株式会社トーホー

基本情報

法人番号
1140001002071
ふりがな
トーホー
本店所在地
〒658-0033 兵庫県神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
沿革
1947年10月 有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 奥野 邦治
資本金
53.5億円
従業員数
2,540人(連結・有報2026年1月期) / 単体 162人(有報)
被保険者数(単体)
319人
決算月
1月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社21社で構成されており、主として業務用食品を外食産業へ販売する事業を営んでおります。セグメントはディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業、フードソリューション事業の3つで構成されております。なお、前連結会計年度における報告セグメントには「食品スーパー事業」を加えた4つとしておりましたが、前連結会計年度に当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントから抹消しております。

沿革

  1. 1947年10月 有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。
  2. 1953年3月 有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。
  3. 1960年4月 食品スーパー1号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。
  4. 1963年4月 食品スーパーの兵庫県1号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。
  5. 1963年4月 同事業の多店舗展開を開始。
  6. 1972年4月 神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。
  7. 1972年4月 ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。
  8. 1983年1月 商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。
  9. 1983年9月 大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。
  10. 1985年9月 鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。
  11. 1987年7月 キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業1号店A-プライス中津店(大分県中津市)を出店。
  12. 1990年5月 キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。
  13. 1995年7月 本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。
  14. 1996年2月 名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。
  15. 1997年3月 東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。
  16. 1997年7月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
  17. 1999年8月 本社などでISO14001(環境マネジメントシステム)認証取得。
  18. 2000年10月 六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。
  19. 2000年11月 東京証券取引所市場第一部上場。
  20. 2001年4月 キャッシュアンドキャリー事業関東1号店A-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。
  21. 2001年4月 株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。
  22. 2003年3月 連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社TSK(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社)に商号変更。
  23. 2003年8月 株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。
  24. 2005年4月 公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。(2021年3月31日で実施事業終了)
  25. 2006年11月 「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。(2021年2月28日で実施事業終了)
  26. 2007年7月 鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でISO22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。
  27. 2008年1月 フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。
  28. 2008年6月 桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。
  29. 2008年8月 会社分割により持株会社に移行。
  30. 2008年8月 株式会社トーホーフードサービス(現・連結子会社)、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(現・連結子会社)を新設。
  31. 2008年11月 株式会社トーホー・仲間(現株式会社トーホー沖縄、現・連結子会社)を設立。
  32. 2009年6月 株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。
  33. 2009年6月 株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。
  34. 2009年6月 株式会社キューサイ分析研究所の株式を取得。
  35. 2009年9月 株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。
  36. 2009年12月 株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。
  37. 2010年4月 連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬(現株式会社トーホー・北関東)に商号変更。
  38. 2010年10月 株式会社トーホー・共栄(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
  39. 2011年2月 株式会社A.I.(2021年3月31日で営業を終了し2021年12月に清算結了)の株式を取得。
  40. 2011年8月 日食商事株式会社(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。
  41. 2012年2月 連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。
  42. 2012年2月 河原食品株式会社(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
  43. 2012年3月 株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。
  44. 2012年10月 株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。
  45. 2012年11月 株式会社小松屋食品(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。
  46. 2013年10月 株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。
  47. 2013年11月 株式会社ミクリードに資本参加。
  48. 2013年12月 株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年4月)。
  49. 2014年6月 株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
  50. 2014年8月 株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。
  51. 2015年2月 株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。
  52. 2015年2月 連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社TSKに吸収合併。
  53. 2015年4月 株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
  54. 2015年4月 連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。
  55. 2015年10月 株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。
  56. 2015年12月 シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式を取得。
  57. 2015年12月 初の海外進出。
  58. 2016年2月 日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・C&C静岡(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)に商号変更。
  59. 2016年3月 関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得(持分法適用関連会社化)。
  60. 2016年7月 連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。
  61. 2016年9月 株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。
  62. 2017年1月 シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取得。
  63. 2017年2月 株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。
  64. 2017年2月 連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。
  65. 2017年2月 株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社TSK及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。
  66. 2017年10月 株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。
  67. 2017年11月 シンガポールのShimaya Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)、マレーシアのShimaya Trading Sdn. Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、現・連結子会社)の株式を取得。
  68. 2018年2月 株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。
  69. 2018年8月 昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
  70. 2018年10月 シンガポールのFRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd(2社ともに現・連結子会社)、Onla Pte Ltd(現Bread N Better Pte Ltd)、Kitchenomics Pte Ltd(現FRESHdirect Pte. Ltd.)の株式を取得。
  71. 2018年11月 香港にTOHO FOODS HK CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
  72. 2019年2月 株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。
  73. 2019年3月 関東食品株式会社の株式を追加取得。
  74. 2019年3月 連結子会社Shimaya Trading Pte. Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。
  75. 2019年4月 連結子会社Shimaya Trading Sdn. Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。
  76. 2019年8月 TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.及びTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.を吸収合併。
  77. 2019年8月 シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取得。
  78. 2019年9月 連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFRESHdirect Pte. Ltd.に吸収合併。
  79. 2019年12月 連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。
  80. 2020年2月 香港のSuitfit Company Limited(現・連結子会社)の株式を取得。
  81. 2020年4月 株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。
  82. 2020年7月 連結子会社である株式会社エフ・エム・アイの株式を追加取得。
  83. 2021年2月 株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。
  84. 2021年2月 株式会社トーホー・C&C静岡を株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。
  85. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ区分変更(移行)。
  86. 2022年9月 持分法適用会社、株式会社キューサイ分析研究所の全株式を譲渡。
  87. 2023年8月 株式会社トーホー・仲間を存続会社として、株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックA-プライス7店舗を吸収合併し、株式会社トーホー沖縄に商号変更。
  88. 2024年4月 TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを吸収合併。
  89. 2025年1月 株式会社トーホーストア及び株式会社トーホーファームの解散を決議。
  90. 2025年6月 トーホーグループ25事業所でMSC・ASC CoC認証取得。
  91. 2025年7月 FRESHdirect Pte. Ltd.でFSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。
  92. 2025年9月 株式会社三協食鳥(現・連結子会社)の株式を取得。
  93. 2026年2月 KOME88 JOINT STOCK COMPANYの株式(40%)を取得(持分法適用関連会社化)。

