大丸エナウィン株式会社

基本情報

法人番号
6120001031150
ふりがな
ダイマルエナウィン
本店所在地
〒559-0022 大阪府大阪市住之江区緑木1丁目4番39号
設立
1951年2月16日
代表者
代表取締役社長執行役員 居内清和
資本金
8.7億円
従業員数
676人(連結・有報2026年3月期) / 単体 478人(有報)
被保険者数(単体)
507人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社及び関連会社2社の計13社で構成されております。LPガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア(ミネラルウォーター)の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。企業集団の事業に係わる位置づけは、「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一である〈リビング事業〉〈アクア事業〉〈医療・産業ガス事業〉の3部門から構成されており、当社を中心に複数の連結子会社及び関連会社が各事業を分担しております。

沿革

  1. 1951年2月 大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。
  2. 1954年7月 LPガス及びガス器具の販売を開始。
  3. 1959年4月 滋賀県愛知郡に滋賀営業所(現滋賀支店)を設置。
  4. 1960年1月 和歌山市に和歌山営業所(有田産業(株)(現和歌山支店)へ統合廃止)を設置。
  5. 1962年5月 大阪府岸和田市に岸和田営業所(現大阪支店)を設置。
  6. 1963年2月 滋賀県草津市に草津営業所(現湖南支店、1992年10月滋賀県野洲市へ移転)を設置。
  7. 1964年2月 本社営業部門を分離し、大阪営業所(現大阪支店へ統合)を設置。
  8. 1966年7月 京都府久世郡に京都営業所(現京都支店、2017年10月京都市南区へ移転)を設置。
  9. 1966年10月 本社を大阪市住吉区(1974年7月住之江区に住居表示変更)へ移転。
  10. 1969年6月 東京都江東区に東京営業所(現関東支店、2003年12月茨城県かすみがうら市へ移転)を設置。
  11. 1973年12月 奈良県大和高田市に奈良営業所(現奈良支店)を設置。
  12. 1976年9月 福井市に滋賀営業所福井出張所(現北陸営業所)を設置。
  13. 1980年8月 香川県高松市に高松営業所を設置。
  14. 1985年10月 和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業(株)を吸収合併するとともに業務の総てを継承。
  15. 1989年8月 医療用ガスの製造及び販売を開始。
  16. 1991年2月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場。
  17. 1991年6月 大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所(現ぽっぽガス泉南事業所)を設置。
  18. 1992年5月 滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所(現ぽっぽガス長浜事業所)を設置。
  19. 1992年10月 滋賀県草津市に湖南支店草津出張所(現ぽっぽガス草津事業所)を設置。
  20. 1993年9月 大阪証券取引所市場第二部(現東京証券取引所市場第二部に統合)に株式を上場(市場第二部特別指定銘柄の指定の解除)。
  21. 1996年4月 茨城県水戸市に東京支店(現関東支店)水戸出張所(現ぽっぽガス水戸事業所)を設置。
  22. 2000年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  23. 2001年8月 和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所(現ぽっぽガス中紀事業所)を設置。
  24. 2002年4月 商号を大丸エナウィン株式会社に変更。
  25. 2002年10月 和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所(現ぽっぽガス紀北事業所)を設置。
  26. 2003年5月 M&Aにより、イバサンホームガス(株)を子会社化。
  27. 2004年4月 本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。
  28. 2004年4月 イバサンホームガス(株)を解散し、関東支店へ業務統合。
  29. 2007年6月 滋賀県東近江市にアクアボトリング工場(現アクアボトリング鈴鹿工場)を設置。
  30. 2007年6月 東京都練馬区にアクア東京事業所(現アクア東京営業所)を設置。
  31. 2008年4月 M&Aにより、丸信ガス(株)を連結子会社化。
  32. 2008年4月 本社にアクア大阪事業所(現アクア阪神営業所、2016年8月大阪府豊中市へ移転)を設置。
  33. 2009年5月 大阪市西淀川区に阪神事業所(現阪神支店、2016年8月大阪府豊中市へ移転)を設置。
  34. 2009年7月 滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。
  35. 2010年5月 湖東ガス(株)の全株式を取得し連結子会社化。
  36. 2011年4月 山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。
  37. 2011年12月 滋賀県彦根市に彦根出張所(現ぽっぽガス彦根事業所)を設置。
  38. 2013年9月 神戸市西区に神戸事業所(現神戸営業所)を設置。
  39. 2013年10月 彦根ホームガス(株)の全株式を取得し子会社化。
  40. 2014年2月 近畿酸素(株)の全株式を取得し連結子会社化。
  41. 2014年4月 (株)フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。
  42. 2016年4月 本社に新エネルギー部(現CN推進部)を設置し、電力の取扱いを開始。
  43. 2016年7月 愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。
  44. 2016年7月 宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。
  45. 2019年7月 サンキホールディングス(株)の全株式を取得し、同社及びその子会社である(株)キンキ酸器を連結子会社化。
  46. 2019年10月 角丸エナジー(株)(新規設立)に全額出資し連結子会社化。
  47. 2020年3月 滋賀県栗東市にぽっぽガス栗東事業所を設置。
  48. 2021年1月 (株)キンキ酸器がサンキホールディングス(株)を吸収合併し、サンキホールディングス(株)が消滅。
  49. 2021年4月 (株)太陽プロパンの全株式を取得し連結子会社化。
  50. 2022年2月 (株)岩崎工業所(現(株)岩崎フローテック)の全株式を取得し子会社化(2024年3月期に連結子会社化)。
  51. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  52. 2022年4月 大阪府堺市に南大阪営業所を設置。
  53. 2022年7月 (株)クサネンの株式を取得し連結子会社化。
  54. 2023年5月 (株)クサネンの株式を追加取得し完全子会社化。
  55. 2024年6月 神奈川県横浜市に在宅医療部首都圏事業所を設置。

