阪急阪神ホールディングス株式会社
- 法人番号 2120901019851
- 大阪府池田市
- 陸運業
- 東証プライム
- 証券コード 9042
基本情報
- 法人番号
- 2120901019851
- ふりがな
- ハンキュウハンシンホールディングス
- 本店所在地
- 〒563-0056 大阪府池田市栄町1番1号
- 設立
- 1907年10月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 嶋田 泰夫
- 資本金
- 994.7億円
- 従業員数
- 23,867人(連結・有報2026年3月期) / 単体 241人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,443人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社、持分法適用関連会社等で構成され、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国際輸送事業及びその他の事業を営んでいる。各区分は「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」「注記事項(セグメント情報等)」の報告セグメントの区分と同一である。関連会社では、エイチ・ツー・オー リテイリング(株)が百貨店事業、西大阪高速鉄道(株)及び神戸電鉄(株)が鉄道事業、東宝(株)が映画の興行、PT Duta Cakra Pesonaが不動産賃貸事業を営んでいる。
沿革
- 1907年10月 当社の前身、箕面有馬電気軌道(株)を設立(資本金550万円)
- 1910年3月 宝塚線と箕面線営業開始
- 1910年6月 池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手
- 1911年5月 宝塚新温泉(宝塚ファミリーランドの前身)開業
- 1918年2月 阪神急行電鉄(株)に社名変更
- 1920年7月 神戸線(大阪梅田~神戸上筒井間)と伊丹線営業開始
- 1921年9月 今津線(西宮北口~宝塚間)営業開始
- 1924年10月 甲陽線営業開始
- 1926年12月 今津線(西宮北口~今津間)営業開始
- 1929年3月 梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業
- 1936年4月 神戸市内高架線完成、大阪梅田~神戸三宮間で営業開始
- 1937年5月 西宮球場開場
- 1943年10月 京阪電気鉄道(株)を合併し、京阪神急行電鉄(株)に社名変更
- 1947年4月 百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、(株)阪急百貨店を設立
- 1949年5月 東京証券取引所に上場
- 1949年12月 京阪電気鉄道(株)を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡 (譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線)
- 1959年2月 大阪梅田~十三間複線増設工事竣工による三複線開通
- 1963年6月 京都地下延長線(大宮~京都河原町間)営業開始
- 1963年8月 南千里延長線(千里山~南千里間)営業開始
- 1967年3月 北千里延長線(南千里~北千里間)営業開始
- 1968年4月 神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始
- 1969年11月 阪急三番街開業
- 1969年12月 阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始
- 1973年4月 阪急電鉄(株)に社名変更
- 1973年11月 大阪梅田駅移転拡張工事竣工(1966年2月起工)
- 1977年8月 阪急グランドビル開業
- 1987年4月 鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始
- 1988年4月 第2種鉄道事業として、神戸高速線(神戸三宮~西代間)営業開始
- 1994年7月 新宝塚大劇場竣工
- 1995年1月 阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止 (6月12日に全線開通)
- 2001年1月 新東京宝塚劇場開場
- 2001年11月 (株)第一ホテルを完全子会社化
- 2002年4月 株式交換により、阪急不動産(株)を完全子会社化
- 2002年12月 阪急西宮スタジアム営業終了
- 2003年4月 宝塚ファミリーランド営業終了
- 2004年4月 株式交換により、(株)新阪急ホテルを完全子会社化
- 2005年4月 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備(株)に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス(株)に変更(同時に阪急電鉄分割準備(株)は商号を阪急電鉄(株)に変更)
- 2006年10月 株式交換により、阪神電気鉄道(株)と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス(株)に変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 1913年4月 能勢電鉄(株) 鉄道事業営業開始
- 1926年5月 宝塚ホテル開業(現 (株)阪急阪神ホテルズ)
- 1927年7月 阪急バス(株) バス事業営業開始
- 1928年11月 神戸電鉄(株) 鉄道事業営業開始
- 1949年6月 神戸電鉄(株) 大阪証券取引所に上場
- 1951年10月 阪急タクシー(株) 阪急バス(株)のタクシー部門営業譲受
- 1958年11月 関西テレビ放送(株) テレビ放送開始
- 1960年10月 (株)阪急交通社 阪急電鉄(株)の航空代理店部門営業譲受
- 1961年10月 阪急不動産(株) 大阪証券取引所に上場