この1年の動き

トーホー、株主優待拡充 純利益45.8億円に増加

2026年7月、株主優待制度の一部変更(拡充)を発表した。株主異動では国分ホールディングス株式会社が2026年1月に大量保有報告書と訂正報告書を提出し保有割合9.17%(2026年4月報告)、SMBC日興証券株式会社も2026年1月・3月に大量保有報告書を提出した。このほか2027年1月期第1四半期決算短信・決算説明資料、月次売上高の開示が続き、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。

財務面では、2022年1月期の売上高1885.7億円が2026年1月期には2597.5億円まで拡大した。当期純利益は同期間に3.4億円から45.8億円まで増加し、純資産も202.4億円から345.4億円まで積み上がった。

財務推移

2024年1月期2025年1月期2026年1月期
売上高2,449億円2,465億円2,597億円
当期純損益36.1億円44.9億円45.8億円
純資産275.6億円311.2億円345.4億円
総資産883億円883.2億円964.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年1月期・外部顧客への売上高): ディストリビューター事業 2,009億円(77.4%)・キャッシュアンドキャリー事業 456.4億円(17.6%)・フードソリューション事業 131.9億円(5.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年4月27日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ミクリード 計上額 2.9億円 2026.04.27 600,000株
    保有目的

    業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社久世 計上額 2.9億円 2026.04.27 135,000株
    保有目的

    業務用食品の仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 石光商事株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.04.27 200,300株
    保有目的

    業務用食品の仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • キユーピー株式会社 計上額 1.7億円 2026.04.27 40,000株
    保有目的

    業務用食品の仕入やPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。

  • 雪印メグミルク株式会社 計上額 1.2億円 2026.04.27 35,500株
    保有目的

    業務用食品の仕入やPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 9,300万円 2026.04.27 24,900株
    保有目的

    同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 9,000万円 2026.04.27 16,000株
    保有目的

    同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。

  • 東洋テック株式会社 相互保有 計上額 8,700万円 2026.04.27 50,000株
    保有目的

    施設警備業務等の委託先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 8,700万円 2026.04.27 15,900株
    保有目的

    同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 4,300万円 2026.04.27 32,000株
    保有目的

    同社傘下の金融機関は保険取引等契約先であり、取引円滑化のため保有しております。また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。

  • カゴメ株式会社 計上額 4,200万円 2026.04.27 15,300株
    保有目的

    業務用食品の仕入やPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。また、当社連結子会社からの取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 計上額 2,800万円 2026.04.27 10,000株
    保有目的

    同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 2,700万円 2026.04.27 15,096株
    保有目的

    同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。

  • 西日本鉄道株式会社 計上額 1,700万円 2026.04.27 6,000株
    保有目的

    業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 1,600万円 2026.04.27 5,000株
    保有目的

    業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • アリアケジャパン株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2026.04.27 1,829株
    保有目的

    業務用食品の仕入やPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社ニチレイ 計上額 1,000万円 2026.04.27 5,000株
    保有目的

    業務用食品の仕入や同社傘下の㈱ニチレイフーズとPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。

  • 株式会社佐賀銀行 計上額 1,000万円 2026.04.27 2,100株
    保有目的

    取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。

  • 株式会社ノザワ 相互保有 計上額 500万円 2026.04.27 5,000株
    保有目的

    地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上のため保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社 全32社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
平均残業時間
18.2時間/月(基幹的な職種)
係長級の女性比率
16%
管理職の女性比率
4.9%
男女の賃金の差異
全労働者 63.2%・正規 70.1%・非正規 60.1%(2025年2月1日〜2026年1月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年1月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,778人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.51%・金融商品取引業者 4.19%・その他の法人 22.49%・外国法人等(個人以外) 11.25%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 48.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,012,166株。自己株式: 355,900株(3.23%)。剰余金の配当: 2025年9月11日 取締役会決議 75円、2026年4月28日 株主総会決議(予定) 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月27日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 1月末日。株数区分: 4区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月28日)「株主優待制度の一部変更(拡充)に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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