この1年の動き

大丸エナウィン、配当予想を修正 純利益9.6億円に増加

2026年8月27日、配当予想の修正を発表した。株主では大丸エナウィン共栄会が11.99%、ENEOSグローブ株式会社が6.5%を保有する状態が2026年6月報告で確認されている。4月23日には人事異動を公表した。このほか2027年3月期第1四半期決算短信、2026年3月期決算短信、有価証券報告書および訂正有価証券報告書(2025/4~2026/3)、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2025年3月期334.2億円から2026年3月期327億円へ減少した一方、当期純利益は同期間に8.9億円から9.6億円へ増加した。純資産は2022年3月期133.7億円から2026年3月期159.5億円まで増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高299.1億円334.2億円327億円
当期純損益7.3億円8.9億円9.6億円
純資産141.3億円149.1億円159.5億円
総資産218.3億円221.3億円231.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): リビング事業 224.8億円(68.8%)・アクア事業 12.5億円(3.8%)・医療・産業ガス事業 89.6億円(27.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 新コスモス電機株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.24 111,800株
    保有目的

    当社リビング事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。

  • 株式会社ミツウロコグループホールディングス 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.24 120,000株
    保有目的

    当社リビング事業で同社の子会社㈱ミツウロコヴェッセルへのガス供給を通じて、業界情報交換等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 9,762万円 2026.06.24 19,500株
    保有目的

    同社の子会社である㈱三井住友銀行との間で資金の借入れを行っております。取引金融機関として様々な情報提供を受ける等、総合的な取引関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。

  • イーレックス株式会社 相互保有 計上額 9,670万円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    同社の子会社エバーグリーン・リテイリング㈱とリビング事業で提携しており、自社でも環境へ配慮したバイオマス発電の電力を利用する等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。

  • 株式会社小松製作所 計上額 3,608万円 2026.06.24 6,000株
    保有目的

    当社医療・産業ガス事業の販売先として産業ガス類やサービスの提供を行っております。業界情報の交換等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。

  • 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 3,231万円 2026.06.24 14,000株
    保有目的

    当社リビング事業と医療・産業ガス事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 2,911万円 2026.06.24 16,900株
    保有目的

    同社の子会社である㈱りそな銀行と㈱関西みらい銀行との間で資金の借入れを行っております。取引金融機関として様々な情報提供を受ける等、総合的な取引関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。

  • 高圧ガス工業株式会社 相互保有 計上額 1,760万円 2026.06.24 16,000株
    保有目的

    当社医療・産業ガス事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。

  • 小池酸素工業株式会社 相互保有 計上額 958万円 2026.06.24 5,000株
    保有目的

    当社医療・産業ガス事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。

  • 株式会社平和堂 計上額 890万円 2026.06.24 3,000株
    保有目的

    当社リビング事業で同社の関連施設へプロパンガス及び安全サービスの提供を行っております。地域経済の情報交換等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。

  • クリナップ株式会社 相互保有 計上額 184万円 2026.06.24 2,000株
    保有目的

    当社リビング事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。

  • 中国工業株式会社 相互保有 計上額 170万円 2026.06.24 2,000株
    保有目的

    当社医療・産業ガス事業の販売先として産業ガス類やサービスの提供を行っております。また、当社リビング事業の仕入先として安定的な提供を受けております。業界情報の交換等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。

  • 岩谷産業株式会社 計上額 160万円 2026.06.24 800株
    保有目的

    当社医療・産業ガス事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 5.6%・嘱託社員 0%・準社員 63.6%
育児休業取得率
正社員 男性 84.6%・女性 100%
役員の女性比率
11.1%
男女の賃金の差異
全労働者 63.6%・正規 67.2%・非正規 49.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,643人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.38%・金融商品取引業者 0.03%・その他の法人 27.28%・外国法人等(個人以外) 0.10%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 63.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,046,500株。自己株式: 371,800株(4.62%)。剰余金の配当: 2025年10月23日 取締役会決議 14円、2026年5月14日 取締役会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件