能美防災株式会社

基本情報

法人番号
5010001008739
ふりがな
ノウミボウサイ
本店所在地
〒102-0074 東京都千代田区九段南４丁目７番３号
設立
1944年5月5日
代表者
代表取締役社長 岡村武士
資本金
133億円
従業員数
3,251人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,961人(有報)
被保険者数(単体)
2,392人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社、親会社(セコム株式会社)及び子会社30社、関連会社4社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた「安全を提供する総合防災グループ」として事業活動を展開しております。事業区分は、火災報知設備、消火設備、保守点検等、その他の4部門に分かれております。なお、親会社であるセコム株式会社は、当社の得意先のひとつであります。

沿革

  1. 1916年12月 当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。
  2. 1924年3月 わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。
  3. 1925年11月 能美商会を合資会社に改組。
  4. 1944年5月 日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。
  5. 1944年5月 東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。
  6. 1946年8月 本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。
  7. 1948年8月 商号を能美防災工業株式会社と改称。
  8. 1949年12月 建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。
  9. 1962年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  10. 1964年9月 埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。
  11. 1966年5月 本店を東京都千代田区に移転。
  12. 1974年10月 建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特-49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般-49)第5229号取得。
  13. 1975年12月 建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特-50)第5229号取得。
  14. 1989年7月 商号を能美防災株式会社と改称。
  15. 1989年10月 日信防災株式会社(現連結子会社)設立。
  16. 1991年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
  17. 1995年6月 中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。
  18. 1997年2月 北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。
  19. 2001年8月 三鷹・メヌマ両事業所がISO14001の認証取得。
  20. 2006年12月 セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
  21. 2010年6月 埼玉県三郷市に研究開発センターを開設。
  22. 2017年8月 妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設。
  23. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  24. 2022年11月 建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可(特-4)第5229号取得。
  25. 2023年3月 サステナビリティ委員会設置。
  26. 2024年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
  27. 2025年5月 東京都港区に、能美防災コミュニケーションスペース「meeet」を開設。

この1年の動き

能美防災、アスケイドを子会社化 純利益136.5億円

能美防災は2026年7月6日、株式会社アスケイドの株式を取得し子会社化した。5月11日には剰余金の配当を開示。主要株主はセコム株式会社51.89%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.06%(6月報告)。避難所開設支援アプリ「N-HOPS」の実証展開や泡消火設備「グリーンスコール」発売など事業活動も続いた。3月26日には資格不正取得に関する再発防止策の進捗を報告。有価証券報告書・半期報告書等の提出も続いた。

財務面では、売上高が2022年3月期1129.1億円から2023年3月期1055.4億円へ減少した後、2026年3月期には1396.6億円まで増加した。当期純利益も2023年3月期70.2億円から2026年3月期136.5億円まで増加が続いた。純資産は2022年3月期1118.9億円から2026年3月期1389.9億円まで一貫して増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,185億円1,337億円1,397億円
当期純損益85.7億円111億円136.5億円
純資産1,252億円1,300億円1,390億円
総資産1,575億円1,669億円1,818億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 火災報知設備 510.2億円(36.5%)・消火設備 468.7億円(33.6%)・保守点検等 367.3億円(26.3%)・その他 50.3億円(3.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-03-19252)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,029 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 計上額 18.4億円 2026.06.24 420,000株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.24 172,100株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 富士電機株式会社 計上額 7.4億円 2026.06.24 70,000株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 新コスモス電機株式会社 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.24 160,000株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 京阪神ビルディング株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.24 245,000株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.24 55,000株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 33,000株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社西武ホールディングス 計上額 1.4億円 2026.06.24 32,800株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • ダイダン株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.24 51,129株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているため株式数が増加しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 90,400株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 13,887株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 日本空港ビルデング株式会社 計上額 1億円 2026.06.24 20,000株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社丸山製作所 相互保有 計上額 7,900万円 2026.06.24 36,300株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 日本電設工業株式会社 計上額 5,700万円 2026.06.24 12,100株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5,200万円 2026.06.24 20,360株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社大林組 計上額 4,000万円 2026.06.24 10,800株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 鹿島建設株式会社 計上額 3,400万円 2026.06.24 5,788株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 大成建設株式会社 計上額 3,200万円 2026.06.24 2,000株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 清水建設株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.24 10,000株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社松屋 計上額 1,800万円 2026.06.24 10,000株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 西日本鉄道株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.24 5,868株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているため株式数が増加しております。

