テイ・エステック株式会社
- 法人番号 8030001044928
- 埼玉県朝霞市
- 輸送用機器
- 東証プライム
- 証券コード 7313
基本情報
- 法人番号
- 8030001044928
- ふりがな
- テイエステック
- 本店所在地
- 〒351-0012 埼玉県朝霞市栄町３丁目７番２７号
- 沿革
- 1954年5月 東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 社長 保田真成
- 資本金
- 47億円
- 従業員数
- 13,558人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,649人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,855人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当グループは、当社及び国内外49社の関係会社により構成され、セグメント別には日本、米州、中国、アジア・欧州の4地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。日本、米州、アジア・欧州の各地域では主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を、中国では主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
沿革
- 1954年5月 東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始
- 1960年2月 埼玉県朝霞市に帝都布帛工業株式会社シート部朝霞工場(現本社所在地)を新設
- 1960年12月 帝都布帛工業株式会社シート部のすべてを引継ぎ、東京シート株式会社として分離独立
- 1962年3月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設
- 1963年6月 朝霞工場(現本社所在地)において四輪車用シートの製造を開始
- 1965年10月 埼玉県行田市に行田工場を新設
- 1968年12月 静岡県浜松市に浜北工場(現浜松工場)を新設
- 1976年1月 熊本県菊池市に九州テイ・エス株式会社を設立(現連結子会社)
- 1977年2月 アメリカ ネブラスカ州にTRI-CON INDUSTRIES, LTD.を設立(現連結子会社)
- 1986年11月 アメリカ オハイオ州にTS TRIM INDUSTRIES INC.を設立(現連結子会社)
- 1988年11月 栃木県塩谷郡高根沢町に技術センターを新設
- 1989年2月 資本金を47億円に増資
- 1994年9月 フィリピン ラグナ州にTOKYO SEAT PHILIPPINES, INC.(現TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.)を設立(現連結子会社)
- 1994年12月 アメリカ オハイオ州にTS TECH USA CORPORATIONを設立(現連結子会社)
- 1995年3月 タイ アユタヤ県にTS TECH (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
- 1995年5月 アメリカ オハイオ州にTS TECH NORTH AMERICA, INC.(現TS TECH AMERICAS, INC.)を設立(現連結子会社)
- 1996年4月 カナダ オンタリオ州にTS TECH CANADA INC.を設立(現連結子会社)
- 1996年10月 ブラジル サンパウロ州にTS TECH DO BRASIL LTDA.を設立(現連結子会社)
- 1997年2月 インド ウッタル・プラデーシュ州にTS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現連結子会社)
- 1997年10月 商号を東京シート株式会社からテイ・エス テック株式会社に変更
- 2000年6月 アメリカ アラバマ州にTS TECH ALABAMA, LLC.を設立(現連結子会社)
- 2001年7月 中国 広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)
- 2003年2月 インドネシア 西ジャワ州にPT. TS TECH INDONESIA(合弁会社)を設立(現連結子会社)
- 2005年4月 中国 湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)
- 2007年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2007年4月 アメリカ インディアナ州にTS TECH INDIANA, LLCを設立(現連結子会社)
- 2008年7月 インド ラジャスタン州にTS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITEDを設立(現連結子会社)
- 2011年6月 ドイツ ヘッセン州にTS TECH DEUTSCHLAND GmbHを設立(現非連結子会社)
- 2013年1月 タイ バンコク都にTS TECH ASIAN CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
- 2013年4月 メキシコ グアナファト州にTST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立(現連結子会社)
- 2013年12月 タイ プラチンブリ県にTS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
- 2014年6月 インド グジャラート州にTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを設立(現連結子会社)
- 2014年6月 ブラジル ミナスジェライス州にTS TRIM BRASIL S/Aを設立(現連結子会社)
- 2015年9月 フィリピン マニラ首都圏にTS TECH BUSINESS SERVICES PHILIPPINES, INC.を設立(現非連結子会社)
- 2015年12月 バングラデシュ ナラヤンガンジ県にTS TECH BANGLADESH LIMITEDを設立(現非連結子会社)
- 2021年10月 アメリカ テキサス州にTSML INNOVATIONS, LLC(合弁会社)を設立(現連結子会社)
- 2021年11月 メキシコ コアウイラ州にTS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.(合弁会社)を設立(現連結子会社)
- 2021年12月 ポーランド シロンスク県にTS TECH Poland sp. z o.o.を設立(現連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年6月 重慶提愛思汽車零部件有限公司を設立(現連結子会社)
この1年の動き
テイ・エステック、純利益71.3億円に減少 本田技研工業21.88%保有
剰余金の配当に関するお知らせを2026年5月19日に開示した。主要株主では本田技研工業株式会社が21.88%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が9.55%を保有する状況が2026年6月の報告で示された。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、決算短信、臨時報告書、訂正報告書の提出が続いた。
