三ツ星ベルト株式会社

基本情報

法人番号
6140001016934
ふりがな
ミツボシベルト
本店所在地
〒653-0024 兵庫県神戸市長田区浜添通４丁目１番２１号
沿革
1919年10月 神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 池田浩
資本金
81.5億円
従業員数
4,568人(連結・有報2026年3月期) / 単体 780人(有報)
被保険者数(単体)
1,025人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
ゴム製品

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社25社(2026年3月31日現在)により構成され、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。事業は「国内ベルト事業」「海外ベルト事業」「建設資材事業」及び「その他」の4区分から構成されております。「国内ベルト事業」及び「海外ベルト事業」は自動車用ベルト・産業機械用ベルト等の製造・販売を、「建設資材事業」は建築用防水シート・土木用遮水シート等の製造・販売及び土木防水工事を行っております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

沿革

  1. 1919年10月 神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立
  2. 1932年10月 株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併
  3. 1935年6月 三ツ星調帯株式会社に改称
  4. 1936年3月 コンベヤベルトの製造開始
  5. 1937年6月 東京都中央区に東京支店を開設
  6. 1940年10月 V型ベルトの製造開始
  7. 1947年11月 香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始
  8. 1957年5月 歯付ベルトの製造開始
  9. 1958年7月 大阪証券取引所に株式を上場
  10. 1961年5月 三ツ星ベルト株式会社に改称
  11. 1962年1月 愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始
  12. 1962年5月 東京証券取引所市場第1部に株式を上場
  13. 1963年7月 防水シートの製造開始
  14. 1965年4月 自動車内装部品の製造開始
  15. 1973年7月 自動車外装部品の製造開始
  16. 1973年11月 米国に子会社MBL (USA) CORPORATIONを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業(株)を設立
  17. 1977年7月 シンガポール国に子会社MITSUBOSHI BELTING(SINGAPORE) PTE. LTD.を設立
  18. 1977年9月 (株)三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足
  19. 1980年4月 SF製品(エンジニアリング ストラクチュラル フォーム)の製造開始
  20. 1982年10月 ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始
  21. 1984年7月 フィリピン国に関連会社MITSUBOSHI BELTING(PHIL.) CORPORATIONを設立
  22. 1986年9月 滋賀県に滋賀工場を建設(ケーブルコードの樹脂加工設備の増設)
  23. 1987年12月 タイ国に関連会社MITSUBOSHI BELTING(THAILAND) CO., LTDを設立
  24. 1988年3月 米国に子会社MBL (USA) CORPORATIONの製造部門として生産工場を建設
  25. 1988年9月 インドネシア国に子会社PT. MITSUBOSHI BELTING INDONESIAを設立
  26. 1997年3月 子会社MITSUBOSHI BELTING(SINGAPORE) PTE. LTD.がインドネシア国に設立した子会社PT. SEIWA INDONESIAの生産工場完成
  27. 1997年4月 子会社中部三ツ星(株)が子会社北陸三ツ星(株)及び子会社東海三ツ星(株)を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本(株)として営業開始
  28. 1998年6月 子会社中国三ツ星広陵(株)が子会社大阪三ツ星(株)を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本(株)として営業開始
  29. 1999年2月 京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研(株)を設立
  30. 2000年1月 神戸・東京両本社制の実施
  31. 2000年4月 神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築
  32. 2000年6月 シンガポール国に子会社MOI TECH PRIVATE LIMITEDを設立
  33. 2000年10月 神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転
  34. 2001年8月 子会社MOI TECH PRIVATE LIMITEDがポーランド国に子会社MOI Tech Europe Sp. z o. o.を設立
  35. 2001年10月 子会社三ツ星ベルト北日本(株)と子会社東京三ツ星工販(株)を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣(株)として営業開始
  36. 2001年11月 子会社MBL (USA) CORPORATIONよりケミフレックス事業を子会社MITSUBOSHI Chem. Corporationとして分社
  37. 2002年6月 子会社MBL(EUROPE)B.V.が中国に子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立
  38. 2003年1月 子会社MITSUBOSHI BELTING(SINGAPORE) PTE. LTD.と子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの2社を事業統合
  39. 2003年1月 子会社三ツ星ベルト販賣(株)と子会社三ツ星ベルト中日本(株)と子会社三ツ星ベルト西日本(株)を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣(株)として営業開始
  40. 2003年4月 化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業(株)として分社
  41. 2003年7月 子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがタイ国に設立した子会社STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITEDが製造開始
  42. 2003年10月 化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業(株)に分社
  43. 2003年10月 執行役員制度導入
  44. 2004年4月 子会社MOI TECH PRIVATE LIMITEDが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立
  45. 2004年10月 化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品(株)として分社
  46. 2006年9月 子会社三ツ星ベルト化成品(株)の全株式を International Automotive Components Group Japan,LLCへ譲渡
  47. 2007年12月 子会社MITSUBOSHI Chem. Corporationを清算
  48. 2010年11月 タイ国の子会社MITSUBOSHI BELTING(THAILAND) CO., LTDの事業を子会社STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITEDに譲渡し、両社の事業を統合
  49. 2011年11月 子会社MBL(EUROPE)B.V.と子会社MBL Antriebstechnik Deutschland GmbH(現 Mitsuboshi Belting Europe GmbH)の2社を事業統合
  50. 2012年3月 子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがインド国に設立した子会社MITSUBOSHI BELTING-INDIA PRIVATE LIMITEDが製造開始
  51. 2012年8月 子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがベトナム国に子会社MITSUBOSHI BELTING VIETNAM CO., LTD.を設立
  52. 2013年1月 フィリピン国の関連会社MITSUBOSHI BELTING(PHIL.) CORPORATIONの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消
  53. 2013年1月 子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDと子会社MOI TECH PRIVATE LIMITEDの2社を事業統合
  54. 2015年1月 子会社三ツ星ベルト樹脂(株)と子会社ミベック(株)の2社を事業統合
  55. 2021年3月 子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがインドネシア国に子会社PT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIAを設立
  56. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行
  57. 2023年2月 子会社ネオ・ルーフィング(株)が日本水研(株)より土木防水工事に関する事業を譲受
  58. 2024年4月 韓国に子会社MITSUBOSHI BELTING KOREA CO., LTD.を設立
  59. 2025年4月 子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがドバイに設立した子会社MITSUBOSHI BELTING MIDDLE EAST FZCOが事業開始

