フマキラー株式会社

基本情報

法人番号
4010001008797
ふりがな
フマキラー
本店所在地
〒101-0038 東京都千代田区神田美倉町１１番地
設立
1950年12月25日
代表者
代表取締役社長 大下 一明
資本金
37億円
従業員数
2,529人(連結・有報2026年3月期) / 単体 241人(有報)
被保険者数(単体)
472人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社27社(連結子会社24社、非連結子会社3社)及び関連会社5社で構成され、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、防疫用剤の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。事業はセグメントごとに殺虫剤部門、家庭用品部門、園芸用品部門、防疫剤部門、その他の部門の5部門に分かれ、殺虫剤部門は日本、東南アジア、欧州、その他の地域で、家庭用品部門と防疫剤部門は日本で、園芸用品部門は日本、東南アジアで、それぞれ事業を展開しております。当社は各部門における製造販売の中心的な会社として位置付けられ、国内外のグループ会社が製造又は販売を分担しております。

沿革

  1. 1924年7月 大下回春堂創立。
  2. 1950年12月 大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。
  3. 1954年5月 広島県大野町に大野工場を開設。
  4. 1954年10月 広島工場(祇園町)から大野工場へ工場移転を開始。
  5. 1962年12月 資本金を1億円に増資。
  6. 1962年12月 社名をフマキラー株式会社に改称。
  7. 1964年5月 資本金を1億5,000万円に増資。
  8. 1964年5月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  9. 1965年11月 広島県大野町に工場移転終了。
  10. 1965年11月 広島工場(祇園町)を廃止し、大野工場を広島工場に改称。
  11. 1968年2月 資本金を3億円に増資。
  12. 1970年5月 大下製薬株式会社を設立。(現・連結子会社)
  13. 1973年3月 資本金を5億円に増資。
  14. 1973年12月 資本金を5億5,000万円に増資。
  15. 1975年12月 資本金を6億円に増資。
  16. 1978年12月 資本金を11億円に増資。
  17. 1979年12月 資本金を12億1,000万円に増資。
  18. 1981年5月 日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。(現・連結子会社)
  19. 1984年11月 韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。
  20. 1987年4月 フマキラーホームサービス株式会社を設立。
  21. 1989年8月 資本金を28億8,960万円に増資。
  22. 1990年11月 インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。(現・連結子会社)
  23. 2000年3月 合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。(現・連結子会社)
  24. 2003年9月 フマキラーホームサービス株式会社を清算。
  25. 2005年11月 柳柳フマキラー株式会社を売却。
  26. 2007年1月 「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。(現・連結子会社)
  27. 2007年8月 メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.」を設立。(現・連結子会社)
  28. 2010年5月 エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。
  29. 2010年5月 翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。
  30. 2011年11月 ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。
  31. 2012年11月 「Technopia Sdn.Bhd.(現・Fumakilla Asia Sdn. Bhd.)」及び「PT Technopia Jakarta(現・PT. FUMAKILLA NOMOS)」の株式を取得し子会社化。(現・連結子会社)
  32. 2016年12月 「Fumakilla Asia Sdn. Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。(現・連結子会社)
  33. 2018年4月 ミャンマーに「FUMAKILLA MYANMAR LTD.」を設立。(現・連結子会社)
  34. 2021年2月 FSブルーム株式会社を設立。(現・連結子会社)
  35. 2021年7月 イタリアに「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」を設立。(現・連結子会社)
  36. 2022年2月 「ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.」及び「TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.」の株式を取得し子会社化。(現・連結子会社)
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  38. 2025年7月 液体殺虫剤「フマキラー殺虫液」と電気式蚊取り「ベープ」が、第16回化学遺産に「世界に先駆けた家庭用殺虫剤の展開」として認定

この1年の動き

フマキラー、売上高773.7億円に拡大も純利益12.1億円に減少

大量保有報告書ではエステー株式会社が10.48%、公益財団法人大下財団が8.05%と、いずれも2026年6月の報告として株式保有割合が示された。剰余金の配当に関するお知らせ(5月22日)、通期業績予想の修正に関するお知らせ(5月12日)が公表された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

