ホーム 北海道の企業 小売業の企業 株式会社ダイイチ 株式会社ダイイチ 法人番号 6460101000896 北海道帯広市 小売業 東証スタンダード 証券コード 7643 基本情報 法人番号 6460101000896 ふりがな ダイイチ 本店所在地 〒080-2470 北海道帯広市西二十条南１丁目１４番地４７ 設立 1953年5月1日 代表者 代表取締役社長 若園 清 資本金 16.4億円 従業員数 1,474人 被保険者数 1,673人 決算月 9月 上場区分 東証スタンダード 業種 小売業 事業の内容 当社は、食料品主体のスーパーマーケット26店舗及び付帯業務を展開しております。付帯業務は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部の賃貸であります。「その他の関係会社」として株式会社BCJ-95及び株式会社ヨーク・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂があります。
沿革 1958年7月 生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西1条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立(資本金10,000千円) 1958年9月 帯広市に第一号店の「本店」を出店し、チェーン展開を開始 1963年11月 旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更 1966年11月 帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設 1966年12月 北海道帯広市西5条南19丁目7番地に本社を移転 1970年10月 帯広市に「東店」を出店 1977年5月 旭川市に「末広店」を出店 1984年12月 北海道帯広市東5条南11丁目6番地に本社を移転 1986年4月 帯広市に「惣菜センター」を開設 1987年9月 受発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)の稼働を開始 1991年11月 CIを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更 1994年2月 旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設 1994年10月 AJS(オール日本スーパーマーケット協会)に加盟 1996年8月 河西郡芽室町に「めむろ店」を出店 1996年11月 全店舗に販売時点管理システム(POSシステム)を導入完了 1998年4月 帯広市に「白樺店」を出店 1999年4月 帯広市に「みなみ野店」を出店 2000年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2000年7月 旭川市に「東旭川店」を出店 2002年3月 中川郡幕別町に「札内店」を出店 2003年7月 旭川市に「旭町店」を出店 2004年1月 販売分析システムの稼働を開始 2004年7月 札幌市に進出。「八軒店」を出店 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年3月 旭川市に「二条通店」を出店 2008年7月 札幌市に「白石神社前店」を出店 2008年9月 北海道帯広市西20条南1丁目14番地47(現在地)に本社を移転 2009年2月 株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化 2009年10月 EDI(電子データ交換)システムを導入 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 2010年6月 帯広市に「自衛隊前店」を出店 2010年7月 旭川市に「花咲店」を出店 2011年12月 札幌市に「発寒中央駅前店」を出店 2012年3月 証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 2013年7月 株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施(現:その他の関係会社) 2013年11月 河東郡音更町に「音更店」を出店 2013年11月 札幌市に「清田店」を出店 2015年4月 恵庭市に「恵み野店」を出店 2016年8月 電子マネー「フレカプラス」を導入 2016年10月 連結子会社株式会社オーケーを吸収合併 2021年11月 札幌市に「平岸店」を出店 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 2023年11月 札幌市に「すすきの店」を出店 2024年9月 帯広市に「稲田店」を出店(株式会社イトーヨーカ堂帯広店の食品販売部門を継承) 2024年11月 千歳市に「千歳店」を出店 2025年3月 札幌市に「アリオ札幌店」を出店(株式会社イトーヨーカ堂アリオ札幌店の食品販売部門を継承) この1年の動き ダイイチ、2025年9月期純利益9.8億円 Fidelity大量保有相次ぐ
この1年、大量保有報告書の提出が相次いだ。Fidelity Management & Research Company LLC(直近保有割合6.63%)とFMR LLC(同6.18%、ともに2026年6月報告)が複数回提出。主要株主には株式会社イトーヨーカ堂30.56%(2025年12月報告)がいる。事業面ではGREEN×EXPO 2027の産学連携ユニフォームデザインプロジェクトを発表。ほか月次売上高前年比、四半期・半期決算短信、有価証券報告書、臨時報告書の提出が続いた。
財務は2025年9月期(単体)の実績が示された。売上高585.7億円、営業利益13.1億円、経常利益12.9億円、当期純利益9.8億円を計上し、総資産273.4億円、純資産172.1億円だった。
財務推移 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 売上高 480.5億円 518.3億円 585.7億円 当期純損益 12.3億円 14.2億円 9.8億円 純資産 158.5億円 168.5億円 172.1億円 総資産 234.8億円 262億円 273.4億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 前払式支払手段(自家型)発行者届出(2016年11月28日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 20,414 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.2億円 2025.12.22 31,280株 保有目的 （保有目的）主要な金融機関として、資金調達、Ｍ＆Ａや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング、サステナビリティに関するソリューション提供等、当社の事業戦略において有益な効果が多岐に得られているため。（定量的な保有効果）（注）１
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 449万円 2025.12.22 900株 保有目的 （保有目的）全国展開している金融機関として、資金調達、Ｍ＆Ａや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング、サステナビリティに関するソリューション提供等、当社の事業戦略において有益な効果が多岐に得られているため。（定量的な保有効果）（注）１
株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 374万円 2025.12.22 5,000株 保有目的 （保有目的）道内に拠点を置く金融機関として、資金調達、Ｍ＆Ａや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング、サステナビリティに関するソリューション提供等、当社の事業戦略において有益な効果が多岐に得られているため。（定量的な保有効果）（注）１
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 3億円 2026.06.15 186,000株 山崎製パン株式会社 計上額 7,500万円 2026.03.24 44,400株 株式会社あらた 計上額 5,100万円 2026.06.19 32,000株 東芝テック株式会社 計上額 3,800万円 2026.06.24 24,000株 伊藤忠食品株式会社 計上額 3,300万円 2025.06.20 24,000株 日本ハム株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.23 16,800株 プリマハム株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.24 12,000株 スターゼン株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.24 12,000株 日糧製パン株式会社 計上額 1,793万円 2026.06.23 11,146株 雪印メグミルク株式会社 計上額 900万円 2026.06.16 6,000株 株式会社ホクリヨウ 計上額 600万円 2026.06.26 4,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 有給休暇取得率 67.4% 管理職の女性比率 5.4% 男女の賃金の差異 全労働者 65.4%・正規 87.2%・非正規 91%(2024年10月1日〜2025年9月30日) 制度 短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2025年9月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 7,827人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.60%・金融商品取引業者 0.06%・その他の法人 41.44%・外国法人等(個人以外) 3.99%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 42.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,438,640株。自己株式: 206,700株(1.81%)。剰余金の配当: 2025年5月13日 取締役会決議 18円、2025年12月23日 株主総会決議 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。