 2.4億円 2026.06.23 83,100株
保有目的
当社レストラン・売店の出店先であり、取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
- 株式会社みずほフィナンシャル・グループ 計上額 1.3億円 2026.06.23 20,566株
保有目的
同社の関係会社は主要取引金融機関であり、金融情勢に係る情報収集の他、良好な取引関係の維持・強化を通じて、財務活動の円滑化を図るため。
- 株式会社三井住友フィナンシャル・グループ 計上額 1.2億円 2026.06.23 24,900株
保有目的
同社の関係会社は主要取引金融機関であり、金融情勢に係る情報収集の他、良好な取引関係の維持・強化を通じて、財務活動の円滑化を図るため。
- 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 6,482万円 2026.06.23 15,000株
保有目的
当社丸の内本舘の建替えならびに丸の内二重橋ビル運営の共同事業者であり、取引関係の維持・強化も見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
- 阪急阪神ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2,998万円 2026.06.23 6,587株
保有目的
同社グループ会社とのイベント等に係る取引がある他、長年にわたる友好関係および取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
- ノリタケ株式会社 計上額 716万円 2026.06.23 1,150株
保有目的
食器の主要調達先であり、長年にわたる友好関係および取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 社員 71.4%
- 育児休業取得率
- 社員 男性 37.5%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 18%
- 役員の女性比率
- 7.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 79.6%・正規 86.9%・非正規 65.4%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,127人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.68%・金融商品取引業者 0.30%・その他の法人 38.07%・外国法人等(個人以外) 0.22%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 41.71%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,463,943株。自己株式: 164,900株(4.76%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。