オイレス工業株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1010401006049
ふりがな
オイレスコウギョウ
本店所在地
〒252-0811 神奈川県藤沢市桐原町８番地
設立
1952年3月1日
代表者
代表取締役社長 坂入 良和
資本金
85.9億円
従業員数
2,065人(連結・有報2026年3月期) / 単体 833人(有報)
被保険者数(単体)
1,196人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当企業グループは、連結財務諸表提出会社(オイレス工業株式会社)及び子会社15社により構成されており、一般軸受機器、自動車軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。事業内容は連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であり、一般軸受機器および自動車軸受機器、構造機器、建築機器、その他の4区分で構成されております。連結財務諸表提出会社が主に開発、製造及び販売を担い、国内外のグループ各社が特定製品の製造販売や特定地域における販売、免震・制震装置の設計・保守業務等を分担しております。グループ会社には北米・欧州・中国・東南アジア・インド等に所在する海外子会社も含まれております。

沿革

  1. 1939年4月 東京市大森区新井宿(現 東京都大田区中央)において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始
  2. 1952年3月 「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立(資本金100万円)
  3. 1958年12月 「日本オイレス工業株式会社」に商号変更
  4. 1959年2月 東和電気株式会社(現:ユニプラ(株))の株式取得
  5. 1962年4月 神奈川県大和市に大和工場を新設
  6. 1962年9月 橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始
  7. 1966年2月 「オイレス工業株式会社」に商号変更
  8. 1967年12月 蒲田工場(1954年2月新設)を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設
  9. 1970年10月 大阪工場(1961年4月新設)を閉鎖し、滋賀県栗東町(現:栗東市)に滋賀工場を新設
  10. 1971年2月 ルービィ工業株式会社(現:連結子会社)を共同設立
  11. 1971年10月 排煙・換気用窓開閉装置「ウィンドウオペレーター」の販売開始
  12. 1976年11月 Oiles America Corporation(2011年1月合併、消滅)をアメリカ合衆国に設立
  13. 1978年5月 ユニプラ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得
  14. 1978年5月 オーケー工業株式会社(現:連結子会社)を共同設立
  15. 1979年4月 オイレス建材株式会社(現:オイレスECO(株))を設立(設立時社名:オペレーターサービス(株))
  16. 1982年5月 大平産業株式会社(現:オイレス西日本販売(株))の株式を取得
  17. 1983年9月 大分県中津市に大分工場を新設
  18. 1987年2月 免震装置「オイレスLRB」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に開設
  19. 1988年3月 自潤元件工業股份有限公司を台湾に合弁で設立
  20. 1988年6月 オペレーター鋼機株式会社(現:オイレスECO(株))の株式を取得
  21. 1988年12月 Oiles Tribomet Gleitelemente GmbH(現:Oiles Deutschland GmbH)の持分を取得
  22. 1989年12月 株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録
  23. 1993年4月 栃木県足利市に足利工場(現:足利事業場)を新設
  24. 1994年3月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  25. 1995年3月 株式会社免震エンジニアリング(現:連結子会社)を設立
  26. 1996年12月 株式会社リコーキハラ(現:連結子会社)の株式取得
  27. 1997年9月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定
  28. 1998年2月 ISO9002品質システム認証取得(現在のISO9001)
  29. 1998年3月 栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを開設
  30. 1998年4月 株式会社キソー(現:オイレス東日本販売(株))の株式取得
  31. 1998年10月 上海自潤軸承有限公司(現:連結子会社)を中華人民共和国に合弁で設立
  32. 1998年11月 Oiles USA Holding Incorporated(現:Oiles America Corporation)を米国持株会社として設立
  33. 2000年3月 ISO14001環境マネジメントシステム認証取得
  34. 2001年4月 オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社(現:オイレスECO(株))に名称変更
  35. 2002年4月 Oiles (Thailand) Company Limited(現:連結子会社)をタイ王国に合弁で設立
  36. 2003年6月 Oiles Czech Manufacturing s.r.o.(現:連結子会社)をチェコ共和国に設立
  37. 2003年10月 提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業承継会社として事業統合し、オイレスECO株式会社(現:連結子会社)へ社名を変更
  38. 2005年4月 自潤軸承(蘇州)有限公司(現:連結子会社)を中華人民共和国に設立
  39. 2006年8月 東和電気株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
  40. 2007年4月 ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社(現:連結子会社)を存続会社とする合併を実施
  41. 2010年10月 オーケー工業株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化
  42. 2011年1月 Oiles USA Holding Incorporatedを存続会社、Oiles America Corporationを消滅会社として合併し、合併後にOiles America Corporation(現:連結子会社)へ社名変更
  43. 2011年3月 Oiles Self Lubricating Bearings Manufacturing Private Limited(現:Oiles India Private Limited)をインド共和国に設立
  44. 2013年10月 大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式会社(現:連結子会社)に社名変更
  45. 2015年5月 株式会社リコーキハラ(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化
  46. 2017年4月 ルービィ工業株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化
  47. 2017年12月 ユニプラ株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化
  48. 2019年3月 オイレス西日本販売株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化
  49. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行
  50. 2024年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
  51. 2026年3月 上海自潤軸承有限公司(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