- 1964年5月 阪急観光バス(株) バス事業営業開始
- 1970年2月 北大阪急行電鉄(株) 鉄道事業営業開始
- 1970年3月 千里阪急ホテル開業(現 (株)阪急阪神ホテルズ)
- 1978年2月 宝塚バウホール開場(現 阪急電鉄(株))
- 1981年7月 京都新阪急ホテル開業(現 (株)阪急阪神ホテルズ)
- 1985年7月 新阪急ホテルアネックス開業(現 (株)阪急阪神ホテルズ)
- 1992年11月 アプローズタワー竣工(現 阪急阪神不動産(株))
- 1992年11月 ホテル阪急インターナショナル開業(現 (株)阪急阪神ホテルズ)
- 1998年11月 HEPファイブ開業(現 阪急阪神不動産(株))
- 2002年3月 阪急不動産(株) 株式上場廃止
- 2007年10月 株式交換により(株)阪神百貨店と(株)阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング(株)((株)阪急百貨店が商号変更)に変更
- 2008年4月 (株)阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備(株)((株)阪急交通社に商号変更)に、また国際輸送部門を(株)阪急エクスプレスにそれぞれ移転
- 2008年11月 阪急西宮ガーデンズ開業(阪急電鉄(株))
- 2009年3月 阪神なんば線の新線区間(西九条~大阪難波間)の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転(神戸三宮~近鉄奈良間)を開始(阪神電気鉄道(株))
- 2009年10月 (株)阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ(株)が合併し、商号を(株)阪急阪神エクスプレス(阪神エアカーゴ(株)が商号変更)に変更
- 2010年10月 神戸高速線(阪神元町及び阪急神戸三宮~西代間)において、阪神電気鉄道(株)及び阪急電鉄(株)の両社が一体的な運営を開始
- 2012年9月 大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工(11月全面開業)(阪急電鉄(株))
- 2018年4月 阪急電鉄(株)及び阪神電気鉄道(株)の不動産事業を会社分割等により阪急不動産(株)に移管するとともに、阪急不動産(株)の商号を阪急阪神不動産(株)に変更
- 2018年4月 (株)阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス(株)を引受先とする第三者割当増資を実施
- 2022年2月 大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工(3月全面開業)(阪神電気鉄道(株)、阪急電鉄(株))
- 2024年3月 北大阪急行電鉄南北線延伸線(千里中央~箕面萱野間)営業開始(北大阪急行電鉄(株))
この1年の動き
阪急阪神HD、CVC2号ファンドを設立 2026年3月期純利益785.4億円
2026年10月1日、SBIインベストメントと共同でCVCファンド「阪急阪神イノベーションパートナーズ2号投資事業有限責任組合」を設立した。7月28日にはルノータスと提携し、1700系引退に合わせた「Legend1757記念腕時計」を発売する企画を公表した。知財では、2025年12月3日に商標「阪急ソラエル」「阪急エネトス」、2026年8月12日に「PAT SAT\パット サット」が登録された。株主では、2026年9月4日に三井住友信託銀行株式会社による変更報告書が提出され、有価証券報告書上の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は14.26%、ブラックロック・ジャパン株式会社は大量保有報告書で7.97%。四半期決算短信などの提出書類は、このほか期中に提出された。
財務面では、連結売上高は2025年3月期の1兆1069億円から2026年3月期に1兆2035億円へ増えた。当期純利益は2025年3月期の673.9億円から2026年3月期は785.4億円となり、営業利益は1108.8億円から1271.4億円に増えた。総資産は3兆2835億円から3兆5436億円、純資産は1兆1325億円から1兆2014億円へと、いずれも2026年3月期に増加した。いずれも有価証券報告書に基づく連結の値である。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 9,976億円 | 1兆1,069億円 | 1兆2,035億円 |
|---|
| 当期純損益 | 677.7億円 | 673.9億円 | 785.4億円 |
|---|
| 純資産 | 1兆704億円 | 1兆1,325億円 | 1兆2,013億円 |
|---|
| 総資産 | 3兆529億円 | 3兆2,835億円 | 3兆5,436億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 都市交通 2,090億円(17.4%)・不動産 3,962億円(32.9%)・エンタテインメント 887.4億円(7.4%)・情報・通信 557.8億円(4.6%)・旅行 2,958億円(24.6%)・国際輸送 1,064億円(8.8%)・その他 509.7億円(4.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-04-04926)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 50.3億円 2026.06.17 1,004,834株
保有目的
当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 32.7億円 2026.06.17 1,256,351株
保有目的
当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。
- ダイキン工業株式会社 計上額 30.5億円 2026.06.17 163,000株
保有目的
