株式会社ノジマ

基本情報

法人番号
4021001013588
ふりがな
ノジマ
本店所在地
〒252-0242 神奈川県相模原市中央区横山１丁目１番１号
設立
1962年4月28日
代表者
取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
資本金
63.3億円
従業員数
12,112人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,912人(有報)
被保険者数(単体)
5,937人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループ(ノジマチーム)は、株式会社ノジマ(当社)、連結子会社29社、非連結子会社4社及び関連会社1社により構成されております。経営組織の形態及び取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」「インターネット事業」「海外事業」「金融事業」「プロダクト事業」「メディア事業」の7部門としております。なお、2025年8月13日付で(株)マネースクエアHD及び(株)マネースクエアの発行済株式の全部を株式譲渡し連結の範囲から除外したことにより、翌期、金融事業セグメントの開示はなくなる予定です。

沿革

  1. 1959年8月 野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設
  2. 1962年4月 有限会社野島電気商会を設立
  3. 1982年6月 株式会社野島電気商会に組織変更
  4. 1991年4月 株式会社ノジマに商号変更
  5. 1994年4月 CDソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
  6. 1994年6月 神奈川県相模原市横山一丁目1番1号に本店移転
  7. 1994年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  8. 1995年5月 顧客の満足度をさらに高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立
  9. 1995年6月 通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立
  10. 1998年2月 PC販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
  11. 1998年4月 グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ(家電製品の修理業務)は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠
  12. 1999年12月 休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる
  13. 2000年1月 株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散
  14. 2000年2月 通信機器の卸売、並びにITニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立
  15. 2000年7月 休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しeコマースを主業務に営業を再開
  16. 2000年9月 株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却
  17. 2002年8月 ADSL及びIP電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立
  18. 2003年6月 商法特例法第2章第4節(現 会社法第4章第10節)に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行
  19. 2004年3月 株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠
  20. 2004年8月 株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場
  21. 2004年8月 2004年8月20日付をもって、当社普通株式1株を2株に株式分割
  22. 2005年4月 人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
  23. 2005年10月 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(10億円)を発行
  24. 2006年2月 CD・DVD等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社WAVEの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
  25. 2006年2月 タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資(8億円)を実施
  26. 2006年7月 ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社(新設会社)の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
  27. 2006年8月 ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0%を取得し連結子会社化
  28. 2007年1月 1月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認
  29. 2007年3月 3月1日、株式会社真電を吸収合併
  30. 2007年4月 当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継
  31. 2007年10月 西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併
  32. 2008年4月 ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併
  33. 2008年8月 株式会社WAVEの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却
  34. 2008年10月 当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併
  35. 2009年4月 株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却
  36. 2009年8月 創業50周年を迎える
  37. 2009年11月 グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これにより全ての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了
  38. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
  39. 2010年10月 ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併
  40. 2011年1月 当社が株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併
  41. 2011年10月 当社がソロン株式会社を吸収合併
  42. 2011年12月 地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立
  43. 2012年4月 設立50周年を迎える
  44. 2012年11月 インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5%を取得し関係会社化
  45. 2013年10月 海外子会社、Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.(現 連結子会社)をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立
  46. 2013年12月 公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資
  47. 2014年2月 女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ(現 連結子会社)を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
  48. 2014年3月 株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル(現 連結子会社)とする
  49. 2014年6月 デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始
  50. 2014年7月 株式会社ビジネスグランドワークス(現 連結子会社)の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
  51. 2014年12月 ITN株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立
  52. 2015年3月 ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0%を取得し連結子会社化
  53. 2015年5月 ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0%を追加取得し、全株式を取得
  54. 2015年6月 ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8%を追加取得し、従前の10.1%と合わせて30.9%となり関係会社化
  55. 2015年7月 当社の完全子会社であるITN株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社(現 連結子会社)に商号変更
  56. 2015年7月 2015年7月1日付をもって、当社普通株式1株を2株に株式分割
  57. 2016年6月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
  58. 2017年4月 ニフティ株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し連結子会社化
  59. 2017年4月 株式会社ハスコムモバイル(現 関連会社)の発行済株式の33.9%を取得し関係会社化
  60. 2017年7月 アイ・ティー・エックス株式会社(現 連結子会社)のソフトバンク事業を吸収分割し、株式会社ジオビットモバイルが承継
  61. 2017年10月 株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート(現 連結子会社)に商号変更
  62. 2018年4月 アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併
  63. 2018年5月 海外子会社、Nojima (Cambodia) Co., Ltd.がカンボジアに2号店(Sen Sock City Shopping Center)を出店
  64. 2019年2月 Courts Asia Ltd.を任意的公開買付けで連結子会社化
  65. 2019年10月 スルガ銀行株式会社の議決権比率13.5%の株式を追加取得し、従前の4.9%と合わせて18.5%を保有する筆頭株主となる
  66. 2020年5月 スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結
  67. 2020年6月 当社の役員派遣に伴い、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化
  68. 2020年7月 Courts Asia Ltd.はNojima (Cambodia) Co., Ltd.の全株式を取得し連結子会社化
  69. 2021年3月 ニフティ株式会社の完全子会社であるニフティ・セシール株式会社が株式会社セシールの発行済株式の100%を取得し、株式会社セシールその子会社である他3社を連結子会社化
  70. 2021年6月 スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、持分法適用関連会社から除外
  71. 2021年10月 AXN株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
  72. 2021年12月 ニフティライフスタイル株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への上場
  73. 2022年3月 スルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消
  74. 2022年3月 シグニ株式会社の全株式を譲渡
  75. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
  76. 2022年10月 2022年10月1日付をもって、当社普通株式1株を2株に株式分割
  77. 2023年1月 株式会社マネースクエアHDの発行済株式の97.75%を取得し、同社及びその子会社である他2社を連結子会社化
  78. 2023年2月 NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の94.02%を取得し、連結子会社化
  79. 2023年3月 NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の5.98%を追加取得し、全株式を取得
  80. 2023年4月 当社が運営するドコモショップ事業を吸収分割し、連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が承継
  81. 2023年7月 Nojima APAC LimitedはThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社化
  82. 2023年10月 NCX株式会社がコネクシオ株式会社を吸収合併し、コネクシオ株式会社(現 連結子会社)に商号変更
  83. 2024年6月 株式会社ビジネスグランドワークスを株式会社ヒューマン・アビリティ・デベロップメント(現 連結子会社)に商号変更
  84. 2025年1月 株式会社NJM1がVAIO株式会社の株式及びVAIO株式会社の株式を保有するVJホールディングス3株式会社の株式取得により、VAIO株式会社の発行済株式の93.2%を取得し、連結子会社化
  85. 2025年4月 株式会社NJM1がVAIO株式会社及びVJホールディングス3株式会社を吸収合併し、VAIO株式会社(現 連結子会社)に商号変更
  86. 2025年4月 株式会社NJM2が株式会社ストリートホールディングスの株式を保有する株式会社BCJ-59の株式を100%取得し、連結子会社化
  87. 2025年7月 株式会社ヒューマン・アビリティ・デベロップメントを株式会社ヒューエイド(現 連結子会社)に商号変更
  88. 2025年8月 株式会社マネースクエアHD及び株式会社マネースクエアの全株式を譲渡
  89. 2025年10月 当社が運営するソフトバンクショップ及びワイモバイルショップ運営事業を吸収分割し、連結子会社である株式会社アップビートが承継
  90. 2025年10月 当社が運営するauショップ及びUQショップ運営事業を吸収分割し、連結子会社である株式会社ITXコミュニケーションズが承継
  91. 2025年10月 2025年10月11日付をもって、当社普通株式1株を3株に株式分割
  92. 2025年12月 株式会社NJM2が株式会社BCJ-59、株式会社ストリートホールディングス及びその子会社3社を吸収合併し、株式会社NJM2は株式会社ストリート(現 連結子会社)に、株式会社トライステージメディアは株式会社ストリートメディア(現 連結子会社)に商号変更

