東京都競馬株式会社
- 法人番号 9010001034995
- 東京都大田区
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 9672
基本情報
- 法人番号
- 9010001034995
- ふりがな
- トウキョウトケイバ
- 本店所在地
- 〒143-0016 東京都大田区大森北1丁目6番8号
- 沿革
- 1949年12月 東京都競馬株式会社設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 多羅尾光睦 (gBizINFO)
- 資本金
- 105.9億円
- 従業員数
- 198人(連結・有報2025年12月期) / 単体 110人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 135人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社5社(株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック、株式会社eパドック)で構成され、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業の4事業を営んでいる。公営競技事業では大井競馬場や場外発売所施設等を地方公共団体等に賃貸し維持・管理を行うほか、伊勢崎オートレース場を群馬県伊勢崎市に賃貸している。遊園地事業では総合レジャーランド「東京サマーランド」の営業を、倉庫賃貸事業では物流施設・物流用地の賃貸を、サービス事業では商業施設の管理・運営や空調設備の設計・施工管理を、それぞれ連結子会社に委託・展開している。
沿革
- 1949年12月 東京都競馬株式会社設立。
- 1950年5月 大井競馬場開場、第1回大井競馬開催。
- 1951年11月 全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。
- 1952年12月 店頭売買承認銘柄。
- 1954年11月 大井オートレース場開場、第1回大井オートレース開催。
- 1955年9月 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 1965年3月 千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。
- 1970年9月 全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。
- 1971年1月 株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。
- 1973年3月 大井オートレースの廃止。
- 1973年11月 群馬県伊勢崎市が大井オートレースの移転、誘致を決議。
- 1974年3月 伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。
- 1976年8月 伊勢崎オートレース場開場。
- 1976年10月 第1回伊勢崎オートレース開催。
- 1981年10月 東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。
- 1984年6月 東京都大田区平和島に、平和島1号倉庫竣工。
- 1984年10月 大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。
- 1984年10月 東京都大田区平和島に、平和島2号倉庫竣工。
- 1985年2月 東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。
- 1986年6月 大井競馬場にナイター設備完成。
- 1986年7月 日本初のナイター競馬開催。
- 1988年11月 大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。
- 1989年4月 伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。
- 1989年6月 日本初のナイターオートレース開催。
- 1990年10月 東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。
- 1999年12月 新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。
- 2002年4月 大井競馬場に新賭式(3連複・3連単)並びに南関東4競馬場共同トータリゼータシステムの導入。
- 2002年4月 新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東4競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。
- 2002年7月 関東興産株式会社を吸収合併。
- 2003年3月 東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。
- 2003年9月 茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。
- 2003年10月 新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。
- 2003年12月 大井競馬場に新1号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。
- 2004年10月 宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。
- 2005年5月 大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。
- 2006年4月 在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。
- 2006年6月 南関東4競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。
- 2006年8月 在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。
- 2006年12月 東京セサミプレイス閉園。
- 2007年7月 東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。
- 2008年4月 在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。
- 2009年12月 東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」オープン。
- 2010年1月 千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。
- 2010年7月 東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。
- 2011年8月 東京都品川区に勝島地区3号倉庫竣工。
- 2012年3月 大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。
- 2012年5月 東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。(新名称「ウィラ大森ビル」)本社を東京都中央区より大田区へ移転。
- 2013年4月 伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。
- 2013年7月 東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。(新名称「勝島第2地区ABC棟・一般棟」)
- 2014年3月 東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。
- 2014年3月 オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。(名称「J-PLACE伊勢崎」)
- 2014年3月 SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。
- 2014年6月 在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。
- 2014年7月 東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。
- 2015年3月 大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。
- 2015年7月 東京都内を中心に空調設備の設計・施工管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の全株式を取得し、連結子会社化。
