森尾電機株式会社
- 法人番号 5011801004902
- 東京都葛飾区
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6647
テーマで見る
- 造船の会社(照明・電気機器をつくる。船の照明器具)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5011801004902
- ふりがな
- モリオデンキ
- 本店所在地
- 〒124-0012 東京都葛飾区立石４丁目３４番１号
- 設立
- 1911年5月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 菊地裕之
- 資本金
- 10.5億円
- 従業員数
- 218人(連結・有報2026年3月期) / 単体 197人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 235人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。電気機器製造販売事業は、鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業の区分により、電気機器の製造販売を行っております。不動産関連事業は、不動産賃貸事業を運営しております。
沿革
- 1936年12月 東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした「株式会社森尾商会製作所」を設立する。
- 1942年8月 商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区に移転する。
- 1943年10月 船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。
- 1955年1月 防衛庁(現防衛省)より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。
- 1961年7月 茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。
- 1962年9月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。
- 1964年10月 大阪出張所(現大阪営業所)を開設する。
- 1965年7月 国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。
- 1966年6月 自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。
- 1972年7月 不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。
- 1981年2月 旧本社ビルが竣工する。
- 1984年4月 東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器(列車案内情報装置)の製造販売を開始する。
- 1991年11月 仙台出張所を開設する。
- 1998年10月 日本道路公団(現NEXCO各社)向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。
- 1999年11月 品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。
- 2002年1月 竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。
- 2005年12月 鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。
- 2006年3月 環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。
- 2012年3月 旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。
- 2013年8月 アメリカ合衆国(ネブラスカ州)に関係会社、Morio USA Corporation(現連結子会社)を設立する。
- 2013年12月 本社新社屋の完成に伴い、葛飾区立石に再移転する。
- 2016年7月 事務所並びに生産拠点の統合に伴い、Morio USA Corporation を現住所へ移転する。
- 2017年1月 品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行する。
- 2017年3月 環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行する。
- 2024年3月 竜ヶ崎事業所に事務棟3が竣工する。それに伴い、事務棟を事務棟1、技術棟を事務棟2に改称する。
この1年の動き
森尾電機、大量保有報告相次ぐ 純利益6.5億円に増加
5月11日に通期業績予想・配当予想の修正、6月12日に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートを開示した。株主では6月、株式会社トーヨーコーポレーション(10.13%)、有限会社森尾商会(9.13%)、川崎車両株式会社(6.77%)など大量保有報告書が相次ぎ、5月15日には役員の異動も発表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の売上高は86.4億円で、2025年3月期の92.1億円から減少した。一方、営業利益は8.6億円で2025年3月期の7.4億円から増加し、純資産も60.6億円と2025年3月期の51.6億円から増加した。2022年3月期の純資産42.1億円と比べ、この間の純資産の積み上がりが続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 74.5億円 | 92.1億円 | 86.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.1億円 | 5.7億円 | 6.5億円 |
|---|
| 純資産 | 47.3億円 | 51.6億円 | 60.6億円 |
|---|
| 総資産 | 82.2億円 | 89.1億円 | 95.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電気機器製造販売事業 84.9億円(98.2%)・不動産関連事業 1.5億円(1.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 東海旅客鉄道株式会社 計上額 6.7億円 2026.06.25 163,000株
保有目的
保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。
- 川崎重工業株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.25 95,350株
保有目的
保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2.2億円 2026.06.25 43,575株
保有目的
保有の経済合理性を有しており、主に金融取引関係の維持・強化により当社の事業活動の円滑化と、中長期的な企業価値の向上に資するため。
- 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 計上額 2億円 2026.06.25 17,989株
保有目的
保有の経済合理性を有しており、主に金融取引関係の維持・強化により当社の事業活動の円滑化と、中長期的な企業価値の向上に資するため。
- 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 2億円 2026.06.25 54,000株
保有目的
保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。
- セントラル警備保障株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 36,602株
保有目的
保有の経済合理性を有しており、本社等の警備関連での取引により、当社の事業活動の円滑化と、中長期的な企業価値の向上に資するため。
- 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 9,384万円 2026.06.25 30,000株
保有目的
保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。
- 株式会社カナデン 相互保有 計上額 1,948万円 2026.06.25 9,506株
保有目的
保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。株式増加の理由は、取引先持株会を通じた継続取得によるもの。
- 日本車輌製造株式会社 相互保有 計上額 811万円 2026.06.25 2,361株
保有目的
保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。
- 京成電鉄株式会社 計上額 520万円 2026.06.25 4,428株
保有目的
保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 三菱電機株式会社 売上高 12.3億円 2026.06.25 電気機器製造販売事業
- Kawasaki Rail Car Lincoln, Inc. 売上高 11.5億円 2026.06.25 電気機器製造販売事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 840人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.24%・金融商品取引業者 1.35%・その他の法人 48.37%・外国法人等(個人以外) 0.80%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 43.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,425,000株。自己株式: 101,600株(7.13%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 65円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。