連結売上高は2022年3月期527.3億円から2026年3月期773.7億円まで拡大が続いた。当期純利益は2025年3月期14.6億円から2026年3月期12.1億円へ減少した。純資産は2022年3月期211.7億円から2026年3月期293.3億円まで増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高676.7億円738.5億円773.7億円
当期純損益13.8億円14.6億円12.1億円
純資産256億円277.2億円293.3億円
総資産623.7億円649.7億円685.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 269.5億円(34.8%)・東南アジア 336.9億円(43.6%)・欧州 136.7億円(17.7%)・その他 30.5億円(3.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社PALTAC 相互保有 計上額 13.6億円 2026.06.25 283,350株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • エステー株式会社 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.25 541,000株
    保有目的

    共同研究や業務委託等の業務提携締結先の関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社ひろぎんホールディングス 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.25 432,865株
    保有目的

    財務面での取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社あらた 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.25 229,230株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.25 102,834株
    保有目的

    財務面での取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 計上額 3億円 2026.06.25 120,000株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 住友化学株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.25 500,100株
    保有目的

    調達取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 稲畑産業株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 48,000株
    保有目的

    調達取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社クリエイトSDホールディングス 計上額 1.2億円 2026.06.25 36,000株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社バローホールディングス 計上額 1.1億円 2026.06.25 30,000株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8,000万円 2026.06.25 29,160株
    保有目的

    財務面での取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）

  • 小林製薬株式会社 計上額 8,000万円 2026.06.25 13,681株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 7,200万円 2026.06.25 25,750株
    保有目的

    財務面での取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）

  • 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 計上額 7,000万円 2026.06.25 53,151株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社イズミ 計上額 6,200万円 2026.06.25 60,438株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）2026年3月1日を効力発生日とした同社株式分割により、保有株数が40,292株増加しています。

  • 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.25 19,965株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社コスモス薬品 計上額 5,400万円 2026.06.25 8,000株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社ライフコーポレーション 計上額 4,500万円 2026.06.25 18,000株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • スギホールディングス株式会社 計上額 4,100万円 2026.06.25 12,000株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社リテールパートナーズ 計上額 3,700万円 2026.06.25 30,156株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 広島ガス株式会社 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.25 70,000株
    保有目的

    調達取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.25 10,745株
    保有目的

    財務面での取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社スズケン 計上額 1,400万円 2026.06.25 2,395株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • イオン株式会社 計上額 800万円 2026.06.25 4,527株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）2025年8月1日を効力発生日とした同社株式分割により、保有株数が3,018株増加しています。

  • ハリマ共和物産株式会社 計上額 700万円 2026.06.25 3,960株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 計上額 700万円 2026.06.25 3,118株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • テクスケムリソーシス株式会社 計上額 600万円 2026.06.25 218,194株
    保有目的

    取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 400万円 2026.06.25 5,431株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社オークワ 計上額 300万円 2026.06.25 3,864株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社フジ 計上額 200万円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • DCMホールディングス株式会社 計上額 100万円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社ジュンテンドー 計上額 100万円 2026.06.25 2,858株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社ミスターマックス・ホールディングス 計上額 0円 2026.06.25 1,331株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社コメリ 計上額 0円 2026.06.25 135株
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）

  • ウェルシアホールディングス株式会社 2026.06.25
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため保有していましたが、2025年12月1日を効力発生日とした㈱ツルハホールディングスとの株式交換により保有株数は0となっています。なお、当該株式交換によって取得した(株)ツルハホールディングスの株式は、本事業年度中にすべて売却しております。

  • アレンザホールディングス株式会社 2026.06.25
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため保有していましたが、2025年度において公開買い付けへ応募し売却しています。

  • 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 2026.06.25
    保有目的

    販売取引関係の維持・発展のため保有していましたが、保有目的を検討した結果、2025年度において売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • DKSH Vietnam Co., Ltd. 売上高 79.3億円 2026.06.25 東南アジア

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 21,725人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.24%・金融商品取引業者 0.58%・その他の法人 34.27%・外国法人等(個人以外) 5.04%・外国法人等(個人) 0.59%・個人その他 46.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,490,000株。自己株式: 10,800株(0.07%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 24円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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