当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、不動産の賃貸取引等があります。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。
- セイノーホールディングス株式会社 相互保有 計上額 19億円 2026.06.17 782,200株
保有目的
当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、国際輸送事業で資本・業務提携契約を締結しています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。
- 株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 10.4億円 2026.06.17 1,206,937株
保有目的
当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。
- 株式会社東京會舘 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.17 100,100株
保有目的
当該株式については、友好関係維持のために保有しており、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。
- 山陽電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.17 20,131株
保有目的
当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、都市交通事業において鉄道の相互直通運転(大阪梅田~山陽姫路間)を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 2026.06.17
保有目的
当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度に全株式を売却しました。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 2026.06.17
保有目的
当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度に全株式を売却しました。
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 2026.06.17
保有目的
当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度に全株式を売却しました。
この会社の株式を政策保有する会社
- 関西電力株式会社 計上額 31.2億円 2026.06.24 686,410株
- 鹿島建設株式会社 計上額 19.2億円 2026.06.24 422,073株
- 株式会社奥村組 計上額 14億円 2026.06.19 306,994株
- 株式会社錢高組 計上額 14億円 2026.06.24 306,994株
- 京阪ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 12.6億円 2026.06.18 277,835株
- 太平洋セメント株式会社 みなし保有 計上額 12.6億円 2026.06.25 276,104株
- セイノーホールディングス株式会社 相互保有 計上額 12.2億円 2026.06.24 267,000株
- 山陽電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.18 250,765株
- 鉄建建設株式会社 計上額 9.3億円 2026.06.23 204,994株
- 高砂熱学工業株式会社 計上額 9.2億円 2026.06.18 202,880株
- 株式会社熊谷組 計上額 9.1億円 2026.06.25 200,194株
- 株式会社東芝 計上額 8.6億円 2023.06.28 219,226株
- 株式会社京三製作所 計上額 8.3億円 2026.06.23 181,688株
- 株式会社大林組 計上額 8億円 2026.06.24 175,972株
- 戸田建設株式会社 計上額 7.4億円 2026.06.22 162,258株
- 美津濃株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.22 142,800株
- 西松建設株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.19 50,000株
- 住友ゴム工業株式会社 計上額 2.2億円 2026.03.24 56,560株
- 日本信号株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.15 34,369株
- 神姫バス株式会社 みなし保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 28,800株
- 大成建設株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.16 27,800株
- SUMINOE株式会社 計上額 7,500万円 2026.08.27 16,080株
- 山陽電気鉄道株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 7,400万円 2026.06.18 16,452株
- 株式会社淺沼組 計上額 5,100万円 2026.06.18 11,400株
- 住友電設株式会社 計上額 4,500万円 2025.06.25 11,400株
- 株式会社駒井ハルテック 計上額 4,500万円 2026.06.25 10,096株
- 株式会社東京會舘 相互保有 計上額 2,998万円 2026.06.23 6,587株
- 大和工業株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.25 3,640株