この1年の動き

ノジマ、ヤマトクレジットと日立新会社を子会社化 純利益389.3億円

ヤマトクレジットファイナンス株式会社の子会社化が完了し、商号変更及び代表取締役の異動を実施した(2026年9月1日)。日立グローバルライフソリューションズ株式会社が設立する新会社(名称未定)の子会社化も発表した(4月21日)。剰余金の配当は増配とした(5月7日)。主要株主は野島廣司株式会社14.77%(2026年6月報告)。役員の異動が続いたほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

連結売上高は2022年3月期5649.9億円から拡大を続け、2026年3月期は9828億円となった。連結当期純利益は2024年3月期199.8億円まで減少した後、2025年3月期322.9億円、2026年3月期389.3億円と回復・拡大した。連結純資産も2022年3月期1401億円から2026年3月期2490.4億円まで増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高7,613億円8,534億円9,828億円
当期純損益199.8億円322.9億円389.3億円
純資産1,789億円2,083億円2,490億円
総資産5,471億円6,238億円5,945億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): デジタル家電専門店運営事業 3,366億円(34.2%)・キャリアショップ運営事業 3,917億円(39.9%)・インターネット事業 724.2億円(7.4%)・メディア事業 248.4億円(2.5%)・金融事業 18.5億円(0.2%)・海外事業 866.7億円(8.8%)・プロダクト事業 649.8億円(6.6%)・その他 37.4億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-22-11250)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 34,737 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.12 288,100株
    保有目的