- 2015年10月 東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「Wonderful Nature Village(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。
- 2015年11月 大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。
- 2016年4月 「Wonderful Nature Village」グランドオープン。
- 2016年11月 大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILE SQUARE(ウマイルスクエア)」オープン。
- 2017年3月 株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得し、同社を直接の完全子会社化。
- 2018年7月 東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景!ナイトプール」オープン。
- 2018年10月 大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」オープン。
- 2019年1月 千葉県習志野市に習志野茜浜倉庫竣工。
- 2021年8月 東京都品川区に勝島地区5号倉庫竣工。
- 2022年4月 全額出資の子会社、株式会社eパドックを設立し、インターネット投票サービスSPAT4 (南関東4競馬場在宅投票システム)等に係る運営事業を委託。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年1月 商業施設事業(大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」)を会社分割(簡易吸収分割)により株式会社東京プロパティサービスに継承。
- 2023年4月 株式会社eパドックが第三者割当増資により資本金を100,000千円に増資。
- 2024年3月 千葉県習志野市に習志野茜浜2号倉庫竣工。
- 2024年3月 東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井2号館」及び隣接地に演劇・ミュージカルを中心とした新劇場「シアターH」が竣工。
- 2024年6月 東京サマーランドに波のプールと流れるプールが融合した冒険体験型新プール「MONSTER STREAM(モンスターストリーム)」オープン。
- 2026年3月 大井競馬専用場外発売所「オフト新潟」閉鎖。
この1年の動き
東京都競馬、監査役辞任 純利益は104.6億円
2026年5月15日に監査役の辞任に関するお知らせを公表した。主要株主は東京都30.69%、特別区競馬組合14.11%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.37%(いずれも2026年3月報告)。このほか2026年3月25日に2025年12月期の有価証券報告書、同27日に臨時報告書、5月15日と8月7日に四半期・中間期の決算短信、8月14日に半期報告書を提出している。
2021年12月期から2025年12月期にかけて、売上高は318億円から417.6億円に拡大した。当期純利益は2022年12月期93.9億円から2023年12月期84.5億円に減少した後、2024年12月期97.1億円、2025年12月期104.6億円と増加した。純資産は2021年12月期728.5億円から2025年12月期949億円まで一貫して増加している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 375.4億円 | 404.4億円 | 417.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 84.5億円 | 97.1億円 | 104.6億円 |
|---|
| 純資産 | 867.9億円 | 911.4億円 | 949億円 |
|---|
| 総資産 | 1,158億円 | 1,224億円 | 1,258億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 公営競技事業 296.9億円(71.1%)・遊園地事業 37.3億円(8.9%)・倉庫賃貸事業 60.9億円(14.6%)・サービス事業 22.5億円(5.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,809 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 5.8億円 2026.03.25 101,006株
保有目的
借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 4.8億円 2026.03.25 95,517株
保有目的
借入や公募社債の引受等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 野村ホールディングス株式会社 計上額 1.4億円 2026.03.25 108,803株
保有目的
公募社債の引受等の資金調達における取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.2億円 2026.03.25 47,630株
保有目的
借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 京浜急行電鉄株式会社 計上額 9,669万円 2026.03.25 63,051株
保有目的
大井競馬場への来場強化等を目的とし、良好な関係の維持・強化及び企業価値向上を図るため保有しております。
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 4,536万円 2026.03.25 34,800株
保有目的
保険契約があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 東宝株式会社 計上額 2,681万円 2026.03.25 3,360株
保有目的
当社グループと同一又は類似する事業の情報収集を目的とし、企業価値向上を図るため保有しております。
- 株式会社東京會舘 計上額 2,622万円 2026.03.25 6,207株
保有目的
当社グループと同一又は類似する事業の情報収集を目的とし、企業価値向上を図るため保有しております。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 1,493万円 2026.03.25 10,000株
保有目的
借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 株式会社歌舞伎座 計上額 1,410万円 2026.03.25 3,000株
保有目的
当社グループと同一又は類似する事業の情報収集を目的とし、企業価値向上を図るため保有しております。
- 京王電鉄株式会社 計上額 749万円 2026.03.25 1,848株
保有目的
東京サマーランドへの来場強化等を目的とし、良好な関係の維持・強化及び企業価値向上を図るため保有しております。
- 株式会社大和証券グループ本社 計上額 98万円 2026.03.25 715株
保有目的
公募社債の引受等の資金調達における取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 特別区競馬組合 売上高 105.5億円 2026.03.25 公営競技事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 81.6%・正規 80.8%・非正規 97.5%(2024年1月1日〜2024年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 23,130人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 41.24%・金融機関 8.61%・金融商品取引業者 2.07%・その他の法人 0.66%・外国法人等(個人以外) 21.91%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 25.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,764,854株。自己株式: 2,727,600株(9.48%)。剰余金の配当: 2025年7月31日 取締役会決議 45円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 73円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 15区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年9月30日)「株主優待制度の一部内容変更に関するお知らせ」。