株式会社ジェイ・エム・エス
- 法人番号 5240001004384
- 広島県広島市
- 精密機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 7702
基本情報
- 法人番号
- 5240001004384
- ふりがな
- ジェイエムエス
- 本店所在地
- 〒730-0812 広島県広島市中区加古町１２番１７号
- 設立
- 1947年9月3日
- 代表者
- 代表取締役社長 桂龍司
- 資本金
- 74.1億円
- 従業員数
- 4,887人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,477人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,782人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 精密機器
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社10社並びに関連会社2社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。事業区分は、医療機器・医薬品関連事業とその他の事業の2区分から成り、それぞれ国内外の関係会社が担当しております。
沿革
- 1965年6月 医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現 広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。
- 1965年6月 本社工場(大野工場)竣工。
- 1968年5月 ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65%(最終持株比率100%)を取得、資本参加し役員を派遣。
- 1971年2月 興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65%(最終持株比率100%)を取得、資本参加し役員を派遣。
- 1972年11月 広島県三次市に三次工場竣工。
- 1973年1月 大韓民国の株式会社韓国メディカル・サプライの株式50%(現在81.5%)を取得、資本参加し役員を派遣。
- 1973年8月 本社を広島市加古町12番17号(現 広島市中区加古町12番17号)に移転。
- 1974年9月 100%子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。
- 1976年2月 100%子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。
- 1978年9月 島根県出雲市に出雲工場竣工。
- 1979年6月 シンガポール共和国に100%子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.)設立。
- 1981年6月 株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。
- 1981年12月 広島証券取引所に上場。
- 1982年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1987年6月 広島県山県郡千代田町(現 広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。
- 1987年11月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 1988年7月 中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70%を出資、現在100%)設立。
- 1988年10月 中華人民共和国に100%子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(1997年1月1日に大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。
- 1989年3月 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 1993年8月 アメリカ合衆国に100%子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。
- 1993年12月 ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ3社を100%子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックGmbHとして統合。
- 1994年4月 株式会社JMS(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではJMS CO.,LTD.)に商号変更。
- 1994年6月 インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.の100%子会社としてプライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名PT.ジェイ・エム・エス・バタム)設立。
- 1995年7月 ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルLTDA.(90%を出資、最終出資比率100%)設立。
- 1998年12月 ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。
- 2000年4月 100%子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲受。
- 2002年5月 広島市に100%子会社株式会社大野設立。
- 2002年6月 中華人民共和国に100%子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。
- 2003年3月 株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。
- 2004年3月 東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51%を出資)設立。
- 2005年12月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
- 2006年9月 クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。
- 2007年7月 北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。
- 2007年9月 ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルLTDA.を清算結了。
- 2014年5月 フィリピン共和国に100%子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.設立。
- 2018年4月 タイ王国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドCO.,LTD.(49%を出資)設立。
- 2018年9月 大野工場の生産を終了。
- 2019年1月 株式会社大野を清算結了。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2023年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
- 2023年10月 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。
- 2023年11月 中華人民共和国においてジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.の100%子会社としてジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司(旧 旭化成医療科技(張家港)有限公司)を譲受。
この1年の動き
JMS、事業再編損計上で純利益△7.8億円に転落
2026年5月12日、特別損失(事業再編損)の計上及び通期連結業績予想との差異に関するお知らせを開示した。株主については、株式会社カネカが10.35%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が8.36%、一般財団法人土谷記念医学振興基金が7.74%を保有する株主として2026年6月に報告されている。このほか、2027年3月期第1四半期決算短信、2026年3月期決算短信、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。
財務では、2025年3月期の当期純利益8900万円から2026年3月期は当期純利益△7.8億円へと転じた。同期間に営業利益も8.7億円から3.8億円へ減少し、売上高は697.5億円から658.5億円へ減少している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 652.9億円 | 697.5億円 | 658.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲3,600万円 | 8,900万円 | ▲7.8億円 |
|---|
| 純資産 | 407.5億円 | 409.3億円 | 417.9億円 |
|---|
| 総資産 | 847.1億円 | 814.3億円 | 830.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 417.5億円(63.4%)・シンガポール 121.2億円(18.4%)・中国 20.3億円(3.1%)・フィリピン 6,200万円(0.1%)・ドイツ 39.6億円(6.0%)・その他 59.3億円(9.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 25,597 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 4.3億円 2026.06.22 166,800株
保有目的
（保有目的）資金調達等の安定的・継続的な金融取引における円滑化・安定確保のため（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 3.9億円 2026.06.22 226,546株
保有目的
（保有目的）資金調達等の安定的・継続的な金融取引における円滑化・安定確保のため（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 3.6億円 2026.06.22 127,000株
保有目的
（保有目的）資金調達等の安定的・継続的な金融取引における円滑化・安定確保のため（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.4億円 2026.06.22 40,106株
保有目的
（保有目的）資金調達等の安定的・継続的な金融取引における円滑化・安定確保のため（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社山陰合同銀行 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.22 73,500株
保有目的
(保有目的）資金調達等の安定的・継続的な金融取引における円滑化・安定確保のため（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.06.22 21,768株
保有目的
（保有目的）資金調達等の安定的・継続的な金融取引における円滑化・安定確保のため（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 9,400万円 2026.06.22 39,091株
保有目的
（保有目的）資金調達等の安定的・継続的な金融取引における円滑化・安定確保のため（定量的な保有効果）(注)２
- フマキラー株式会社 計上額 3,800万円 2026.06.22 35,000株
保有目的
(保有目的）ＯＥＭ等における中長期的な取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）(注)２
- 五洋建設株式会社 2026.06.22
保有目的
(保有目的）建設工事等の取引における中長期的な関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）(注)２
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- HAEMONETICS CORPORATION 売上高 65.1億円 2026.06.22 シンガポール
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 全社員 42%・正社員 42.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 57.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17.4年・女性 14.7年
- 育児休業取得率
- 全社員 男性 75%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 4.7%
- 管理職の女性比率
- 4.3%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.9%・正規 69.7%・非正規 69.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,723人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 21.83%・金融商品取引業者 1.76%・その他の法人 32.06%・外国法人等(個人以外) 1.06%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 43.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,733,466株。自己株式: 202,900株(0.82%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 8.5円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 8.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。