- 株式会社ブリヂストン 2026.03.18
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 17.6%・契約社員 0%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 34.9%・契約社員 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 22.1年・女性 11年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 96%・女性 92.3%
- 係長級の女性比率
- 26%(69人/265人)
- 管理職の女性比率
- 7.6%(61人/800人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73%・正規 72.7%・非正規 117.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 82,524人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 22.63%・金融商品取引業者 2.25%・その他の法人 7.97%・外国法人等(個人以外) 26.26%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 40.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 251,498,234株。自己株式: 12,598,700株(5.01%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 50円、2026年6月18日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 9区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
238件- 2026.10.02 適時開示 自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長に関するお知らせ 自社株買い
- 2026.10.02 ニュース 「神戸電鉄粟生線ヘッドマークデザインコンテスト」のデザイン投票を実施します 出典: PR TIMES
- 2026.10.01 ニュース CVCファンド「阪急阪神イノベーションパートナーズ2号投資事業有限責任組合」を10月1日付でSBIインベストメントと共同で設立しました 出典: PR TIMES
- 2026.09.30 ニュース 「ゆめ・まちアクション隊~列車の洗車機の壁を飾ろう!~」第二弾を11月1日(日)に阪急電鉄の桂車庫で開催します! 公式ホームページにて10月5日(月)から申込受付開始 出典: PR TIMES
- 2026.09.30 ニュース 「ゆめ・まちアクション号」ヘッドマークデザインが決定しました! ~10月1日(木)から阪急電車・阪神電車で掲出を開始します~ 出典: PR TIMES
- 2026.09.30 ニュース 2027年 阪急電鉄カレンダー「マルーンの疾風(かぜ)」を10月9日(金)から販売します ~壁掛け版と卓上版の同時購入でオリジナルデザインのクリアファイルをプレゼント~ 出典: PR TIMES
- 2026.09.29 ニュース おつかれさま1757 記念ヘッドマークの掲出と1700系引退記念グッズを発売します 出典: PR TIMES
- 2026.09.28 ニュース 「北急ふれあいフェスティバル」を開催します 出典: PR TIMES
- 2026.09.24 ニュース 関西発YouTubeアニメ『HELLO OSAKA』公式キャラクター 「梅田のウメちゃん」が一日警察署長として交通安全の呼びかけを行いました 出典: PR TIMES
- 2026.09.18 ニュース ~駅に愛称(副駅名)を付けてPR活動を強力サポート! ~能勢電鉄線の各駅で「駅ネーミングライツ広告」を導入します 出典: PR TIMES
- 2026.09.16 ニュース 2026年10月31日(土)京都府長岡京市役所にて「阪急バスグループお客様感謝Day2026」を開催します 出典: PR TIMES
- 2026.09.15 ニュース 能勢電鉄リアル謎解きゲーム「なぞ乗せ電鉄」を開催します! 出典: PR TIMES
- 2026.09.12 ニュース 超ときめき▽宣伝部(※1)×オーケストラ公演、ファン熱望の第2弾が2027年冬に東阪で開催決定! 本公演のために新調された衣装をまとったキービジュアルも公開! 出典: PR TIMES
- 2026.09.07 ニュース 【リリース】宝塚歌劇「TAG LIVE LABEL」第2弾雪組 発売(宝塚クリエイティブアーツ) 出典: PR TIMES
- 2026.09.07 ニュース 【大阪・梅田】ハービスにて、秋の実りを味わう「ファンタスティックマーケット」を開催! 出典: PR TIMES
- 2026.09.04 ニュース 70年代ロックの伝説的バンド、Little Feat 半世紀以上に渡るライブ活動に別れを告げるフェアウェル公演を開催 貴重なミート&グリートも決定 出典: PR TIMES
- 2026.09.04 EDINET [変更報告書] 三井住友信託銀行株式会社 -> 阪急阪神ホールディングス株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
- 2026.09.04 ニュース = 神戸電鉄粟生線活性化協議会共催・ベルスト鈴蘭台協力 = 「神鉄トレインフェスティバル2026」を開催します 出典: PR TIMES
- 2026.09.02 ニュース 阪急阪神東宝グループの葬祭会館エテルノが入会金無料キャンペーン実施中! 出典: PR TIMES
- 2026.09.02 ニュース 関西発YouTubeアニメ『HELLO OSAKA』公式キャラクター「梅田のウメちゃん」が豊中南警察署の一日警察署長に就任します 出典: PR TIMES