株式会社中電工

基本情報

法人番号
9240001006971
ふりがな
チュウデンコウ
本店所在地
〒730-0855 広島県広島市中区小網町６番１２号
設立
1944年9月29日
代表者
代表取締役社長 重藤 隆文
資本金
34.8億円
従業員数
4,697人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,465人(有報)
被保険者数(単体)
3,792人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社19社、関連会社9社及びその他の関係会社1社で構成され、設備工事業とその他の事業の2つの事業区分で構成されている。設備工事業は当社及び三親電材(株)他国内の会社が営み、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事を行うほか、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ドイツの海外グループ会社が現地で設備工事業を展開している。その他の事業は、電気機器・工事材料の販売、保険代理・リース、農業関連事業、学校施設空調整備のPFI事業、太陽光発電事業、再生可能エネルギー等の電力事業投資など、各グループ会社がそれぞれの事業を営んでいる。

沿革

  1. 1944年9月 軍需省の要請により主に中国5県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の5市に支社を設置、営業開始
  2. 1949年6月 広島証券取引所市場に上場(資本金1千万円)
  3. 1950年1月 東京事務所(現 東京本部)を開設
  4. 1951年4月 建設部(現 電力建設所)を開設
  5. 1956年11月 ビニール外装ケーブル工法を導入開発
  6. 1967年4月 三親電材株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
  7. 1968年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金6億6千万円)
  8. 1970年11月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金7億8千万円)
  9. 1972年2月 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)
  10. 1990年4月 中工開発株式会社を設立(現 連結子会社)
  11. 1990年10月 商号を株式会社中電工に変更
  12. 1996年3月 本店を広島市中区小網町6番12号(現在地)に移転
  13. 2002年4月 株式会社中電工テクノ広島を設立(現 株式会社中電工テクノ 連結子会社)
  14. 2002年4月 株式会社中電工サービス広島を設立(現 株式会社中電工エレテック広島・島根 連結子会社)
  15. 2002年4月 株式会社イーペック広島を設立(現 連結子会社)
  16. 2003年4月 株式会社岡山エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック岡山・鳥取 連結子会社)
  17. 2003年4月 株式会社山口エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック山口 連結子会社)
  18. 2003年11月 大阪証券取引所への上場廃止
  19. 2010年12月 CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立(現 連結子会社)
  20. 2016年8月 杉山管工設備株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
  21. 2016年9月 早水電機工業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
  22. 2017年10月 RYB ENGINEERING PTE LTDの株式を取得(現 連結子会社)
  23. 2020年3月 株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現 連結子会社)
  24. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  25. 2023年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

この1年の動き

中電工、2026年3月期増配 純利益は184.8億円に減少

2026年4月28日、2026年3月期の増配及び2027年3月期配当予想、取締役および役付執行役員の人事を公表した。5月19日には支配株主等に関する事項を開示し、中国電力株式会社の保有割合は41.35%。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書を提出した。

当期純利益は2023年3月期に△69.1億円の損失を計上した後回復し、2025年3月期199億円から2026年3月期は184.8億円へ減少に転じた。経常利益は234.3億円から274.7億円へ拡大。純資産は2296億円から2478.2億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,010億円2,219億円2,279億円
当期純損益79.4億円199億円184.8億円
純資産2,139億円2,296億円2,478億円
総資産2,805億円2,939億円3,178億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 F-03-01013)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,649 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 76億円 2026.06.22 1,730,000株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 71.3億円 2026.06.22 2,962,127株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社村田製作所 計上額 37.7億円 2026.06.22 1,105,335株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 36億円 2026.06.22 1,301,400株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。

  • SAMAIDEN GROUP. BHD. 計上額 32.5億円 2026.06.22 83,333,333株
    保有目的

    再エネへの共同投資や当社子会社との協業など、戦略的パートナーとして事業連携を進め、海外における再エネ関連ビジネスの拡充に取り組むことを目的として保有している。新株予約権の権利行使により株式数が増加している。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 30.9億円 2026.06.22 704,000株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。株式分割により株式数が増加している。