    （保有目的）主要な金融機関として、資金の調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１

  • 株式会社丸井グループ 計上額 1.4億円 2026.06.12 46,000株
    保有目的

    （保有目的）マルイへの店舗出店のほか提携カード「ノジマエポスカード」の発行等を委託しており、協業を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１

  • エレコム株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.12 80,000株
    保有目的

    （保有目的）PC周辺サプライ等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１

  • ソフトバンク株式会社 計上額 7,000万円 2026.06.12 333,000株
    保有目的

    （保有目的）キャリアショップ事業の継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6,800万円 2026.06.12 50,000株
    保有目的

    （保有目的）主要な金融機関として、資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 5,600万円 2026.06.12 14,100株
    保有目的

    （保有目的）火災保険、賠償保険及び動産総合保険等の店舗総合保険の取引を行っており、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１

  • 株式会社TOKAIホールディングス 計上額 5,200万円 2026.06.12 45,500株
    保有目的

    （保有目的）TOKAIグループ発行のTLCチケットの利用可能店であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１

  • 株式会社ジャックス 相互保有 計上額 1,600万円 2026.06.12 4,000株
    保有目的

    （保有目的）提携カード「ノジマ・ジャックスカード」の発行等を委託しており、協業を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.12 7,600株
    保有目的

    （保有目的）役員保険及び団体保険等の取引を行っており、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１（株式数が増加した理由）(注)３

  • 株式会社コロナ 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.12 10,800株
    保有目的

    （保有目的）季節商品等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１

  • キヤノンマーケティングジャパン株式会社 計上額 700万円 2026.06.12 1,155株
    保有目的

    （保有目的）デジタルカメラ及びインクジェットプリンター等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 700万円 2026.06.12 1,300株
    保有目的

    （保有目的）主要な金融機関として、資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１

  • 株式会社ツインバード 相互保有 計上額 500万円 2026.06.12 14,000株
    保有目的

    （保有目的）調理家電等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１

  • 株式会社文教堂グループホールディングス 計上額 0円 2026.06.12 12,600株
    保有目的

    （保有目的）出店形態の多様化策として、共同計画店舗を出店しており継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • (株)NTTドコモ 売上高 1,296億円 2026.06.12 キャリアショップ運営事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
女性労働者の割合
パートアルバイト 40.9%・正社員 29%・契約社員 10.4%
採用した労働者に占める女性の割合
パートアルバイト 36.6%・正社員 35.5%・契約社員 0%
育児休業取得率
正社員 男性 77.2%・女性 97.4%
平均残業時間
13.8時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
21%
管理職の女性比率
13.7%
役員の女性比率
15.8%
男女の賃金の差異
全労働者 82.7%・正規 84.3%・非正規 115.1%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 23,361人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.88%・金融商品取引業者 2.50%・その他の法人 28.63%・外国法人等(個人以外) 12.54%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 35.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 307,737,696株。自己株式: 15,901,500株(5.17%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 23円、2026年5月7日 取締役会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

株主優待

状態: 実施中。株数区分: 9区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件
  • 2026.09.01 適時開示 ヤマトクレジットファイナンス株式会社の子会社化完了並びに商号変更及び代表取締役の異動に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 役員異動
  • 2026.08.18 適時開示 役員(執行役)の異動に関する知らせ
  • 2026.08.04 適時開示 新株予約権発行内容の一部変更および確定について 新株・新株予約権
  • 2026.07.30 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.30 適時開示 2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績予想及び 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.07.21 EDINET [臨時報告書] 株式会社ノジマ 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [臨時報告書] 株式会社ノジマ 臨時報告書
  • 2026.06.12 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ノジマ(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.26 適時開示 役員の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.05.19 適時開示 役員(取締役)の異動に関するお知らせ
  • 2026.05.19 適時開示 役員(執行役)の異動に関するお知らせ
  • 2026.05.14 適時開示 ヤマトクレジットファイナンス株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.05.07 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.07 適時開示 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 配当
  • 2026.04.22 EDINET [臨時報告書] 株式会社ノジマ 臨時報告書
  • 2026.04.21 適時開示 日立グローバルライフソリューションズ株式会社が設立する新会社(名称未定)の 株式取得(子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.04.21 適時開示 本日の一部報道について
  • 2025.11.10 EDINET [半期報告書] 株式会社ノジマ(2025/4~2026/3) 半期報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.07.15 EDINET [臨時報告書] 株式会社ノジマ 臨時報告書
  • 2025.07.14 EDINET [臨時報告書] 株式会社ノジマ 臨時報告書