株式会社ハローズ

基本情報

法人番号
7240001031724
ふりがな
ハローズ
本店所在地
〒721-0973 広島県福山市南蔵王町6丁目26番7号
沿革
1958年10月 広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 佐藤利行
資本金
54.9億円
従業員数
7,353人
被保険者数
5,972人
決算月
2月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社は、広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫及び山口商勢圏(瀬戸内沿岸部)にチェーンストアとして店舗を配置し、24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業である。2026年2月28日現在113店舗(広島県33店舗、岡山県28店舗、香川県15店舗、愛媛県9店舗、徳島県10店舗、兵庫県15店舗、山口県3店舗)を運営し、今後もドミナント出店を継続する。出店形態は24時間営業の売場面積600坪型及び450坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のNSC(近隣購買型ショッピングセンター)を主力業態とし、主な販売品目は青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等である。当社は商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしていない。

沿革

  1. 1958年10月 広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。
  2. 1974年7月 広島県福山市伊勢丘に本店移転。
  3. 1983年3月 広島県福山市南蔵王町に本店移転。
  4. 1988年3月 CI導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。
  5. 1989年6月 広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。
  6. 1990年11月 オフコンによる情報システム導入、EOS、POSシステム導入。
  7. 1994年3月 24時間営業開始(引野店)、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。
  8. 1996年6月 コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。
  9. 1999年12月 神辺店にテナント棟3棟を建設し複合化。
  10. 2000年7月 株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。
  11. 2001年2月 広島県深安郡神辺町(現福山市)に本部移転、物流センター (青果物流、チルド物流) 稼動。
  12. 2001年11月 岡山県に初の出店。(広江店)
  13. 2002年9月 株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
  14. 2003年10月 広島県尾道市でドライ共配センター稼動。
  15. 2003年12月 PB(プライベートブランド)商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。
  16. 2004年5月 資材一括物流(HFPC)開始。
  17. 2004年5月 岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。
  18. 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  19. 2005年10月 広島県深安郡神辺町(現福山市)にドライ共配センターを移転。
  20. 2007年2月 岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。
  21. 2007年4月 岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。
  22. 2008年6月 香川県に初の出店。(丸亀店)
  23. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  24. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  25. 2010年10月 岡山県都窪郡早島町に本部移転。
  26. 2011年1月 岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。(2011年3月全面稼動)
  27. 2011年8月 愛媛県に初の出店。(西条飯岡店)
  28. 2012年9月 岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。
  29. 2012年10月 香川県坂出市で坂出低温センター稼動。
  30. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  31. 2013年12月 徳島県に初の出店。(鳴門店)
  32. 2015年2月 兵庫県に初の出店。(夢前台店)
  33. 2015年10月 香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼動。
  34. 2015年10月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
  35. 2016年9月 株式会社西条プラザの株式を100%取得。
  36. 2021年5月 監査等委員会設置会社へ移行。
  37. 2022年4月 市場区分の再編に伴い、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更。
  38. 2023年3月 香川県坂出市で坂出ロジスティクスセンター稼動。
  39. 2023年6月 兵庫県姫路市で兵庫低温センター稼動。
  40. 2023年11月 広島県広島市で広島低温センター稼動。
  41. 2023年12月 山口県に初の出店。(防府新田店)
  42. 2024年5月 株式会社藤屋の株式を100%取得。

この1年の動き

ハローズ、剰余金の配当を増配 当期純利益89.9億円

2026年4月、剰余金の配当(増配)を発表した。株主面ではFidelity Management & Research Company LLCとFMR LLCが3月から6月にかけて大量保有報告書を相次いで提出し、保有割合10.0%を報告した。役員面では6月に監査等委員である取締役の辞任、4月に役員人事等があり、株式報酬型ストックオプションの発行内容も確定した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。

売上高は2022年2月期の1633.7億円から2026年2月期には2257.2億円まで、5期連続で増加した。総資産は2025年2月期の1128.7億円から2026年2月期に1360.1億円へと、これまでの各期に比べ大きく積み上がった。当期純利益は2022年2月期の59.3億円から2025年2月期の89.1億円まで増加を続けた後、2026年2月期は89.9億円となった。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高1,954億円2,108億円2,257億円
当期純損益85.9億円89.1億円89.9億円
純資産625.1億円704.3億円777.4億円
総資産1,043億円1,129億円1,360億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

前払式支払手段(自家型)発行者届出(2010年2月25日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 77,435 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
総合職 19.9%・担当専任職 54.4%・ストア職 90%
平均残業時間
19.6時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
14.7%(34人/231人)
管理職の女性比率
14.3%(7人/49人)
役員の女性比率
20%(3人/15人)
男女の賃金の差異
全労働者 58.4%・正規 76.1%・非正規 100.7%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
制度
短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,350人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 11.36%・金融商品取引業者 1.67%・その他の法人 37.85%・外国法人等(個人以外) 14.74%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 34.38%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,485,400株。自己株式: 139,300株(0.65%)。剰余金の配当: 2025年9月26日 取締役会決議 34円、2026年4月10日 取締役会決議 36円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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