長野計器株式会社
- 法人番号 7010801008721
- 東京都大田区
- 精密機器
- 東証プライム
- 証券コード 7715
基本情報
- 法人番号
- 7010801008721
- ふりがな
- ナガノケイキ
- 本店所在地
- 〒143-0022 東京都大田区東馬込１丁目３０番４号
- 設立
- 1948年12月21日
- 代表者
- 代表取締役社長 佐藤 正継 (gBizINFO)
- 資本金
- 43.8億円
- 従業員数
- 2,390人(連結・有報2026年3月期) / 単体 771人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 862人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 精密機器
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社9社により構成されております。圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主とし、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を国内外で行っております。事業部門は圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカストの4部門であり、連結財務諸表のセグメントの区分と同一であります。このほか、不動産賃貸管理及び自動車用電装品の製造・販売を行うその他事業があり、圧力計部門(会社総数29社)、圧力センサ部門(会社総数27社)など、国内外の子会社・関連会社が各事業を担っております。
沿革
- 1948年12月 (株)東京計器製作所を清算会社として(株)長野計器製作所と(株)東京計器製造所(現・東京計器(株))とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町(現・小諸市)に置き、資本金500万円にて発足
- 1951年10月 本社及び工場を長野県上田市上田に移転
- 1964年3月 上田市秋和に秋和工場第1期工事完成
- 1964年3月 トキコ(株)(現・Astemo(株))との合弁によりトキコ圧力計(株)(現・Astemo&ナガノ(株))を設立し、両社製品の販売を開始
- 1964年5月 長野計器サービス(株)(現・(株)ナガノ計装)を設立し、圧力計の修理を開始
- 1964年12月 秋和工場第2期工事完成、上田工場を移転(現・上田計測機器工場)
- 1966年12月 現・上田計測機器工場第3期工事完成、本社を移転
- 1966年12月 (株)長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始
- 1970年8月 (株)斉藤合金鋳造所(現・(株)キャステク)へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始
- 1976年6月 本社を東京都大田区東馬込に移転
- 1978年7月 (株)ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始
- 1988年9月 (株)マーシン(現・ヨシトミ・マーシン(株)、2009年4月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始
- 1988年11月 米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結
- 1989年2月 長野県包装資材(株)(現・(株)エポックナガノ)に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始
- 1989年3月 長野県小県郡丸子町(現・長野県上田市御岳堂)に丸子電子機器工場新設、第1期工事完成、圧力センサの本格的生産開始
- 1989年3月 共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始
- 1989年7月 (株)ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン(株))に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始
- 1991年1月 米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER-NAGANO,LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始
- 1995年2月 上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得
- 1996年9月 上田計測機器工場、圧力計(アネロイド型圧力計)指定製造事業者に指定
- 1996年10月 米国デルコ・エレクトロニクス社(現・Aptiv PLC)と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結
- 1997年1月 丸子電子機器工場、第2期工事完成
- 1997年7月 長野計器(株)に社名変更
- 1998年9月 独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結
- 1998年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1998年12月 上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定
- 2000年11月 上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得
- 2003年4月 (株)フクダの全株式を取得し、流量制御機器(主たる製品としてエアリークテスタ)の製造に本格的に進出
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2005年9月 (株)サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る
- 2006年5月 Ashcroft Holdings,Inc.(現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.)の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進
- 2007年4月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2008年2月 S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る(S3C,Inc.は2018年3月に会社清算)
- 2008年4月 (株)ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める
- 2009年6月 (株)ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立
- 2014年4月 ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立
- 2017年7月 (株)双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める
- 2019年1月 (有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を(株)中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進める
- 2019年4月 Ashcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進める
- 2019年12月 Ashcroft Instruments GmbHが、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立
- 2020年2月 Ashcroft Instruments GmbHが、フランスにAshcroft Instruments SAS を設立
- 2020年4月 (株)ヤハタの全株式を連結子会社の(株)サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進める
- 2020年7月 メキシコにASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.を設立し、価格競争力向上を進める
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行
- 2023年9月 (株)キャステクの株式を一部売却し、持分法適用の対象外とする
- 2024年6月 (株)エポックナガノを会社清算
- 2025年6月 上田ショッピングタウンを売却
- 2025年6月 圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟(通称DP棟)の増設
- 2026年5月 当社グループ内の管理効率の向上を目的にAshcroft-Nagano Keiki Holdings, Inc.及びAshcroft-Nagano,Inc.をAshcroft Inc.に吸収合併
- 2026年6月 KOREA NAGANO CO.,LTD.の株式を全株売却し、持分法適用の対象外とする
この1年の動き
長野計器、中期経営計画2028を策定 純利益54億円
2026年5月、新中期経営計画2028の策定と剰余金の配当を公表した。株主面では野村證券株式会社の大量保有報告書提出が2025年10月から2026年6月まで複数回続き、主要株主一覧では同社の保有割合6.95%(2026年6月報告)が示された。2025年9月にはエア・ウォーター株式会社の大量保有報告書も提出された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2025年3月期は売上高695.4億円、当期純利益60.5億円だったのに対し、2026年3月期は売上高676.9億円、当期純利益54億円となり、いずれも減少した。一方で純資産は446.6億円から491.1億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 679.4億円 | 695.4億円 | 676.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 54.1億円 | 60.5億円 | 54億円 |
|---|
| 純資産 | 405.8億円 | 446.6億円 | 491.1億円 |
|---|
| 総資産 | 723.7億円 | 744.1億円 | 764.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 圧力計 364.7億円(53.9%)・圧力センサ 194.6億円(28.8%)・計測制御機器 44.6億円(6.6%)・ダイカスト 54.9億円(8.1%)・その他 18.2億円(2.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,105 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 理研計器株式会社 相互保有 計上額 41.5億円 2026.06.25 1,422,000株
保有目的
取引関係維持・強化
- 東京計器株式会社 相互保有 計上額 17.7億円 2026.06.25 288,000株
保有目的
取引関係維持・強化
- ニデック株式会社 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.25 511,360株
保有目的
取引関係維持・強化
- 日本酸素ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.25 96,852株
保有目的
取引関係維持・強化持株会買い増しによる株式増加
- 英和株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.25 206,600株
保有目的
取引関係維持・強化
- 東ソー株式会社 計上額 9,361万円 2026.06.25 40,463株
保有目的
取引関係維持・発展持株会買い増しによる株式増加
- ユニソルホールディングス株式会社 計上額 1,207万円 2026.06.25 5,550株
保有目的
取引関係維持・強化
- 株式会社丸山製作所 計上額 819万円 2026.06.25 3,718株
保有目的
取引関係維持・強化持株会買い増しによる株式増加
- 株式会社チノー 相互保有 計上額 424万円 2026.06.25 2,920株
保有目的
取引関係維持・強化2025年10月１日付で普通株式の１株につき２株の株式分割により株式数が増加
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 基幹的な職種 35.1%
- 平均残業時間
- 6時間/月(基幹的な職種)
- 係長級の女性比率
- 16.1%(19人/118人)
- 管理職の女性比率
- 4.1%(4人/98人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.8%・正規 80.7%・非正規 78.1%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,148人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.89%・金融商品取引業者 2.42%・その他の法人 17.86%・外国法人等(個人以外) 20.44%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 34.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,892,484株。自己株式: 199,400株(1.06%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 26円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.09.08 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。