説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、物流事業(倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等)及びその関連事業を行っている。事業内容は連結財務諸表のセグメント区分と同一の国内総合物流事業と国際物流事業の2部門に大別される。国内総合物流事業は倉庫業、港湾運送業、自動車運送業及びその他の業務(海上運送、通関、施設賃貸、工場構内作業等)からなり、鹿島東洋埠頭(株)、志布志東洋埠頭(株)等の関係会社が業務の一部を受託・担当している。国際物流事業は(株)東洋トランス等が国際輸送、倉庫、通関を行っている。
東洋埠頭、2026年3月期純利益14.7億円 純資産308.5億円に増加
主要株主として第一生命保険株式会社が5.71%を保有(2026年6月報告)。このほか、2027年3月期第1四半期決算短信、臨時報告書、有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書の提出が続いた。
当期純利益は2022年3月期11.3億円から2024年3月期9.8億円まで減少した後、2025年3月期11.2億円、2026年3月期14.7億円と増加した。純資産は2022年3月期228.7億円から2026年3月期308.5億円まで5期連続で増加。売上高は2024年3月期347億円まで落ち込んだ後、2026年3月期は380.8億円となった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 347億円 | 351億円 | 380.8億円 |
| 当期純損益 | 9.8億円 | 11.2億円 | 14.7億円 |
| 純資産 | 265.5億円 | 275.3億円 | 308.5億円 |
| 総資産 | 484.4億円 | 509.9億円 | 560.1億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内総合物流事業 326.8億円(85.8%)・国際物流事業 54億円(14.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,790 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同社グループ会社との、各種金融取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。
同社グループ会社との、各種金融取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。
退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。定量的な保有効果を記載することは困難であり、保有の合理性の検証については、上記に準じた方法で検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証した結果、当事業年度に一部売却を実施した。
取引関係の維持・強化・開拓を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。なお、株式数の増加は株式分割によるものである。
主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。なお、同社の持株会を通じた定期購入により株式数が増加している。
主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。
取引関係の維持・強化・開拓を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。
同社グループ会社との、各種金融取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。なお、株式数の増加は株式分割によるもの及び同社の持株会を通じた定期購入によるものである。
主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。なお、同社の持株会を通じた定期購入により株式数が増加している。
同社グループ会社との、各種金融取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。
主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 5,383人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 18.89%・金融商品取引業者 2.33%・その他の法人 28.20%・外国法人等(個人以外) 1.52%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 49.05%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,740,000株。自己株式: 587,700株(7.59%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 30円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。