この1年の動き

オイレス工業、代表取締役異動 純利益50.1億円に減少

2026年3月26日に代表取締役及び役員等の異動を発表し、同日付で一部訂正した。5月12日には自己株式取得に係る事項を決定。7月24日には主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動を開示し、株式会社みずほ銀行も2025年9月22日付の大量保有報告書で保有割合8.05%を報告している。8月6日にはフランス沖の浮体式洋上風力パイロットプロジェクトへの製品供給を発表した。有価証券報告書・半期報告書・訂正有価証券報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。

売上高は2022年3月期598.5億円から2026年3月期689.6億円まで拡大基調で推移し、2025年3月期は676億円と一旦減少する場面もあった。当期純利益は2025年3月期63.1億円から2026年3月期50.1億円へ減少した。純資産は2022年3月期665.9億円から2026年3月期806.2億円まで一貫して積み上がっている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高687.7億円676億円689.6億円
当期純損益54.8億円63.1億円50.1億円
純資産749億円768.4億円806.2億円
総資産950.8億円933.6億円994.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 一般軸受機器 159.5億円(23.1%)・自動車軸受機器 342.2億円(49.6%)・構造機器 112.4億円(16.3%)・建築機器 57.7億円(8.4%)・その他 17.9億円(2.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 14,825 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 和椿科技(股)有限公司 計上額 20.4億円 2026.06.26 4,295,111株
    保有目的

    軸受機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や当社海外戦略における重要性、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。

  • ショーボンドホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11.2億円 2026.06.26 800,000株
    保有目的

    構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や当社への営業協力度合、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。株式数増加は株式分割によるものです。

  • テイ・エス テック株式会社 相互保有 計上額 11億円 2026.06.26 621,100株
    保有目的

    軸受機器事業において取引・協業関係にあり、新製品開発等における更なる関係強化を目的に株式を追加取得しました。保有の合理性については、取引量や製品開発の取引関係、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。

  • ニッタ株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.26 141,300株
    保有目的

    構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や仕入先としての重要性、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。

  • 中央発條株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.26 147,604株
    保有目的

    建築機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や当社生産戦略における重要性、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。

  • 群栄化学工業株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.26 71,500株
    保有目的

    軸受機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や販売・仕入両面での取引関係、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.26 38,322株
    保有目的

    金融・財務取引関係の維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、金融取引の内容、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。

  • 株式会社横河ブリッジホールディングス 相互保有 計上額 2,900万円 2026.06.26 9,900株
    保有目的

    構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。

  • 日精樹脂工業株式会社 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.26 33,000株
    保有目的

    軸受機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や販売・設備関連での取引関係、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。

  • バンドー化学株式会社 2026.06.26
    保有目的

    構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有していましたが、当年度に売却いたしました。

  • みずほリース株式会社 2026.06.26
    保有目的

    金融・財務取引関係の維持強化を目的に保有していましたが、当年度に売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 16.4%・契約社員 41.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 27%・契約社員 50%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18年・女性 13.7年、無期契約社員 男性 14.6年・女性 14.8年
育児休業取得率
正社員 男性 82%・女性 100%
平均残業時間
7時間/月(その他)
係長級の女性比率
13.2%
管理職の女性比率
2.2%
役員の女性比率
10%
男女の賃金の差異
全労働者 68.7%・正規 83.1%・非正規 68.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,496人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.38%・金融商品取引業者 0.88%・その他の法人 19.60%・外国法人等(個人以外) 9.74%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 50.37%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 33,300,505株。自己株式: 3,222,900株(9.68%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 42円、2026年6月29日 株主総会決議(予定) 43円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。株数区分: 8区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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