当社グループは、当社および連結子会社4社、持分法適用関連会社1社で構成されており、鶏卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、農産物の生産、販売ならびに運輸業を主な事業としております。当社と関係会社の事業は、業務用食品等、ヘルスフード、その他の3つの事業セグメントに区分されております。国内では広島県・佐賀県・静岡県・茨城県に生産拠点を置き、中華人民共和国およびアメリカ合衆国にも事業を展開しております。
あじかん、新物流センター建設と役員異動 純利益11.1億円に減少
株式会社あじかんは2026年6月12日に新物流センター建設(固定資産の取得)を公表し、同年5月14日には取締役の異動および役員人事を発表した。株主では(株)足利興産が23.66%、あじかん三栄持株会が9.57%を保有すると2026年6月に報告されている。業績予想の修正は2026年5月1日と8月3日の2回公表された。有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期の当期純利益は11.1億円で、2025年3月期の15.5億円から減少した。営業利益も19.6億円から12.8億円へ縮小している。一方、純資産は173.9億円から183億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 502.4億円 | 510.5億円 | 514.3億円 |
| 当期純損益 | 15.1億円 | 15.5億円 | 11.1億円 |
| 純資産 | 158.4億円 | 173.9億円 | 183億円 |
| 総資産 | 276.4億円 | 269億円 | 271.6億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 業務用食品等 469.6億円(91.3%)・ヘルスフード 40.1億円(7.8%)・その他 4.6億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 14,391 tCO2)。
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 2,383 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、長期的な財務の安定性維持を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
当社の主要な物流委託先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
当社株式の持株運営委託先であり、円滑な持株会運営および安定的な業務遂行を図るため保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、長期的な財務の安定性維持を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
同社の関係会社は当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
先方との協議を通じて株式保有の合理性・必要性が乏しいことを確認できたため、市場動向を勘案し随時、売却予定であります。
同社の関係会社は当社の仕入先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、長期的な財務の安定性維持を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
同社の関係会社は当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
当社の仕入先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
当社の仕入先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 6,428人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.50%・金融商品取引業者 1.17%・その他の法人 33.70%・外国法人等(個人以外) 0.75%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 43.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,700,000株。自己株式: 214,500株(2.79%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 52円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。