  • 日東電工株式会社 計上額 30.6億円 2026.06.22 1,000,000株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 26.1億円 2026.06.22 1,004,210株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 21.9億円 2026.06.22 792,600株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社ひろぎんホールディングス 相互保有 計上額 19.4億円 2026.06.22 1,125,790株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社山陰合同銀行 計上額 14.7億円 2026.06.22 850,500株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • 福山通運株式会社 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.22 200,000株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • マツダ株式会社 計上額 6.1億円 2026.06.22 587,600株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社ひろぎんホールディングス 相互保有 みなし保有 計上額 6億円 2026.06.22 350,500株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。

  • 戸田建設株式会社 計上額 5億円 2026.06.22 343,278株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.22 74,775株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社奥村組 計上額 4.1億円 2026.06.22 64,600株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社イズミ 計上額 3.1億円 2026.06.22 300,000株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.22 37,500株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。

  • リョービ株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.22 80,200株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社リテールパートナーズ 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.22 149,000株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • 日本ペイントホールディングス株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.22 180,000株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社ジェイ・エム・エス 計上額 1.1億円 2026.06.22 250,000株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社大本組 相互保有 計上額 9,400万円 2026.06.22 55,440株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • 第一生命ホールディングス株式会社(※3) 計上額 7,600万円 2026.06.22 53,600株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。

  • 株式会社フジ 計上額 7,300万円 2026.06.22 35,000株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社北川鉄工所 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.22 43,700株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社トマト銀行 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.22 39,600株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • JFEホールディングス株式会社 計上額 4,000万円 2026.06.22 22,450株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。

  • NTN株式会社(※2) 計上額 3,800万円 2026.06.22 121,000株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社トクヤマ(※2) 計上額 3,700万円 2026.06.22 10,000株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • 五洋建設株式会社(※2) 計上額 3,500万円 2026.06.22 22,000株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。

  • 日本化薬株式会社(※1) 計上額 2,200万円 2026.06.22 13,000株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社鳥取銀行(※1) 相互保有 計上額 2,200万円 2026.06.22 13,700株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • 品川リフラ株式会社(※1) 計上額 1,000万円 2026.06.22 5,000株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社ウッドワン(※1) 計上額 700万円 2026.06.22 7,800株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • シャープ株式会社(※1) 計上額 500万円 2026.06.22 10,000株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。

  • 戸田工業株式会社(※1) 計上額 300万円 2026.06.22 3,000株
    保有目的

    当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    －

  • KDDI株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社大林組(※2) 2026.06.22
    保有目的

    －

  • インフロニア・ホールディングス株式会社(※2) 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社安藤・間(※2) 2026.06.22
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 中国電力グループ 売上高 448.4億円 2026.06.22 設備工事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 9.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 8.5%
男女の平均継続勤務年数
対象とする労働者すべて 男性 16.7年・女性 20.8年
育児休業取得率
正社員 男性 51.7%・女性 140%
平均残業時間
24時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
64.9%
係長級の女性比率
6.9%(7人/101人)
管理職の女性比率
2.5%(16人/651人)
役員の女性比率
10%(2人/20人)
男女の賃金の差異
全労働者 81.3%・正規 82.3%・非正規 68.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,418人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.43%・金融商品取引業者 0.71%・その他の法人 42.26%・外国法人等(個人以外) 12.36%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 24.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 58,138,117株。自己株式: 5,195,600株(8.93%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 65円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信[日本基準](連結) 決算短信
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社中電工 臨時報告書
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] 株式会社中電工(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.04.28 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.28 適時開示 中期経営計画2027(2025~2027年度)および中電工グループ2030ビジョンの数値目標の見直しに関するお知らせ 経営計画
  • 2026.04.28 適時開示 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)
  • 2026.04.28 適時開示 2026年3月期の剰余金の配当(増配)及び2027年3月期の配当予想に関するお知らせ 配当
  • 2026.04.28 適時開示 取締役および役付執行役員の人事に関するお知らせ 役員異動
  • 2025.11.10 EDINET [半期報告書] 株式会社中電工(2025/4~2026/3) 半期報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.06.27 EDINET [臨時報告書] 株式会社中電工 臨時報告書
  • 2025.06.24 EDINET [有価証券報告書] 株式会社中電工(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2020.01.28 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 株式会社中電工 → ホライズン1株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2020-01-15、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2020-01-28、期間短縮承認 出典: 公取委