ホクシン株式会社

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  • 物流の会社(荷主の会社。船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5120101037593
ふりがな
ホクシン
本店所在地
〒596-0011 大阪府岸和田市木材町１７番地２
沿革
1950年6月 北新合板株式会社(大阪市大正区)設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 高橋英明
資本金
23.4億円
従業員数
183人(連結・有報2021年3月期) / 単体 167人(有報)
被保険者数(単体)
190人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
その他製品

事業の内容

当社は、MDF(Medium Density Fiberboard)の製造、販売を主な事業内容としております。

沿革

  1. 1950年6月 北新合板株式会社(大阪市大正区)設立
  2. 1950年6月 北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始
  3. 1957年2月 本社及び工場を大阪市住吉区へ移転
  4. 1967年1月 子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立
  5. 1969年11月 子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立
  6. 1972年2月 子会社株式会社北新合板製造所にてMDF(中密度繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始
  7. 1977年8月 本社を大阪市浪速区へ移転
  8. 1978年10月 子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立
  9. 1979年8月 子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併
  10. 1985年3月 合板製造、販売中止
  11. 1985年7月 本社を大阪府岸和田市へ移転、ホクシン株式会社に商号変更
  12. 1986年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
  13. 1987年1月 MDF(中密度繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始
  14. 1993年10月 子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)設立
  15. 1995年10月 大阪証券取引所(現 株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定
  16. 1995年10月 子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)設立
  17. 1995年12月 東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場
  18. 2000年3月 子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算
  19. 2002年12月 子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡
  20. 2004年4月 子会社C&H株式会社(東京都千代田区)を設立
  21. 2005年8月 子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)清算
  22. 2007年10月 株式会社大亀(大阪府岸和田市)の全株式を取得し、子会社化
  23. 2009年8月 子会社株式会社大亀(大阪府岸和田市)事業譲受・清算
  24. 2010年11月 株式会社大阪証券取引所上場廃止
  25. 2013年1月 子会社C&H株式会社の株式51%を大建工業株式会社(現 DAIKEN株式会社)へ譲渡
  26. 2021年3月 大建工業株式会社(現 DAIKEN株式会社)より関連会社C&H株式会社の株式51%を取得し、子会社化
  27. 2022年1月 子会社C&H株式会社を吸収合併
  28. 2022年4月 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

この1年の動き

ホクシン、純利益2758万円の赤字に転落 支配株主等の開示も

2025年11月にDAIKEN株式会社による大量保有報告書が提出された。2026年6月時点の報告では兼松(株)が26.53%、DAIKEN(株)が14.91%を保有し上位株主に名を連ねる。同年4月には支配株主等に関する事項についての開示と役員人事に関するお知らせが相次いだほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期の当期純利益は△2758万円となり、前期(2025年3月期)の2034万円の黒字から損失に転じた。経常利益も前期の△6470万円から△3696万円へ移り、損失幅は縮小した。総資産は2024年3月期の143.4億円から2026年3月期には130.7億円まで減少が続いている。

財務推移

2021年3月期
売上高91.1億円
当期純損益1.7億円
純資産52.5億円
総資産126.8億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,807 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 2,468 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 132,592株
    保有目的

    財務面における資金調達での取引関係を維持・強化するため。

  • 永大産業株式会社 相互保有 計上額 8,027万円 2026.06.23 349,000株
    保有目的

    ＭＤＦの主要販売先であり、取引関係を維持・強化するため。

  • 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 6,823万円 2026.06.23 17,837株
    保有目的

    財務面における資金調達での取引関係を維持・強化するため。

  • 三井化学株式会社 相互保有 計上額 520万円 2026.06.23 2,800株
    保有目的

    接着剤等の主要資材供給元であり、取引関係を維持・強化するため。

  • ケイヒン株式会社 相互保有 計上額 414万円 2026.06.23 1,500株
    保有目的

    ＭＤＦの荷役・配送業務委託先であり、取引関係を維持・強化するため。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 4,831人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.15%・金融商品取引業者 1.63%・その他の法人 48.81%・外国法人等(個人以外) 1.63%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 44.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,373,005株。自己株式: 20,900株(0.07%)。剰余金の配当: 2026年5月14日 取締役会決議 2円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2021.07.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 関西→四国向けに陸送していた中質繊維板(MDF)を、RORO船を利用し、大阪府→愛媛県間での船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。