この1年の動き

三ツ星ベルト、純利益73.9億円に減少 自己株取得を決定

三ツ星ベルトは自己株式取得を決定し、通期連結業績予想と中間配当予想を修正、5月には剰余金の配当を発表した。株主は日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)が14.03%を保有(2026年6月報告)。従業員数は有価証券報告書の連結ベースで4568人(2026年3月期)、厚生年金被保険者数は1026人(2026年8月22日時点)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書に加え、四半期・通期の決算短信の提出が続いた。

2026年3月期の連結売上高は923億円となり、前期の905.1億円から拡大が続いた。経常利益は101.8億円で前期の91.5億円から増加した一方、当期純利益は73.9億円にとどまり、前期の90.6億円から減少に転じた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高840.1億円905.1億円923億円
当期純損益71億円90.6億円73.9億円
純資産982.5億円957.9億円1,016億円
総資産1,356億円1,282億円1,299億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内ベルト 289.8億円(31.4%)・海外ベルト 507.9億円(55.0%)・建設資材 67.7億円(7.3%)・その他 57.7億円(6.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 16,020 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 101.1億円 2026.06.25 3,198,075株
    保有目的

    ベルト製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 54.6億円 2026.06.25 2,100,200株
    保有目的

    資金借入等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。

  • 株式会社日伝 相互保有 計上額 16億円 2026.06.25 667,200株
    保有目的

    ベルト製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 57,954株
    保有目的

    資金借入等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。

  • クリヤマホールディングス株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.25 75,666株
    保有目的

    建設資材製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。

  • 井関農機株式会社 計上額 5,800万円 2026.06.25 38,000株
    保有目的

    ベルト製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。また、当社連結子会社からの取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 3,800万円 2026.06.25 22,109株
    保有目的

    資金借入等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。

  • 帝人株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しております。

  • 本田技研工業株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 12.5%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 34.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.5年・女性 11.5年
育児休業取得率
正社員 男性 78.6%・女性 100%
平均残業時間
18.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
0%
管理職の女性比率
3.3%
役員の女性比率
18.2%(2人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 74.6%・正規 74.8%・非正規 26.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 31,289人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 26.32%・金融商品取引業者 0.74%・その他の法人 10.23%・外国法人等(個人以外) 10.35%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 52.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,104,198株。自己株式: 3,136,300株(10.08%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 90円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 101円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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