  • 株式会社ミライト・ワン 計上額 1,700万円 2026.06.24 4,800株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社帝国ホテル 計上額 1,200万円 2026.06.24 8,000株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 東急株式会社 計上額 800万円 2026.06.24 4,744株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 800万円 2026.06.24 5,480株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているため株式数が増加しております。

  • TOPPANホールディングス株式会社 計上額 800万円 2026.06.24 2,033株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているため株式数が増加しております。

  • 株式会社T&Dホールディングス 計上額 500万円 2026.06.24 1,300株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 400万円 2026.06.24 3,443株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているため株式数が増加しております。

  • 株式会社東京會舘 計上額 300万円 2026.06.24 632株
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているため株式数が増加しております。

  • 住友電設株式会社 2026.06.24
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において売却しております。

  • タカラスタンダード株式会社 2026.06.24
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において売却しております。

  • 株式会社歌舞伎座 2026.06.24
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において売却しております。

  • 株式会社中電工 2026.06.24
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において売却しております。

  • 株式会社東邦銀行 2026.06.24
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において売却しております。

  • 相鉄ホールディングス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
全従業員[嘱託・パートを含む] 20.2%
採用した労働者に占める女性の割合
全従業員[嘱託・パートを含む] 23.6%
男女の平均継続勤務年数
全従業員[嘱託・パートを除く] 男性 14.3年・女性 13.2年
育児休業取得率
全従業員[嘱託・パートを除く] 男性 53.7%・女性 100%
平均残業時間
18.8時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
24.5%(158人/645人)
管理職の女性比率
1.3%(5人/373人)
役員の女性比率
8%(2人/25人)
男女の賃金の差異
全労働者 72.5%・正規 62.3%・非正規 72.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,935人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.45%・金融商品取引業者 1.43%・その他の法人 55.77%・外国法人等(個人以外) 10.29%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 19.05%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 60,832,771株。自己株式: 1,868,100株(3.07%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 66円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

94件
  • 2026.09.30 ニュース 日本の明星電気とカナダのLanding Zones社、成層圏プラットフォームに関するパートナーシップを締結 ~成層圏の可能性を拓く~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 適時開示 資格不正取得に関する再発防止策の進捗状況報告
  • 2026.09.16 ニュース 足立区で地域住民による避難所開設訓練を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 「かわいい」が、もしもの備えになる。ぬいぐるみ型防災リュック「おたすけフレンズ」を販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 住宅用火災警報器ブランド「まもるくん」をリブランディング 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 ニュース 明星電気、インド気象局向けラジオゾンデ関連機器供給案件を受注 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.03 ニュース 青森市で避難所開設の一連の流れを確認する200名規模の図上訓練を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.08.03 ニュース 能美DXビジョン2030の策定・DX戦略明文化 出典: PR TIMES
  • 2026.07.06 ニュース 株式会社アスケイドの株式を取得し、子会社化 出典: PR TIMES
  • 2026.07.06 ニュース 能美防災、世界最大級のメタバースイベント「バーチャルマーケット2026 Summer」に初出展 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 能美防災株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 能美防災株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.23 ニュース 避難所開設支援アプリ「N-HOPS」が渋谷区で全国初導入 出典: PR TIMES
  • 2026.05.19 ニュース PFASを使用しない新泡消火薬剤を使用した特定駐車場用泡消火設備「グリーンスコール」を販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.05.14 ニュース 【ストクル+】2025年度売上の一部をフードバンク3団体へ寄付 出典: PR TIMES
  • 2026.05.11 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.11 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.03.26 適時開示 資格不正取得に関する再発防止策の策定および進捗状況のご報告
  • 2026.02.20 ニュース 千代田区における避難所開設支援アプリ「N-HOPS」実証実験について 出典: PR TIMES