営業利益は2025年3月期164.3億円から2026年3月期103.3億円に減少した。当期純利益も2024年3月期102.1億円、2025年3月期86.3億円、2026年3月期71.3億円と減少が続いた。売上高は2025年3月期4605.1億円から2026年3月期4423.2億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 4,417億円 | 4,605億円 | 4,423億円 |
|---|
| 当期純損益 | 102.1億円 | 86.3億円 | 71.3億円 |
|---|
| 純資産 | 3,487億円 | 3,257億円 | 3,276億円 |
|---|
| 総資産 | 4,462億円 | 4,324億円 | 4,227億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 888.1億円(20.1%)・米州 2,608億円(59.0%)・中国 535.4億円(12.1%)・アジア・欧州 391.5億円(8.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,739 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 倉敷紡績株式会社 相互保有 計上額 25.9億円 2026.06.17 308,100株
保有目的
当社製品製造に係る業務の円滑な推進及び化成品領域などでの購買・開発を含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制構築のため。株式数の増加は、協業体制のさらなる強化を目的とした株式取得のため。
- オカモト株式会社 相互保有 計上額 19.8億円 2026.06.17 333,100株
保有目的
当社製品製造に係る業務の円滑な推進及び表皮材領域などでの購買・開発を含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制構築のため。株式数の増加は、協業体制のさらなる強化を目的とした株式取得のため。
- オイレス工業株式会社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.17 522,700株
保有目的
当社製品製造に係る業務の円滑な推進及びベアリング・ダンパー部品領域などでの購買・開発を含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制構築のため。株式数の増加は、協業体制のさらなる強化を目的とした株式取得のため。
- 株式会社アルゴグラフィックス 相互保有 計上額 11.3億円 2026.06.17 786,400株
保有目的
当社製品開発に係る業務の円滑な推進及び同業務に関するデジタル化などを含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制強化のため株式を新たに取得。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 10.7億円 2026.06.17 410,540株
保有目的
金融取引をはじめ、財務・総務に関する有益な情報提供など、各種業務を円滑に推進するため。
- いすゞ自動車株式会社 計上額 8億円 2026.06.17 360,429株
保有目的
当社製品の重要な販売先として、製品製造に係る業務の円滑な推進及び営業情報の入手並びに取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は、製品販売強化を目的とした取引先持株会による株式取得のため。
- スズキ株式会社 計上額 6.7億円 2026.06.17 358,522株
保有目的
当社製品の重要な販売先として、製品製造に係る業務の円滑な推進及び営業情報の入手並びに取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は、製品販売強化を目的とした取引先持株会による株式取得のため。
- 株式会社オーハシテクニカ 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.17 520,000株
保有目的
当社製品製造に係る業務の円滑な推進及びシートフレーム締結部品領域などでの購買・開発を含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制強化のため。株式数の増加は、株式分割実施のため。
- 株式会社パイオラックス 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.17 309,000株
保有目的
当社製品製造に係る業務の円滑な推進及び内装品ファスナー部品領域などでの購買・開発を含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制強化のため。
- 川崎重工業株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.17 106,909株
保有目的
当社製品の重要な販売先として、製品製造に係る業務の円滑な推進及び営業情報の入手並びに取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は、株式分割実施及び製品販売強化を目的とした取引先持株会による株式取得のため。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.9億円 2026.06.17 37,209株
保有目的
金融取引をはじめ、財務・総務に関する有益な情報提供など、各種業務を円滑に推進するため。
- 株式会社SUBARU 計上額 1億円 2026.06.17 41,700株
保有目的
当社製品の重要な販売先として、製品製造に係る業務の円滑な推進及び営業情報の入手並びに取引関係の維持・強化のため。
- 株式会社T&Dホールディングス 2026.06.17
保有目的
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この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 8.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 19.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17.7年・女性 16.5年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 80%・女性 100%
- 平均残業時間
- 16.1時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 8%
- 管理職の女性比率
- 2.8%
- 役員の女性比率
- 27.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.5%・正規 77.4%・非正規 77.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 55,348人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.13%・金融商品取引業者 1.09%・その他の法人 29.88%・外国法人等(個人以外) 14.62%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 26.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 124,000,000株。自己株式: 6,895,400株(5.56%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 44円、2026年5月19日 取締役会決議 46円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。